はじめに

2026年1月26日、トランプ米大統領が韓国への関税を15%から25%に引き上げると表明しました。2025年7月に合意した対米投資の手続きが韓国国会で進んでいないことが主な理由です。加えて、韓国のデジタルサービス規制もトランプ氏の不満を招いたとされています。

注目すべきは、日本も同様に5,500億ドル規模の対米投資を約束している点です。韓国と同じ枠組みの中にある日本にとって、今回の動きは対岸の火事ではありません。この記事では、トランプ氏の韓国関税引き上げの背景と、日本への影響について解説します。

韓国関税引き上げの背景

2025年の米韓貿易合意

2025年4月にトランプ政権が打ち出した「解放の日」宣言では、ほぼ全ての貿易相手国に高率の関税が課されました。その後、同年7月にトランプ氏と韓国の李在明大統領の首脳会談で暫定合意が成立しています。

この合意で韓国側は、対米関税の全面撤廃、1,500億ドル規模のLNG購入、3,500億ドル規模の戦略産業への対米投資を約束しました。引き換えに、米国は韓国産品への関税を15%に引き下げました。韓国の自動車関税も2025年12月に遡及的に15%に引き下げられています。

韓国国会が合意を承認せず

問題は、この合意の実行に必要な法案が韓国国会で成立していないことです。韓国の野党は「米国への過度な投資は国家主権の侵害にあたる」「ウォン安の中での巨額の資金流出は経済を不安定にする」と反対しました。

2025年11月26日に特別投資法案が国会に提出されましたが、2026年に入っても委員会審議の段階にとどまっています。トランプ氏はSNSで「韓国議会は米国との取引を守っていない」と投稿し、関税引き上げを表明しました。

Google規制への不満

韓国は2021年に世界初の「反グーグル法」を制定した国です。この法律は、GoogleやAppleがアプリストアで自社決済システムの使用を開発者に義務付けることを禁止するものです。違反した場合、韓国での売上高の最大3%の罰金が科されます。

トランプ政権は、こうしたデジタルサービス規制が米国のテック企業を不当に標的にしていると見なしています。韓国の反グーグル法に続き、日本でも2025年12月にスマホソフトウェア競争促進法が施行されており、GoogleやAppleのアプリストア独占に対する規制は世界的に広がっています。

日本への示唆

5,500億ドルの対米投資約束

日本もトランプ政権との間で関税引き下げと引き換えに、5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投資を約束しています。この投資は国際協力銀行（JBIC）などの政府系金融機関を通じた融資や保証を含む「投資枠」という形をとっています。

合意に基づき、米商務長官が議長を務める投資委員会が投資案件の推薦と監督を行います。各投資から得られるフリーキャッシュフローの50%（一定額に達した後は90%）が米国に配分される仕組みです。

約束不履行のリスク

韓国の事例は、合意した投資が計画通りに進まなかった場合、トランプ氏が即座に関税引き上げで報復する意思を持っていることを示しています。日本政府には投資案件の承認・拒否の権限がありますが、それを行使すれば関税率の維持が危うくなる可能性があります。

日本の場合、国会承認が必要な法的枠組みが韓国と異なる部分もありますが、投資の実行段階で遅延やトラブルが生じた場合に同様の圧力を受けるリスクは否定できません。

中間選挙を見据えた戦略

トランプ政権の関税・投資戦略には、2026年11月の中間選挙を見据えた政治的計算があるとの分析もあります。韓国や日本からの投資を製造業の復活や雇用創出に結びつけ、激戦州での支持獲得につなげる狙いです。同盟国に対しても15%の関税上限を設定しつつ、投資を米国内の製造業や防衛産業基盤の再構築に直結させる枠組みは、英国やEUとの合意にも共通しています。

注意点・展望

韓国の対応

韓国の与党は、2月末までに米韓貿易合意に関する特別法案を可決させる方針を示しています。国会には投資パッケージの実施に関する5つの法案が提出されており、財政委員会で審議中です。ただし、野党の反対が根強く、可決の見通しは不透明です。

日本が注視すべきポイント

日本にとっての教訓は明確です。対米投資の約束は、合意した時点ではなく、実行された時点で初めて意味を持ちます。トランプ氏は合意の不履行に対して即座に報復する姿勢を繰り返し示しており、投資の進捗管理と実行力が問われています。

また、デジタルサービス規制についても注意が必要です。日本のスマホ新法はGoogleやAppleを規制対象としていますが、トランプ政権がこれを米国企業への不当な圧力と見なす可能性は排除できません。

まとめ

トランプ氏の韓国関税引き上げは、対米投資の約束不履行とデジタル規制への不満が複合的に作用した結果です。合意の内容だけでなく、その実行の速度と確実性がトランプ政権との関係を左右する時代に入っています。

日本も5,500億ドルの対米投資を約束している以上、韓国の事例を他人事と捉える余裕はありません。投資の着実な実行と、デジタル規制をめぐる米国との対話を並行して進めることが求められています。

参考資料:

• Trump says he’s raising tariffs on South Korea - CNN
• South Korea scrambles to pass U.S. investment bill - CNBC
• トランプ氏、対韓関税を25％に引き上げ - AFPBB News
• 対韓関税、25％に引き上げ - 時事ドットコム
• The U.S.–Japan Investment Deal and What It Means for South Korea - KEI
• Strategic Significance of Japan’s $550 Billion Investment - Nippon.com