はじめに

2026年1月24日、東京大学大学院医学系研究科の教授が収賄容疑で逮捕されました。大麻成分に関する共同研究で便宜を図る見返りに、高級クラブや性風俗店で約180万円相当の接待を受けた疑いが持たれています。

東京大学では2025年にも医学部附属病院の准教授が収賄容疑で逮捕されており、教員の不正が相次いでいます。日本を代表する大学でなぜこのような事件が繰り返されるのか、大学のガバナンス体制に厳しい目が向けられています。

本記事では、今回の事件の詳細と背景、産学連携における利益相反の問題、そして大学に求められるガバナンス改革について解説します。

事件の概要と経緯

逮捕容疑の内容

警視庁捜査2課は、東京大学大学院医学系研究科教授の佐藤伸一容疑者（62歳）を収賄容疑で逮捕しました。

逮捕容疑は、皮膚疾患への大麻成分（カンナビジオール）の有効性に関する共同研究について、講座の設置手続きや運営、研究内容の選定などで便宜を図る見返りに、2023年3月から2024年8月ごろにかけて、銀座の高級クラブや吉原の性風俗店などで約30回、計約180万円相当の接待を受けた疑いです。

共同研究の経緯

一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事は、化粧品の販売にあたり皮膚疾患への有効性の証拠を得るため、2022年5月に佐藤容疑者に接触しました。2023年4月には東京大学大学院に共同研究の講座が開設されています。

講座のテーマは大麻草由来の成分「カンナビジオール」で、佐藤容疑者のほか特任准教授も参加し、民間側からは日本化粧品協会などが参加していました。

関係悪化から逮捕へ

2024年8月ごろから関係が悪化し、講座は2025年3月に廃止されました。日本化粧品協会の代表理事は2025年5月、講座が2026年3月までの約束だったとして約4,200万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていました。

警視庁は贈賄側の日本化粧品協会代表理事（52歳）や、共に接待を受けていた元特任准教授（46歳）についても任意で捜査を進めています。

佐藤容疑者の経歴

佐藤容疑者は皮膚科医として指定難病の「全身性強皮症」を専門とし、研究により治療薬が新たに承認された実績を持つ著名な研究者です。東京大学医学部出身で、米国留学などを経て2009年に東大大学院教授に就任しました。

東京大学で相次ぐ教員不正

2025年の医学部准教授逮捕

今回の逮捕は東京大学にとって1年以内に発生した2件目の教員逮捕となります。2025年11月には、東京大学医学部附属病院の准教授が収賄容疑で逮捕されました。

この医師は医療機器メーカーが扱う機器を採用する見返りに、大学の制度に基づく寄付金を受け取り、私的に流用していたとされています。2024年12月には収賄罪で在宅起訴されています。

総長メッセージの発出

東京大学の藤井輝夫総長は今回の逮捕を受けて、「国立大学の教職員として法令遵守だけに留まらない、高いレベルの倫理意識が求められるなかで、度重なる教員の逮捕は痛恨の極みであり、言語道断で、遺憾であると言わざるを得ません」とコメントしています。

総長は「極めて重大であり、総長としての責任を痛感している」と述べ、改革委員会を設置し、医学部や病院の抜本的改革などのガバナンス改革を進める方針を明らかにしました。

組織的な問題の指摘

日経新聞の社説では、「東大のような総合大学では教育研究の主体である学部の力が強いことが多く、組織全体のガバナンス（統治）が未熟だ」と指摘されています。

学部の自治が尊重される一方で、不正を防止するためのチェック機能が十分に働いていないことが、相次ぐ事件の背景にあると考えられています。

産学連携と利益相反の課題

利益相反とは何か

企業との共同研究やベンチャー起業など、産学連携活動を進めると、研究者としての利益追求と大学教職員としての公的責任が衝突するように見える状況が生じます。これが「利益相反」（Conflict of Interest）と呼ばれる問題です。

利益相反には、教職員個人が得る利益と大学における責任との相反（個人としての利益相反）と、大学組織が得る利益と社会的責任との相反（組織としての利益相反）があります。

共同研究における典型的なリスク

産学連携の共同研究では、以下のようなリスクが指摘されています。

兼業先企業を優遇し、本来企業が行うべき研究を大学の教員・学生が実施してしまうケースがあります。逆に、大学への資金導入を目的に企業にとって不必要な共同研究を契約し、企業に損害を与えることもあり得ます。

また、研究成果の発表時期や内容が企業の利益に左右されたり、学生の教育・指導がおろそかになったりする問題も起こりえます。

利益相反マネジメントの重要性

大学では利益相反への対応策を講じることで、教育・研究に対する責務が全うされていることを担保し、産学連携の健全な推進を図ることが求められています。

利益相反自体は直ちに法令違反ではありませんが、適切にマネジメントしなければ、今回の事件のように法令違反に発展するリスクがあります。兼業先との金銭授受に関する意思決定に当該教員が参画しないなど、手続きの透明性・公正性を確保することが重要です。

大学ガバナンス改革の必要性

チェック体制の強化

今回の事件を防ぐためには、共同研究の設置・運営における透明性を高める必要があります。企業からの接待や金銭授受について、教職員が自己申告する仕組みだけでなく、第三者が監視するチェック体制の構築が求められます。

共同研究の相手先企業との関係性、特に個人的な利益供与がないかを定期的に確認する仕組みも必要でしょう。

利益相反委員会の機能強化

多くの大学には利益相反委員会が設置されていますが、形骸化しているケースも少なくありません。委員会が実質的な審査機能を果たすよう、権限と体制を強化することが重要です。

外部の有識者を委員に加えることで、組織内の力学に左右されない客観的な判断が可能になります。

教職員の意識改革

法令遵守（コンプライアンス）の意識を高める研修の強化も不可欠です。特に医学部など産学連携の機会が多い部門では、利益相反のリスクについて繰り返し教育を行う必要があります。

国立大学の教職員は「みなし公務員」として、一般の民間企業以上に高い倫理観が求められることを、改めて認識する機会を設けるべきでしょう。

組織としての責任体制

学部の自治を尊重しながらも、大学全体としてガバナンスを効かせる仕組みが必要です。総長や理事会が学部の運営に適切に関与できる体制を整備することで、不正の早期発見・防止につながります。

東京大学は「世界の公共を担う」総合大学として、強固なガバナンス体制の確立を急いでいます。年内に結論を得て改革を実行に移すとしており、その実効性が問われています。

まとめ

東京大学大学院教授の収賄逮捕は、日本を代表する大学における深刻なガバナンスの欠陥を浮き彫りにしました。産学連携が推進される中、利益相反のリスクは高まっており、適切なマネジメント体制の構築が急務となっています。

相次ぐ教員の不正は、大学の社会的信頼を大きく損なうものです。チェック体制の強化、利益相反委員会の機能強化、教職員の意識改革など、多面的な取り組みが求められています。

今回の事件を教訓として、東京大学だけでなく日本の大学全体がガバナンス改革に真剣に取り組むことで、産学連携の健全な発展と研究不正の防止を両立させることが期待されます。

参考資料:

• 東大大学院教授を収賄容疑で逮捕 - 時事ドットコム
• 銀座のクラブ、吉原の風俗店など接待30回 - 東京新聞
• 本学教員の逮捕を受けて（総長メッセージ）- 東京大学
• 東大医学部准教授逮捕、問われる大学のガバナンス - JBpress
• 産学官連携における利益相反の考え方 - 文部科学省