はじめに

「アメリカを再び偉大に」——トランプ大統領が掲げるこのスローガンの中核には、製造業の復活があります。高関税によって輸入品を制限し、国内生産を促進するという構想です。しかし、政権発足から1年が経過した今、その政策は深刻な矛盾に直面しています。

製造業の再建には労働力が不可欠です。しかし、同時に進められる移民制限政策は、工場で働く人材の確保を困難にしています。その結果、インフレが加速し、牛肉価格の高騰に象徴される生活コストの上昇が低中所得層を直撃しています。トランプ関税がもたらす「一人勝ち経済」は、本当に実現可能なのでしょうか。

関税政策のコスト

負担は誰が払っているのか

ブルームバーグの報道によると、トランプ関税のコストはほぼ全てを米国側が負担しているという研究結果が出ています。2025年中は米国企業が負担を吸収してきましたが、2026年には消費者への価格転嫁が進むと予想されています。

関税負担の増加による購買力の下押し影響は、低中所得層で特に大きくなります。高所得者が消費を牽引する一方で、低中所得層は関税負担を受けて消費を抑制しており、経済格差が拡大する「K字型」経済の様相を強めています。

牛肉価格の高騰

インフレの象徴として、牛肉価格の高騰が挙げられます。2024年に1ポンド（約450グラム）あたり4ドル台だった牛ひき肉は、2025年末には7ドル近くにまで上昇しました。

この価格高騰の背景には複数の要因があります。2022年に発生した大規模な干ばつで肉用牛の飼養頭数が減少し、米国の牛飼養頭数は1951年以来の最低水準となりました。さらに、カナダやブラジルなど輸入先への高率関税が追い打ちをかけています。

マクドナルドの苦境

牛肉価格の上昇はファストフード業界を直撃しています。ビッグマックの価格は地域によって大きく異なり、ニューヨークでは約11.59ドル、ハワイでは約12.89ドルに達しています。

家庭では高級部位を避けてひき肉にシフトする傾向が強まり、レストランではポーションを小さくし、鶏肉メニューを増やす動きが目立っています。2026年の1人当たり牛肉消費量は前年比2.6%減少すると予測されています。

移民制限の代償

労働力不足の深刻化

米国内には約5,100万人の移民が存在し、そのうち約1,300万人が不法移民とされています。これらの人々は労働集約的な産業で重要な労働力となってきました。

トランプ政権の移民政策厳格化により、2025年の移民流入数は40万人にとどまる見通しです。これは2024年の280万人から急減しており、米議会予算局（CBO）の当初見通し（200万人）からも大幅に下方修正されました。

製造業が直面する人手不足

製造業全体の移民比率は16.5%で、相応に移民に労働力を依存しています。特に製造現場に直接携わる労働者では、この比率はさらに高くなります。

在米日系企業の製造業では、人手不足感が強く賃金上昇に非常に苦しんでいるとの声が多く聞かれます。建設業では労働者の3割弱、製造業では2割を移民が占めており、移民排斥が進めば製造業の米国内回帰も困難になると見込まれています。

農業とサービス業の例外

トランプ大統領は、農業やホテル従事者については強制送還の例外とする方針を示しました。これらの産業では不法移民が不可欠の労働力となっており、いなくなれば経済に深刻な打撃を与えるためです。

しかし、この例外措置は支持者からの反発も招いており、政策の一貫性に疑問が呈されています。

「製造業復活」の現実

投資の実態

製造業の雇用者数は2025年初から約5万人減少しています。トランプ大統領がディールの成果として掲げる対米投資計画の大半はAI関連インフラ分野に集中しており、自動車・造船・鉄鋼など従来型製造業向けの投資は全体の約7%にとどまっています。

政策の内在的矛盾

トランプ政権を支える勢力には、製造業の再建と移民流入抑制を求めるMAGA派、減税と規制緩和を狙うテクノオリガルヒ、対中デカップリングを志向する対中強硬派など、多様な勢力が併存しています。

しかし、これらの勢力が目指す国家像は相互に交わらず、政権の打ち出す政策は内在的に多くの矛盾を抱えています。製造業を復活させるには労働力が必要ですが、移民を排斥すればその労働力が確保できないという根本的なジレンマがあります。

自動車産業の苦境

米国で自動車関連産業の苦境が目立ってきています。顧客や雇用をヒスパニック（中南米系）などに依存していた構造が、トランプ政権の移民規制により揺らいでいます。倒産や雇用危機が広がりつつあるとの報道もあります。

2026年の展望

中間選挙を見据えた政策転換

2026年11月の中間選挙を控え、トランプ政権は政策の重点を低中所得層の生活改善にシフトする公算が大きいとされています。関税政策は、製造基盤再建に資する重要品目への課税を維持しつつ、一部領域では低中所得層への負担に配慮して運用を柔軟化していくと予想されています。

インフレ再加速のリスク

不法移民の強制送還が進んだ場合の最大の懸念事項は、労働需給のひっ迫を招きインフレ率を押し上げることです。労働需要が増加していく経済状況において、移民の純流出が続けばインフレ率は再加速する見込みです。

日本企業への影響

アメリカで関税が強化されれば、日本からの輸出品の価格競争力が低下します。さらに、関税強化に伴う米国内での価格高騰・インフレ進行により、消費そのものが低迷するリスクも指摘されています。

1000を超える企業がトランプ関税の合法性を問う訴訟を起こしており、米最高裁の判断が注目されています。

まとめ

トランプ関税による「製造業復活」と「アメリカ一人勝ち」の構想は、移民制限政策との間に深刻な矛盾を抱えています。工場を建てても働く人がいなければ生産は増えず、関税によるコスト上昇は最終的に消費者が負担することになります。

牛肉価格の高騰に象徴されるインフレは、特に低中所得層の生活を圧迫しています。2026年の中間選挙に向けて、政権がどのように政策を修正していくかが注目されます。「アメリカを再び偉大に」という理想と、経済の現実との間には、まだ大きな溝が存在しています。

参考資料:

• トランプ政権下で二極化する米国経済の展望｜三菱総合研究所
• トランプ関税のコスト、ほぼ全てを米国側が負担｜Bloomberg
• アメリカで牛肉価格が12%高騰｜Newsweek
• 米移民規制の変遷と強まるトランプリスク｜日本総研
• 移民頼みの米自動車産業、トランプ規制が直撃｜日本経済新聞