はじめに

2026年は年初から円安と長期金利の上昇が同時に進行し、市場を揺らしています。1ドル＝150円台の円相場は5年前と比べて5割ほどの円安水準にあり、長期金利は2％の大台に迫る勢いです。

エコノミストへの調査では、この状況が日本経済に「マイナス」との回答が過半数を占めました。輸入物価の上昇によるインフレ加速や、金利急騰が財政・企業活動にもたらす悪影響への懸念が広がっています。本記事では、円安と金利上昇がもたらす影響を多角的に分析します。

円安の構造的要因と物価への影響

なぜ円安は止まらないのか

現在の円安を支える最大の要因は日米金利差です。米国が高金利を維持する一方、日本は長期にわたる金融緩和からの転換途上にあります。2025年後半にはインフレ再燃懸念と日銀の慎重な利上げ姿勢から円売りが加速し、11月には一時157円まで下落しました。

第一生命経済研究所の熊野英生氏は、円安圧力が日米金利差だけでは説明できないと指摘しています。日本のインフレリスクや財政不安、特に2026年度当初予算案の大型化が通貨価値を押し下げている可能性があるとの分析です。構造的な要因として、日本のエネルギーや食料の自給率の低さも、円安に対する脆弱性を高めています。

輸入物価とインフレへの波及

円安の進行は輸入物価を直接的に押し上げます。近年の特徴として、企業は投入コストの上昇を過去より積極的に販売価格へ転嫁する傾向にあります。特に1ドル＝165円を超える水準では、価格転嫁行動がさらに活発化し、物価への押し上げ効果が大きくなるとされています。

2026年のインフレ率は政府・日銀・民間ともに前年比約2％前後を見込んでいますが、原油価格の動向や為替のさらなる変動によって上振れするリスクがあります。食料品やエネルギーなど生活必需品の価格上昇は、特に低所得層の家計を圧迫します。

長期金利上昇の影響と日銀の政策対応

急ピッチの金利上昇

長期金利は2％の大台に迫っており、2024年末の1.11％から約1ポイントの上昇を記録しています。このペースは専門家から「早すぎる」との警鐘が鳴らされています。主因は財政規律への不安と根強い物価上昇リスクです。

金利上昇は企業の設備投資コストを引き上げ、家計の住宅ローン負担を増加させます。変動金利型住宅ローンを利用している世帯にとっては、返済額の増加が家計を直撃する形になります。

日銀の利上げ路線

日銀は2025年12月に政策金利を0.75％に引き上げ、30年ぶりの高水準としました。コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）が前年同月比2％超を3年8か月にわたって維持しており、インフレの定着が利上げの根拠となっています。

元日銀理事の門間一夫氏は、2026年中に政策金利が0.25％ずつ2回引き上げられ、1.25％に達するとの見通しを示しています。ただし、この程度の利上げでは日米金利差の縮小は限定的であり、円安圧力は続くとの見方です。

「円安か金利上昇か」の二者択一

みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「日本は円安か金利上昇か、いずれかを我慢しなければならない局面にある」と分析しています。円安を止めるために金利を上げれば、債務負担の増加や設備投資の抑制という代償が生じます。現在の日本は「円安が我慢できなくなったので金利上昇を我慢することにした」のが実情だという見立てです。

企業投資と経済成長への展望

設備投資は慎重ながらも底堅い

企業の設備投資については、見方が分かれています。金利上昇と景気の不確実性から投資に慎重な姿勢が見られる一方、深刻な人手不足への対応やデジタル化・脱炭素化といった成長分野への投資意欲は依然として強い状態です。

設備に対する不足感が続いているため、堅調な業績を背景に投資計画を維持する企業も多く、一律に投資が冷え込むわけではありません。ただし、金利上昇が長期化すれば、資金調達コストの増加が中小企業を中心に投資判断に影響を与える可能性があります。

GDP成長率の見通し

大和総研のメインシナリオでは、2026年の実質GDP成長率を前年比＋0.8％と予測しています。経済を支える要因としては、賃上げによる家計所得の改善、政府の経済対策、緩和的な金融環境の継続が挙げられます。

一方、下振れリスクとしてはトランプ関税の影響、円相場のさらなる急落、国内金利の急上昇が指摘されています。特にトランプ政権の関税政策は日本の輸出産業に直接的な打撃を与える可能性があり、不確実性の高い要素です。

注意点・展望

円安と金利上昇の同時進行は、日本経済にとって「正解のない選択」を迫っています。金利を上げれば円安は緩和されますが、財政コストや投資の冷え込みを招きます。金利を据え置けば円安が進行し、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速します。

今後の焦点は、実質賃金がプラスに転じるかどうかです。賃上げが物価上昇を上回れば個人消費が底支えされ、経済の好循環が生まれる可能性があります。2026年の春闘の結果が、日本経済の方向性を占う重要な指標となります。

まとめ

2026年の日本経済は、円安と金利上昇という二つの逆風に直面しています。エコノミストの過半数がこの状況を「マイナス」と評価しており、輸入物価の上昇、企業投資の鈍化、財政負担の増大が懸念されています。

個人レベルでは、為替変動リスクへの備えや、住宅ローンの金利タイプの見直しなどが実践的な対応策です。マクロ経済の不確実性が高まる中、賃上げの動向と日銀の政策判断が、日本経済の行方を決定づける鍵となります。

参考資料:

• 追加利上げで政策金利0.75％へ（第一生命経済研究所）
• 2026年の日本経済：元日銀理事の門間氏（nippon.com）
• 2026年はどんな年？金利・為替市場のテーマと展望（ニッセイ基礎研究所）
• 長期金利上昇と円安の同時進行（ダイヤモンド・オンライン）
• 2026年は逃げ場のない金利上昇の痛みに（東洋経済オンライン）
• 日銀利上げ後、長期金利2.1％到達も（野村證券）