はじめに

AI翻訳ツールが急速に進化する中、日本の総合商社が語学力の強化にこれまで以上に力を入れています。三井物産では社員の1割以上が海外留学を経験し、伊藤忠商事では中国語を使える社員が約1,300人に達しています。

「AIがあれば語学は不要」という声もある中で、なぜ商社は人材の語学力に投資し続けるのか。その背景には、ビジネスの現場で求められるコミュニケーションの本質があります。この記事では、各社の語学力強化の取り組みと、AI時代における語学力の意義について解説します。

各商社の語学力強化戦略

三井物産：社員の1割強が海外留学

三井物産は「地域エキスパート」の育成を目的とした海外研修制度を長年にわたって運用しています。この制度では、英語圏以外の国や地域に1〜2年間派遣されます。最初の1年間は現地の大学や語学学校で言語を学び、その後の1年間は現地の支店や現地法人で実務を経験します。

2024年3月期には、30カ国に延べ209名が派遣されました。派遣先は中国、台湾、韓国、タイ、ブラジル、中東諸国など多岐にわたります。社員の1割強が留学経験を持つという数字は、大企業としては極めて高い割合です。

さらに、三井物産はハーバードビジネススクールと提携した企業内ビジネススクール「Mitsui HBS Global Management Academy」を2011年から運営しています。語学力だけでなく、グローバルなビジネスリーダーの育成を総合的に進めています。

伊藤忠商事：中国語人材1,300人の実力

伊藤忠商事は中国ビジネスに強みを持つ商社として知られています。1972年の日中国交正常化以前から中国との取引を行っており、1980年代から全社規模で中国語圏への研修生派遣を実施してきました。

その結果、中国語を使える社員は約1,300人に達しています。総合職社員の1割超に相当するこの数字は、長年の人材育成の蓄積によるものです。

伊藤忠は「DualからMultiへ」というコンセプトのもと、日本語・英語に続く第三言語の習得を推進しています。総合職の若手社員を対象に、中国語を中心とする特殊言語の習得のため、4〜6カ月間の現地派遣制度を導入しています。年間最大100名程度の派遣を計画しており、語学力を組織的に底上げする体制を整えています。

豊田通商・丸紅・住友商事の取り組み

豊田通商は、若手グローバル職社員を対象に海外語学研修制度を設けています。フランス語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語などの第二外国語を、現地の大学や語学教育機関で1年間学ぶ制度です。原則として入社8年以内に海外勤務を経験させる方針を掲げています。

丸紅や三菱商事も20代の全社員に海外経験を義務付ける制度を導入しています。半年から2年程度を目安に、語学研修や実務研修の名目で順番に海外へ派遣しています。

住友商事は、業務研修・語学研修・大学院派遣制度の3つが揃っており、研修制度の充実度では業界トップクラスと評価されています。海外勤務者の割合も約21%に達しています。

AI翻訳時代でも語学力が不可欠な理由

信頼構築はAIに任せられない

AI翻訳ツールの精度は飛躍的に向上しています。DeepLやGoogleの翻訳AIは日常的なビジネス文書の翻訳に十分な品質を備えるようになりました。しかし、商社のビジネスにおいて語学力が求められる場面は、単純な翻訳にとどまりません。

商談や交渉の場で信頼関係を構築するには、相手の文化的背景を理解し、微妙なニュアンスを読み取る力が必要です。経営学者のエリン・メイヤー氏は「異文化環境で働くには、コミュニケーションスタイルを各文化の文脈に合わせて調整することが大切だ」と指摘しています。通訳を介さず直接対話できることは、ビジネスパートナーとの信頼関係において大きなアドバンテージになります。

AIの限界を見極める力も語学力から

AI翻訳の出力は一見正確に見えても、文脈の誤解や重要な情報の欠落が含まれることがあります。特に、専門的な商談や契約交渉では、微妙な表現の違いが大きな意味を持ちます。

AIの翻訳結果を正しく評価し、必要に応じて修正できるだけの語学力は、AI時代においてむしろ重要性が増しています。AI翻訳をツールとして使いこなすためにも、ベースとなる語学力は不可欠です。

第三言語の戦略的価値

英語は国際ビジネスの共通言語ですが、中国語、アラビア語、スペイン語などの地域言語を話せることは、新興市場での競争優位につながります。商社がこれらの言語の習得に力を入れるのは、現地でのビジネス開拓において直接的な武器になるためです。

特に中国市場では、英語だけでは商談が成立しないケースも多く、中国語でのコミュニケーション能力は実務上の必須スキルとなっています。伊藤忠が1,300人もの中国語人材を抱えるのは、そうしたビジネスの現実を反映しています。

注意点・展望

語学力と実務能力の両立が課題

語学研修への投資は重要ですが、語学力だけではビジネスの成果に直結しません。商社各社は語学研修と実務経験を組み合わせた制度設計を進めています。単なる語学留学ではなく、現地でのビジネス経験を通じた総合的な人材育成が求められています。

AI活用との最適なバランス

今後は、AI翻訳ツールを効果的に活用しつつ、人間にしかできないコミュニケーションに注力するという二層構造のアプローチが主流になるでしょう。定型的な文書翻訳やメールのやり取りにはAIを活用し、重要な商談や関係構築の場面では高い語学力を発揮するという使い分けです。

文部科学省も2025年に、AI時代における外国語学習の本質的意義として「言語を介して意思疎通できる喜びや安心感、多様な他者との信頼関係の構築」を挙げています。

まとめ

総合商社が語学力の強化に投資を続ける背景には、グローバルビジネスの現場で求められるコミュニケーションの本質があります。AI翻訳は強力なツールですが、信頼関係の構築や文化的文脈の理解は人間にしかできない領域です。

三井物産の社員1割留学、伊藤忠の中国語人材1,300人という数字は、語学力がAI時代においても競争力の源泉であるという商社の確信を示しています。AI翻訳を補完的に活用しつつ、人間の語学力・異文化理解力を磨き続ける姿勢は、グローバルビジネスに携わる全ての企業にとって参考になるでしょう。

参考資料:

• 海外での研修制度 - 三井物産 採用ポータルサイト
• グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度について - 伊藤忠商事
• 人財育成制度 - 豊田通商
• 商社の海外業務・語学研修・大学院派遣制度がある会社16選
• DeepL AIはいかにビジネスコミュニケーションを改善できるか
• AI時代に外国語を学ぶ本質的意義 - 文部科学省