はじめに

ソニーグループは2026年1月20日、テレビ事業を分離し、中国のテレビ大手TCLと合弁会社を設立すると発表しました。出資比率はTCLが51%、ソニーが49%となり、経営の主導権はTCLが握ることになります。「ソニー」および「ブラビア」のブランド名は継続して使用される予定です。

かつてトリニトロンで世界を席巻したソニーのテレビ事業は、近年は世界シェア2%未満にまで縮小していました。この決断は、ソニーグループがゲーム・音楽・映画といったエンターテインメント事業への集中を鮮明にするものです。本記事では、合弁の詳細と背景、そしてソニーの今後の戦略について解説します。

合弁会社の概要と事業内容

出資比率と事業範囲

新たに設立される合弁会社は、TCLが51%、ソニー傘下でエレクトロニクス事業を手がけるソニー株式会社が49%を出資します。対象となる事業は、テレビおよびホームオーディオ機器です。製品開発から製造、販売、物流、顧客サービスまでを一貫してグローバルに展開する体制を構築します。

重要な点として、ヘッドホンやイヤホンといったポータブルオーディオ製品は今回の事業分離の対象外となります。これらの製品はソニーが引き続き自社で展開する方針です。

ブランドの継続

新会社の製品には、引き続き「ソニー」および「ブラビア」のブランド名称が使用されます。消費者にとっては、従来と同じブランドのテレビを購入できることになりますが、その背後にある企業体制は大きく変わることになります。

今後のスケジュール

両社は2026年3月末を目途に法的拘束力のある確定契約の締結を目指しています。その後、各国の関係当局による許認可取得などの手続きを経て、2027年4月の事業開始を想定しています。

提携の狙いと期待される効果

ソニーの強み：高画質・高音質技術とブランド力

ソニーがこの合弁に持ち込む主な資産は、長年培ってきた高画質・高音質技術、そしてブラビアのブランド力です。ソニーはLEDバックライト、量子ドット技術、有機ELテレビなど、薄型テレビ技術の多くを先駆けて開発してきた歴史を持ちます。

また、映画製作やカメラ機器で培った映像に対する知見は、テレビの画質チューニングにも活かされています。高価格帯で品質を重視する顧客層には、依然としてブラビアブランドへの信頼があります。

TCLの強み：コスト競争力と垂直統合型サプライチェーン

一方、TCLが提供するのは圧倒的なコスト競争力と、パネルからテレビ本体まで自社で一貫生産できる垂直統合型のサプライチェーンです。TCLの親会社であるTCL科技集団は、テレビ用ディスプレイパネルで世界シェア2位を誇り、55インチと75インチのパネルでは世界首位です。

パネルという最もコストに影響する部品を内製できることで、TCLは価格競争力において他社を大きく引き離しています。この強みを合弁会社に持ち込むことで、ソニーブランドのテレビをより競争力のある価格で提供することが可能になります。

シナジー効果の期待

両社の強みを組み合わせることで、「ソニー品質のテレビをより手頃な価格で」という価値提案が可能になると期待されています。プレミアム志向のソニーと、コスト競争力のTCLが融合することで、幅広い価格帯でのラインナップ展開が実現できる可能性があります。

ソニーテレビ事業の歴史と変遷

トリニトロン時代の栄光

ソニーのテレビ事業の歴史は1960年に遡ります。世界初の直視型ポータブルトランジスタテレビを発売し、テレビ市場に参入しました。1968年には独自開発のアパーチャーグリル方式ブラウン管「トリニトロン」を発表。その高画質により世界で2億8,000万台を販売し、1973年にはアメリカエミー賞の技術部門を受賞するなど、テレビ業界の発展に大きく貢献しました。

トリニトロンはソニーを代表する製品となり、同社を世界的なエレクトロニクス企業へと押し上げる原動力となりました。

液晶テレビ時代の出遅れ

しかし、2000年代に入ると状況が一変します。シャープが液晶テレビ「AQUOS」で先行し、パナソニックや日立がプラズマテレビで大画面市場を開拓する中、ソニーは平面ブラウン管「ベガ」のヒットもあり、薄型テレビへの移行が遅れました。

2006年にはソニーは数十年保持していたテレビ市場での世界首位の座を失いました。その後、テレビ事業は10年連続で赤字を計上し、累計赤字は8,000億円にも達しました。

黒字化への道のり

2011年、当時副社長だった平井一夫氏（後のCEO）の主導で、テレビ事業の戦略が大きく転換されました。量の拡大によるコストカバー戦略を捨て、事業規模が半分以下でも損益を均衡させられる体制への変革を目指しました。

高付加価値製品への集中、製造の外部委託拡大、販売・マーケティングの効率化などを進めた結果、2014年度には11年ぶりの黒字化を達成。その後は安定した収益源へと転換しました。

縮小するシェアの現実

とはいえ、世界市場でのシェア縮小は止まりませんでした。2025年のテレビ世界出荷台数を見ると、ソニーは約410万台で世界シェアは1.9%、順位は10位にまで後退しています。対照的に、合弁相手のTCLは約3,040万台で世界シェア13.8%、世界2位の座を占めています。

TCL：世界2位のテレビメーカー

企業概要と成長の軌跡

TCL科技集団は、1981年に中国・広東省で音声テープメーカーとして創業しました。その後、テレビ、ディスプレイパネル、スマートフォンなど幅広いエレクトロニクス製品に事業を拡大。現在は広東省恵州市に本社を置く大手電機メーカーに成長しています。

テレビ事業では2018年に世界シェア2位に躍進し、サムスンに次ぐ地位を確立しました。2024年には2,900万台のテレビを出荷し、グローバルシェア約14%を獲得しています。

垂直統合の強み

TCLの最大の競争優位は、パネルからテレビ本体まで自社で一貫生産できる垂直統合型の事業構造です。傘下のTCL華星光電はディスプレイパネルの世界大手であり、特に大型パネルでは圧倒的な生産能力を持っています。

この構造により、部品調達コストを抑えつつ、迅速な製品開発が可能になっています。85インチ以上の大型テレビ、Mini LEDテレビ、Google TV搭載モデルの出荷台数では世界首位を記録しています。

日本市場での展開

日本市場においてもTCLの存在感は年々高まっています。2024年時点で国内シェア4位（9.7%）を記録し、2025年1〜4月には11.1%にまで上昇しています。コストパフォーマンスを重視する消費者層から支持を得ており、大型テレビを中心に販売を伸ばしています。

ソニーグループの経営戦略転換

エンターテインメントへの集中

ソニーグループは近年、経営の軸足をエンターテインメント領域に大きくシフトさせてきました。ゲーム（プレイステーション）、音楽（ソニーミュージック）、映画（ソニーピクチャーズ）の3事業は、2023年度にグループ売上高の約61%を占めるまでに拡大しています。2012年度には約30%だったことを考えると、この10年間でエンターテインメント企業への転換が大きく進んだことがわかります。

過去最高業績の達成

2025年3月期には売上高約12.9兆円、営業利益約1.4兆円という過去最高業績を達成しました。特にゲーム事業では、プレイステーション向けの継続課金プラン（PlayStation Plus）が伸び、営業利益は31%増の3,800億円に達しています。

IP360戦略

ソニーグループは「IP360戦略」を掲げ、ゲーム・音楽・映画・アニメなどグループ横断でIP（知的財産）の価値最大化に取り組んでいます。『鬼滅の刃』が全世界興行収入948億円を達成したように、一つのIPを映画・ゲーム・音楽で多角的に展開するクロスメディア戦略が成功しています。

金融事業の分離に続く決断

2025年にはソニーフィナンシャルグループ（金融子会社）の分離が発表されており、今回のテレビ事業分離はそれに続く経営資源の選択と集中の一環です。エンターテインメント事業への集中を通じて、グループ全体の成長率と収益性の向上を目指しています。

今後の展望と注意点

ブランド価値の維持が課題

合弁会社の成功において最大の課題は、ソニーブランドの品質イメージをいかに維持するかです。TCLの製造によってコストは下がる可能性がありますが、それが品質の低下につながれば、プレミアムブランドとしてのブラビアの価値は損なわれます。

両社がどのように品質管理体制を構築し、ブランドの一貫性を保つかが注目されます。

日中関係と地政学リスク

中国企業との合弁という点では、地政学的なリスクも考慮が必要です。米中対立の激化や、日中関係の変化によって、合弁事業に影響が及ぶ可能性は否定できません。特に北米市場では、中国製品に対する規制や消費者の反応にも注意が必要です。

テレビ市場の将来

テレビ市場全体が成熟化し、コモディティ化が進む中で、ハードウェア単体での差別化は難しくなっています。今後はOSやコンテンツサービスとの連携、スマートホームへの統合といった付加価値が重要になると考えられます。

まとめ

ソニーグループによるテレビ事業の分離とTCLとの合弁会社設立は、日本のエレクトロニクス産業における一つの時代の終わりを象徴しています。トリニトロンで世界を席巻したソニーのテレビ事業は、60年以上の歴史を経て、新たな形での継続を選択しました。

ソニーにとってこの決断は、エンターテインメント企業としての成長に経営資源を集中させるための戦略的な選択です。ブラビアブランドは継続されますが、その背後にある企業体制は大きく変わります。消費者にとっては、TCLの製造力によってより手頃な価格のソニーテレビが登場する可能性がある一方、品質やサービスの変化には注意が必要です。

参考資料:

• ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継 - EE Times Japan
• ソニー、テレビやホームオーディオ事業を分離へ TCLとの合弁会社へ承継 - ケータイ Watch
• Sony to Cede Control of Bravia TVs to China’s TCL Electronics - Bloomberg
• ソニー､テレビ事業10年ぶり黒字化の舞台裏 - 東洋経済オンライン
• ソニーのテレビが｢金のなる木｣に大変貌した裏側 - 東洋経済オンライン
• テレビ出荷台数シェア世界2位の中国TCLってどんな会社？ - BCN+R
• ソニーG最高益、創業者の魂抱え改革断行 - 日経ビジネス