はじめに

2026年1月27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に、食料品の消費税減税が大きな争点となっています。1月25日のテレビ討論で高市早苗首相（自民党総裁）は、食料品の消費税減税を2026年度中に実現する意向を示しました。野田佳彦氏（立憲民主党代表）も同様の目標を掲げ、与野党を超えた減税競争の様相を呈しています。

本記事では、食料品消費税ゼロをめぐる各党の公約を比較し、家計への影響や財源問題など、有権者が知っておくべきポイントを解説します。

各党の消費税減税公約

自民党・維新連合の立場

自民党と日本維新の会が2025年10月に交わした連立政権樹立の合意書には、「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」と明記されています。

高市首相は1月19日の記者会見で、軽減税率が適用されている飲食料品の消費税率を2年間に限りゼロとすることを自民党の公約に盛り込む考えを示しました。自民党の鈴木俊一幹事長も「食料品の消費税率ゼロ」を公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示しています。

立憲民主党・公明党の立場

立憲民主党は税制改正の提言で、2026年10月1日より飲食料品にかかる消費税を臨時・時限的に0%とすることを提案しています。減税終了後は「給付付き税額控除」に移行することを示しており、恒久化も視野に入れた立場です。

中道改革連合を形成する立憲・公明は「食品消費税ゼロ（恒久化も視野）」を掲げ、時限措置にとどめる自民・維新連合との違いを打ち出しています。

その他の政党

国民民主党は消費税減税よりも「再エネ賦課金廃止で電気料金を引き下げ、手取りを増やす」アプローチを主張しています。

参政党、れいわ新選組、共産党はより急進的な「消費税廃止」を求めています。

家計への影響

年間約6〜9万円の負担軽減

食料品消費税をゼロにした場合、一般的な世帯では年間で約6〜9万円の負担軽減が見込まれています。大和総研の試算によると、飲食料品の消費税ゼロによって平均で世帯あたり年8.8万円が軽減されます。

これに対し、消費税を一律5%に引き下げた場合は年間28.1万円の軽減となり、効果の差は大きくなります。

所得階層による違い

消費税には「逆進性」があります。これは、所得が低い人ほど収入に占める消費税負担の割合が高くなる性質のことです。豊かな人も貧しい人も同じ税率で課税されるため、生活費に占める食料品の割合が高い低所得者層ほど、負担感が重くなります。

食料品の消費税をゼロにすれば、この逆進性を一定程度緩和できます。ただし、高所得者層も同様に恩恵を受けるため、低所得者支援としての効率性には限界があるとの指摘もあります。

財源問題と課題

年間約5兆円の税収減

食料品消費税ゼロの最大の課題は財源です。年間で約5兆円程度の税収減が見込まれており、国の重要な収入源である消費税の減収は、社会保障や財政運営に大きな影響を与えます。

日本の税収の約30%以上を占める消費税は、高齢化が進む中で年金・医療・介護などの財源として不可欠とされています。減税を実施する場合、代替財源をどう確保するかが重要な論点となります。

実施までの準備期間

仮に減税が決定されても、即座に実施されるわけではありません。過去の例から、法律成立後1年以上の準備期間が必要と考えられています。レジシステムの改修、従業員への教育、対象品目の確認など、事業者側の対応にも相当の時間とコストがかかります。

本当に必要なのか

大和総研は、高市政権の政府見通しによると2026年度の消費者物価指数は前年比+1.9%へと減速する見込みで、基礎控除の引き上げなどの実施も踏まえると、「追加の物価高対策として消費減税を実施する必要はない」と指摘しています。

野村総合研究所の木内登英氏も、参院選に向けて「減税ポピュリズム」がさらに強まる可能性を警告し、財政規律への影響を懸念しています。

軽減税率制度の現状と課題

現行制度の仕組み

2019年10月の消費税10%引き上げとともに導入された軽減税率制度では、お酒・外食を除く飲料食品と新聞（定期購読契約で週2回以上発行のもの）の税率が8%に据え置かれています。

制度の複雑さ

軽減税率制度には、対象範囲の曖昧さという問題があります。イートインとテイクアウトで税率が異なる、出前や宅配の扱いなど、明確な判断基準を設けるのが難しいケースが多々あります。

さらに減税を進める場合、この複雑さがさらに増す可能性があります。事業者の事務負担増加も懸念される点です。

注意点・今後の展望

選挙後の実現可能性

現時点では「消費税減税の検討を加速させる」という段階であり、実施の有無・時期・内容はすべて未定です。選挙結果によって政権の枠組みが変われば、公約の実現可能性も大きく変わります。

代替案の検討

消費税の逆進性対策としては、消費税率の引き下げ以外にも選択肢があります。所得税など他の税目でバランスを取る方法や、社会保障給付を通じた対応、低所得世帯への給付付き税額控除（還付）方式なども議論されています。

立憲民主党が提案する減税終了後の「給付付き税額控除」への移行は、こうした代替案の一つです。

まとめ

食料品消費税ゼロは、家計の負担軽減効果が期待される一方で、年間約5兆円の財源問題という大きな課題を抱えています。各党が競うように減税を公約に掲げる中、有権者には冷静な判断が求められます。

減税の恩恵がどの程度自分に及ぶのか、財源はどう確保されるのか、実施時期はいつになるのか。これらの点を吟味しながら、2月8日の投票に臨むことが重要です。

参考資料:

• 食品消費税減税で7党討論 - 日本経済新聞
• 自民「食品消費税ゼロ」前向き - 時事ドットコム
• 高市首相が「消費税減税の検討を加速」- taxlabor
• 消費税率引き下げが家計に及ぼす影響 - 第一生命経済研究所
• 立憲民主党が食料品の消費税率を一時的にゼロとする公約 - 野村総合研究所
• 軽減税率の導入によるメリット・デメリット - ジンジャー