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by nicoxz

トランプ氏がイランに核放棄迫る、大規模艦隊を中東展開

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#トランプ #イラン #核問題 #中東 #米軍

はじめに

トランプ米大統領は2026年1月28日、イランに対して核交渉に応じるよう強く求め、「次の攻撃はさらに甚大なものになる」と警告しました。米軍は原子力空母エーブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を中東に展開させており、軍事的圧力を背景にイランの核放棄を迫る構えです。

この動きは、2025年6月に米軍が実施したイラン核施設への空爆「ミッドナイト・ハンマー作戦」に続くものであり、米イラン関係はかつてないほど緊迫しています。本記事では、トランプ大統領の最新の警告、軍事展開の実態、イラン側の反応、そして今後の見通しを解説します。

トランプ大統領の警告と軍事展開

「大規模艦隊」の中東派遣を発表

トランプ大統領は自身のSNSで、イランに向けて「大規模な艦隊（Massive Armada）」を派遣していると発表しました。この艦隊はベネズエラに送ったものよりも大規模で、「必要ならば迅速かつ暴力的にその任務を遂行する準備ができている」と述べています。

トランプ氏はイランに対して「取引に合意せよ」と呼びかけ、「核兵器なし」の条件での交渉を求めました。応じなければ「さらに甚大な攻撃」が待っているとの脅しを添えています。

空母リンカーンが中東に到着

米中央軍（CENTCOM）は、原子力空母エーブラハム・リンカーンと駆逐艦3隻が1月26日に中東海域に到着したことを確認しています。空母打撃群には最新鋭の戦闘機も搭載されており、有事の際には即座に作戦を展開できる態勢が整いつつあります。

ただし、複数の軍事専門家は、空母打撃群の到着が即座に軍事攻撃を意味するわけではないと指摘しています。現時点ではトランプ大統領が攻撃を最終決定したという兆候はなく、あくまで外交的圧力の一環との見方が優勢です。

2025年6月の空爆と核開発の現状

「ミッドナイト・ハンマー作戦」の経緯

2025年6月、米軍はイラン領内の核施設に対して初の直接攻撃を実施しました。「ミッドナイト・ハンマー作戦」と呼ばれるこの攻撃では、フォルドゥのウラン濃縮施設を含む複数の核関連施設が標的となりました。

米国防総省はこの空爆によってイランの核兵器開発が「1〜2年遅れた」と評価しています。しかし、核開発能力と一定量の濃縮ウランが残存していることも認めており、完全な核計画の破壊には至っていません。

残る核開発能力への懸念

イランは空爆後も核開発活動を完全には停止しておらず、米国やイスラエルの情報機関は残存する核インフラの動向を監視し続けています。トランプ政権が「次の攻撃」に言及する背景には、前回の空爆だけではイランの核脅威を完全に排除できなかったとの認識があります。

米国はイランに対して濃縮ウランの放棄を求めているとされますが、イランがこうした条件を受け入れる可能性は極めて低いと見られています。

イランの反応と国内情勢

「引き金に指をかけている」

イランのアラグチ外相は、イランの軍隊は「引き金に指をかけている」状態で米国の攻撃に対処する準備ができていると表明しました。同時に「脅迫のもとでの交渉はあり得ない。交渉は脅迫や過大な要求が排除された条件で行われるべきだ」との姿勢を明確にしています。

国連駐在のイラン代表部も「米国がアフガニスタンとイラクで7兆ドル以上を浪費し、7,000人以上の米兵を失ったことを忘れるべきではない」と牽制し、攻撃を受ければ「かつてないほどの反撃を行う」と警告しました。

国内抗議運動の影響

イランでは2025年後半から大規模な反政府デモが全国に拡大し、政権による厳しい弾圧が行われています。人権団体HRANAによれば、確認された死者は6,221人に上り、さらに17,000人以上が調査中とされています。一部の報道では死者が3万人を超える可能性も指摘されています。

トランプ大統領はイランに対し、抗議者への殺害を停止するよう繰り返し警告しており、国内弾圧の問題も米国の対イラン政策に影響を与えています。

注意点・今後の展望

外交と軍事のバランス

トランプ大統領は軍事的脅迫を行う一方で、イランが「話し合いを望んでいる」とも述べており、外交的解決の余地を完全には閉ざしていません。しかし、米国が求める「完全な核放棄」をイランが受け入れる見込みは乏しく、両国の間には大きな溝が存在します。

中東地域への波及リスク

軍事衝突が発生した場合、その影響はイランと米国の二国間にとどまらない可能性があります。ホルムズ海峡を通じた原油輸送への影響、周辺諸国への波及、さらにはグローバルなエネルギー価格への影響など、広範なリスクが指摘されています。

国際社会の反応

欧州諸国や日本を含む主要国は、外交的解決を求める立場を維持しています。ただし、イランの核開発に対する懸念は国際社会でも共有されており、米国の圧力に対する評価は分かれています。

まとめ

トランプ大統領はイランに対して「大規模艦隊」の展開と「さらに甚大な攻撃」の警告によって核放棄を迫っています。2025年6月の空爆でイランの核開発は遅延したものの、完全な排除には至っておらず、米国は追加的な圧力を強めています。

イラン側は交渉には前向きな姿勢を見せつつも、脅迫下での交渉は拒否する立場を堅持しています。国内の反政府デモと政権の弾圧という問題も絡み合い、情勢は複雑化しています。今後数週間の外交交渉の行方が、中東全体の安定に大きな影響を及ぼすことになります。

参考資料:

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