はじめに

2026年1月20日、米国金融市場で衝撃的な「トリプル安」が発生しました。ダウ平均株価が一時900ドル超下落し、米国債が売られ、ドル安も同時進行するという異例の事態です。

きっかけは、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を目指し、欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことでした。NATO同盟国への関税発動という前代未聞の措置に、市場は強い警戒感を示しています。

この記事では、グリーンランド関税の概要と市場への影響、欧州の対抗措置、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

グリーンランド関税の概要と背景

トランプ大統領の関税発表

トランプ大統領は1月17日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、グリーンランドが米国に譲渡されるまで欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税を課すと発表しました。対象国は、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国の8カ国です。

関税は2月1日に発動予定で、6月1日には25%に引き上げるとしています。トランプ氏は「中国とロシアがグリーンランドを狙っており、デンマークには何もできない」と主張し、「世界平和のため」と正当化しました。

なぜグリーンランドなのか

グリーンランドは世界最大の島で、北極圏に位置する戦略的要衝です。豊富なレアアース資源や、北極航路の重要性から、米中露が注目する地域となっています。

関税発動のきっかけとなったのは、1月15日に対象8カ国がグリーンランドへの軍事要員派遣を発表したことでした。トランプ氏はこれを「威嚇行為」と受け止め、報復措置として関税を発表しました。しかし、8カ国は「北極圏での安全保障強化に必要な演習」であり、誰に対しても脅威ではないと反論しています。

1月20日の市場動向

米国株式市場の大幅下落

1月20日の米国株式市場は、10月以来最悪の取引日となりました。主要3指数はすべて大幅下落しています。

ダウ工業株30種平均は870.74ポイント（1.76%）下落し、48,488.59で取引を終えました。S&P500は2.06%安の6,796.86、ナスダック総合は2.39%安の22,954.32となりました。

S&P500だけで1兆2000億ドル以上の時価総額が消失しました。これにより、S&P500とナスダックは2026年に入ってマイナス圏に転落しました。

「トリプル安」の発生

通常、株式市場が下落する際には、安全資産として米国債が買われ、利回りが低下します。しかし今回は、株・債券・ドルが同時に売られる「トリプル安」が発生しました。

米10年国債利回りは急上昇し、ドルも下落しました。デンマークの年金運用機関アカデミカーペンションは、米国の財政懸念を理由に米国債からの撤退を発表するなど、「米国売り」の動きが顕著になっています。

一方、安全資産とされる金は史上最高値を更新しました。

欧州市場への波及

欧州市場も2日連続で大幅下落しました。ドイツDAX指数は1%安、英国FTSE100は0.7%安、イタリアFTSE MIBは1.1%安となりました。欧州版S&P500といえるSTOXX欧州600指数も0.7%下落しました。

欧州の対抗措置

8カ国の共同声明

関税対象となった8カ国の首脳は1月18日、異例の共同声明を発表しました。声明では「デンマークとグリーンランドとの完全な連帯」を表明し、「関税の脅威は大西洋関係を損ない、危険な悪循環を招く」と警告しました。

英国のスターマー首相は「NATO同盟国に関税を課すのは完全な間違いだ」と批判。フランスのマクロン大統領は関税の脅威を「受け入れられない」とし、「いかなる脅迫にも屈しない」と宣言しました。

オランダのファン・ウィール外相は「これは恐喝だ」と強く非難し、スウェーデンのクリステション首相も「脅迫には屈しない」と述べています。

EUの報復措置

欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は「デンマークとグリーンランドの人々との完全な連帯」を表明し、「欧州は団結し、協調し、主権を守る」と述べました。

EUは報復措置として、930億ユーロ（約17兆円）規模の対抗関税パッケージを準備しています。さらに、フランスの要請により「反威圧措置（ACI）」の発動も検討されています。

ACIは、米国企業のEU市場へのアクセス制限、公共調達からの排除、輸出入規制などを可能にする強力な手段です。発動されれば、米国資産に8兆ドル規模の影響を与える可能性があるとされています。

米国内の反応

共和党内からも批判

注目すべきは、与党共和党内からも批判が出ていることです。アラスカ州選出のリサ・マカウスキー上院議員は「不必要で、懲罰的で、重大な間違いだ」と述べました。

ノースカロライナ州のトム・ティリス上院議員は「この対応は米国にとっても、米国企業にとっても、同盟国にとっても悪い」と批判。民主党のジーン・シャヒーン上院議員との超党派声明で「このような言動はプーチンや習近平といった敵対勢力を利する」と警告しました。

米国世論

ロイター/イプソスの世論調査によると、グリーンランド取得を支持する米国市民は5人に1人未満にとどまっています。デンマークやグリーンランドでは大規模な抗議デモも発生しており、国際的な批判が高まっています。

金融市場への影響と投資家の対応

シティの見解

シティグループのストラテジスト、ベアタ・マンセイ氏は「大西洋間の緊張と関税の不確実性の高まりは、欧州株式の短期的な投資見通しを損ない、2026年のEPS成長への疑念を生じさせる」と分析しました。シティは1年以上ぶりに欧州株式の投資判断を「中立」に引き下げました。

ゴールドマン・サックスの警告

ゴールドマン・サックス・インターナショナルのアンソニー・ガットマン共同CEOは「現在のノイズが投資家にボラティリティを生み出している」と指摘し、「これが新しい常態だ」と警告しました。

投資家の動向

市場では「セル・アメリカ（米国売り）」のトレードが優勢となり、投資家は米国株と米国債を売却しました。一方、安全資産である金と銀は史上最高値を更新しています。

今後の見通しと注意点

関税発動までのスケジュール

現時点のスケジュールでは、2月1日に10%の関税が発動し、6月1日に25%に引き上げられる予定です。ただし、交渉次第で変更の可能性もあります。

考えられるシナリオ

最悪のシナリオでは、EUが報復関税を発動し、本格的な貿易戦争に発展する可能性があります。ACIが発動されれば、米国企業のEU市場からの締め出しという深刻な事態も想定されます。

楽観的なシナリオでは、2025年4月の関税ショック時のように、市場の急落を受けてトランプ政権が姿勢を軟化させる可能性もあります。

日本への影響

直接的な関税対象ではない日本も、世界的な貿易摩擦の激化により影響を受ける可能性があります。円高ドル安が進行すれば、輸出企業の業績に影響が出るほか、日本株もリスクオフの売りに巻き込まれる恐れがあります。

まとめ

トランプ大統領のグリーンランド関税表明は、NATO同盟国間の分断を招き、市場に深刻な動揺をもたらしました。株・債券・ドルのトリプル安は、投資家の米国への信頼が揺らいでいることを示しています。

今後の焦点は、2月1日の関税発動前に何らかの妥協が成立するかどうかです。欧州側は強硬姿勢を崩しておらず、報復措置の準備も進めています。市場のボラティリティは当面続く見通しで、投資家には慎重な対応が求められます。

参考資料:

• Wall Street sinks as Trump threatens 8 European countries with tariffs over Greenland - WBUR News
• Dow slides 870 points, S&P 500 drops 2% for worst day since October - CNBC
• European leaders warn Trump’s Greenland tariffs threaten ‘dangerous downward spiral’ - NPR
• Trump announces new tariffs over Greenland: How have EU allies responded? - Al Jazeera
• Trump’s Greenland tariffs: What’s Europe’s ‘bazooka’ option to hit back? - Al Jazeera
• Bank CEOs urge calm as markets fall on Trump Greenland tariff threats - CNBC