はじめに

2026年1月26日、トランプ米大統領は韓国への相互関税および分野別関税を現行の15%から25%に引き上げると表明しました。この発表は、2025年に締結された米韓貿易合意の履行を巡る問題が背景にあります。

自動車は韓国の対米輸出額の約27%を占める主要品目であり、関税引き上げが実施されれば韓国経済に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、この関税引き上げ表明の背景、米韓貿易合意の経緯、そして韓国産業界への影響について詳しく解説します。

トランプ大統領の関税引き上げ表明

発表の内容と理由

トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「韓国議会は米国との協定を守っていない」と批判しました。具体的には、自動車、木材、医薬品などの分野別関税と相互関税の税率を15%から25%に引き上げると表明しています。

トランプ大統領は、韓国議会が米韓貿易交渉の合意内容を法制化するための手続きを取っていないことを理由として挙げています。ただし、具体的な引き上げ時期については明言していません。

米国からの正式通知はまだ

注目すべき点として、トランプ政権は関税引き上げを実施するための正式な通知をまだ出していません。現時点ではトランプ大統領のSNS投稿による表明にとどまっており、実際の発効時期や詳細な手続きについては不透明な状況です。

米韓貿易合意の経緯

2025年7月の合意成立

2025年7月30日、トランプ大統領は韓国と貿易合意に達したと発表しました。この合意では、当初25%を課す予定だった韓国への相互関税を15%に引き下げる代わりに、韓国側が米国に対して総額3500億ドル（約52兆円）の投資を行うことが盛り込まれました。

3500億ドルの対米投資計画

韓国が約束した3500億ドルの投資は、大きく2つの柱で構成されています。1500億ドルは「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」と呼ばれる造船業支援に充てられ、残る2000億ドルは半導体、バッテリー、原子力エネルギーなど米国の戦略的優先分野に振り向けられます。

ただし、韓国の金容範・大統領政策室長によれば、この3500億ドルの大半は融資保証であり、直接的な資本投入は全体の5%未満にとどまるとされています。

交渉の難航と最終妥結

交渉は当初から難航しました。投資規模が韓国の外貨準備高の80%超に相当するため、韓国政府は為替市場への影響を懸念し、米国に通貨スワップを要請していました。

2025年11月14日、李在明大統領は経済と国家安全保障に関する韓米間の貿易交渉と安全保障協議が正式に終了したと発表しました。米国は為替市場の不安定化を防ぐため、韓国からのドル流出に年間200億ドルの上限を設けることで合意しています。

韓国自動車産業への影響

対米輸出への依存度

韓国の自動車産業は米国市場への依存度が極めて高く、輸出の約半分が米国向けとなっています。2024年には約110万台を米国に輸出しており、自動車は韓国の対米輸出額の約27%を占める主要品目です。

現代自動車への打撃

関税引き上げが実施された場合、最も大きな影響を受けるのは現代自動車グループです。2025年3月時点で現代自動車の米国現地生産比率は約4割にとどまり、残りを韓国など海外から輸入販売しています。

証券業界の分析によると、関税が10ポイント引き上げられた場合、現代自動車には約3兆1000億ウォン、起亜には約2兆2000億ウォンの追加費用が発生すると予測されています。関税引き上げが確定すれば、2026年の営業利益が21〜23%減少する可能性があります。

日本・EUとの競争条件

韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいたため、第2次トランプ政権で25%の自動車関税を課されるまでは関税ゼロで米国に輸出できていました。現在、日本やEUは15%の関税で合意しており、韓国への関税が25%に引き上げられれば、競争上不利な立場に置かれることになります。

韓国政府の対応

緊急対策会議の開催

韓国大統領府によれば、トランプ大統領の関税引き上げに関する投稿を受け、金容範政策室長が27日に対策会議を主催する予定です。米政府からの正式通知や具体的詳細の説明はまだないとしています。

閣僚の緊急渡米

カナダを訪問中だった金正官産業通商相は、ラトニック米商務長官とこの問題を協議するため、直ちに米国に向かう予定です。韓国政府は外交ルートを通じて事態の収拾を図る姿勢を見せています。

注意点・今後の展望

実施時期は未定

現時点でトランプ大統領は具体的な関税引き上げの実施時期に言及していません。また、正式な行政手続きも開始されていないため、実際に関税が引き上げられるかどうかは今後の交渉次第という側面があります。

交渉カードとしての可能性

トランプ大統領は第1次政権時代から、関税引き上げの表明を交渉のテコとして活用してきた経緯があります。今回の表明も、韓国議会に対する圧力として機能する可能性があり、最終的に引き上げが実施されるかは不透明です。

韓国国内政治の影響

韓国では2024年4月の国会議員選挙で野党「共に民主党」が勝利し、国会で過半数を占める「ねじれ」状態が続いています。李在明政権と国会の関係が、対米投資に関する法案審議にどう影響するかも注視すべき点です。

まとめ

トランプ大統領による韓国への関税25%引き上げ表明は、2025年に締結された米韓貿易合意の履行問題を背景としています。韓国議会が3500億ドルの対米投資計画に関する手続きを進めていないことへの批判が直接的な理由です。

関税引き上げが実施されれば、対米輸出に大きく依存する韓国自動車産業、特に現代自動車グループに深刻な影響を与える可能性があります。一方で、具体的な実施時期や正式な手続きは開始されておらず、今後の米韓間の交渉が注目されます。韓国政府は緊急対策会議の開催や閣僚の渡米など、外交的解決に向けた動きを見せています。

参考資料:

• トランプ氏、対韓関税を25％に引き上げ 韓国が貿易合意「順守せず」 - AFPBB News
• 米トランプ大統領 “韓国への関税15％から25％に引き上げる” - NHKニュース
• 対韓関税を２５％に引き上げ 貿易合意「承認せず」 - 時事ドットコム
• トランプ氏、韓国の自動車・木材・医薬品への関税25%に引き上げ警告 - Bloomberg
• 韓米戦略的投資に関する覚書に署名 - ジェトロ
• トランプ関税で自動車産業の世界勢力地図が変わる - Yahoo!ニュース