はじめに

高市早苗首相は2026年1月19日の記者会見で、食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案を自民党の衆院選公約として掲げる考えを示しました。首相就任後、消費税減税については「物価対策として即効性がない」と慎重な姿勢を取り続けてきた高市首相ですが、「私自身の悲願だ」と述べ、実現への強い意欲を表明しました。

この方針転換の背景には、2月8日投開票の衆院選を控え、与野党が消費税減税で競い合う構図があります。本記事では、高市首相の発言の変遷、日本維新の会との連立合意の内容、そして各党の消費税政策について詳しく解説します。

高市首相の消費税減税に対する姿勢の変遷

総裁選以前からの持論

高市早苗氏は以前から「国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にするべき」という持論を掲げてきました。2025年5月、当時の石破茂首相が消費税減税に慎重な姿勢を示した際には、「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と述べています。

総裁就任後の慎重姿勢

しかし2025年10月の総裁就任後、高市氏は慎重な姿勢に転じました。国会答弁では「レジの改修に1年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた経緯がございます」と説明し、消費税減税よりも21兆円規模の経済対策や、ガソリン暫定税率の廃止を優先する方針を示していました。

この変化についてSNSでは「手のひら返し」との批判が殺到しました。背景には、高市政権発足を英国のトラス・ショック（2022年の財政拡張策による市場混乱）と重ねる見方があり、市場の混乱を避けたい意向があったとされています。

1月19日の方針転換

そして2026年1月19日、高市首相は記者会見で方針を転換しました。「食料品の消費税減税は私自身の悲願でもあった」と述べ、2025年10月の日本維新の会との連立合意に明記された内容の実現に向け、「検討を加速する」と明言しました。衆院選後に設置する超党派の「国民会議」で財源やスケジュールの在り方を議論する方針です。

日本維新の会との連立合意

連立政権樹立の経緯

2025年7月の参院選で自民党が敗北した後、石破茂首相が辞任。自民党総裁選を経て高市早苗氏が新総裁に選出されました。2025年10月20日、自民党と日本維新の会が連立合意を締結し、翌21日に高市内閣が発足しました。

合意書における消費税の記載

連立政権合意には「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討する」と明記されています。ただし「視野に」「検討する」という表現であり、実施を確約するものではありませんでした。

日本維新の会の吉村洋文代表は「いま食料品が一番物価があがってる。食品って一番、所得が厳しい世帯や子育て世代が影響を受ける」と、食料品消費税ゼロの必要性を訴えてきました。

連立合意の履行圧力

自民党の鈴木俊一幹事長は「連立合意に書かれたことを誠実に実現するのが基本的な立場だ」と述べており、維新からの履行圧力が高市首相の方針転換の一因となったとみられます。

各党の消費税政策と衆院選の構図

与党・連立会派の方針

自民党は時限的な食料品消費税ゼロを衆院選公約に盛り込む方向で調整を進めています。日本維新の会の藤田文武共同代表は「2年間に期間を限定したゼロは我が党がずっと言ってきた」と述べつつ、「無制限な減税は論外だ。市場から信認を得られない」と財政規律への配慮も示しています。

野党の動向

立憲民主党と公明党が合流して結成した新党「中道改革連合」も消費税減税を目玉政策として掲げています。立憲民主党の安住淳幹事長は「消費税の減税を、目に見える形の物価高対策として示したい」と表明。公明党の西田実仁幹事長は「政府系投資ファンドを創設し、つくり出した財源を活用する」と独自の財源案を示しています。

参政党、れいわ新選組、共産党はさらに踏み込んで「消費税廃止」を主張。国民民主党は「再エネ賦課金廃止で電気料金を引き下げ」を訴えています。

選挙戦の構図

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。物価高対策としての消費税減税が最大の争点となり、主要政党がそろって消費税負担の軽減を訴える異例の展開となっています。

注意点・今後の展望

「選挙目当て」との批判

高市首相の方針転換に対しては、「発言のぶれは選挙目当ての日和見主義」との批判があります。東京新聞によると、自民党内からも「そんないいかげんなことを…」と戸惑う声が上がっているとのことです。

野党・新党との差別化を図る狙いもあるとみられますが、消費税政策で与野党が横並びになることで、有権者にとっては選択の基準が曖昧になる可能性もあります。

実施時期の見通し

政府・与党は衆院選に勝利すれば、選挙後の特別国会に消費税減税を盛り込んだ税制改正案を提出する検討を進めています。早ければ2027年1月から減税が実施される可能性がありますが、財源の確保や法制化の手続きを考えると、実現までには多くの課題が残されています。

レジ改修などの実務的課題

消費税率の変更には、全国の小売店のレジシステム改修が必要です。高市首相自身が「1年以上かかる」と述べていた通り、技術的・実務的なハードルは依然として高い状況です。

まとめ

高市早苗首相が食料品消費税ゼロへと方針転換した背景には、衆院選を控えた政治情勢の変化と、日本維新の会との連立合意の履行圧力がありました。「物価対策に即効性なし」から「私の悲願」へという発言の変化は、政策の一貫性という点で疑問を呈されています。

2月8日の衆院選では、消費税減税が最大の争点となります。有権者としては、各党の減税案の具体的な内容、財源の裏付け、実現可能性を冷静に比較検討することが重要です。

参考資料:

• 「食料品の消費税減税」高市首相が検討を加速すると強調 - 東京新聞
• 食品消費税、２年間ゼロ 国民会議で「検討加速」- 時事ドットコム
• 自民「食品消費税ゼロ」前向き 衆院選公約 - 時事ドットコム
• 高市総理、食料品消費税ゼロパーセントに慎重姿勢 - ニフティニュース
• 日本維新の会、期間限定の食品消費税ゼロを公約へ - 日本経済新聞