はじめに

外国為替市場で円安が急速に進行しています。2026年1月には一時1ドル＝159円台をつけ、約1年半ぶりの水準となりました。現在も1ドル＝158円台で推移しており、輸入物価の上昇を通じて家計を圧迫しています。

こうしたなか、政府による「口先介入」が活発化していますが、片山さつき財務相と三村淳財務官の発言トーンには微妙な違いが見られます。本記事では、両者の発言内容を分析し、実際の為替介入までの距離感を読み解きます。

片山財務相の強いトーン

「断固たる措置」を繰り返し表明

片山さつき財務相は、円安に対して強い姿勢で臨んでいます。2026年1月14日には「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べ、為替介入の可能性を示唆しました。

1月16日の日本記者クラブでの会見では、さらに踏み込んだ発言をしています。「急激な、ファンダメンタルズを反映しない動きには断固たる措置が取れる。これは介入のことだが、これには何の制約や制限はついていない」と明言しました。

「フリーハンド」発言

片山財務相は「私はフリーハンドだ」という表現を繰り返し使用しています。2025年12月23日には「動き全体がファンダメンタルズを反映しているとは到底思えない」と投機筋をけん制し、「行き過ぎた動きに対しては対応を取る。私はフリーハンドだ」と発言しました。

日銀が0.75％程度への利上げを決定した後も円安に歯止めがかからないことについて、「この半日、数時間は一方的で急激な動きがあるので憂慮している」と述べています。

日米協調の可能性も示唆

片山財務相は2026年1月13日、ベッセント米財務長官と会談し、一方的な円安を憂慮していると伝え、認識を共有したと述べました。日米での協調介入の可能性についても「協調かどうかは書いていないのであらゆる手段は排除されない」と語り、選択肢を広く持っている姿勢を示しています。

2025年9月の日米財務相共同声明を踏まえ、「為替介入に向けて制約や制限はついていない」との見解を繰り返し表明しています。

三村財務官の慎重なトーン

「極めて憂慮」と「総合的判断」

三村淳財務官は、通貨政策を担う事務方のトップとして、より慎重な言い回しを使っています。2026年1月には「先週の後半以降の足元の為替の動きにつきましては急激な動きも見られますので、極めて憂慮しております」と述べました。

続けて「行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せず、繰り返しますが、あらゆる手段を排除せず、適切な対応を取りたいと考えております」と発言しています。「あらゆる手段を排除せず」を繰り返したことで、市場へのメッセージ性を高めました。

財務官就任時からの一貫した姿勢

三村財務官は2024年7月に財務省の国際部門トップに就任しました。就任時から、為替介入の実施判断は「複眼的、総合的に考える」との姿勢を示しています。

円安については「輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットが少し目立つ」と指摘する一方、介入は「相場がファンダメンタルズから大きく乖離している時に必要な手段」として、機械的ではない判断を行う考えを示してきました。

「ファンダメンタルズ」への言及

三村財務官は「その動きを裏打ちするような経済的なファンダメンタルズがあるかと言えば、私にはそれがあるようには見えない」と述べ、投機的な動きとの見方を示しています。ただし、介入のタイミングについては明言を避ける慎重さも見せています。

口先介入の読み方

通貨当局の「警戒レベル」

市場関係者の間では、通貨当局の発言には一定のパターンがあると理解されています。「注視している」から「憂慮している」、さらに「あらゆる手段を排除せず」「断固たる措置」へと表現が強まるにつれ、介入への距離が近づいていると解釈されます。

現在、片山財務相は「断固たる措置」を繰り返し使用しており、これは通貨当局が為替介入を決めた際に使われる表現の一つです。三村財務官も「あらゆる手段を排除せず」を強調しており、警戒レベルは高い状態にあります。

政治主導への変化

今回の高市政権下では、過去の為替介入が財務官など官僚主導だったのに対し、「政治主導」に変わったとの見方があります。片山財務相が強いトーンで発言を繰り返していることは、この変化を反映していると分析されています。

これまでの為替介入の考え方が変わる可能性も指摘されており、市場は財務相の発言により敏感に反応するようになっています。

市場の警戒感

通貨オプション市場では、ドルに対する円相場の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が上昇しています。1月15日は1カ月物が一時9％台となり、約1カ月半ぶりの高水準で推移しました。

市場は政府・日銀による為替介入への警戒を強めており、円相場のボラティリティが高まっています。

為替介入の仕組みと効果

日本の為替介入体制

日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行します。

円安に対応する「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して円を買い入れることになります。

介入の効果と限界

為替介入は、急激な相場変動を一時的に抑える効果があります。しかし、ファンダメンタルズに反した水準を長期間維持することは困難です。

2022年9月と10月に実施された円買い介入では、一時的に円高方向への動きが見られましたが、その後再び円安が進行しました。介入は時間稼ぎの効果はあっても、根本的な解決策にはならないとの見方が一般的です。

注意点と今後の展望

発言のトーンと実際の介入

片山財務相と三村財務官の発言トーンの違いは、必ずしも政策スタンスの相違を意味するわけではありません。財務相は政治的なメッセージ発信、財務官は実務的な市場との対話という役割分担がある可能性があります。

ただし、両者の足並みが揃わないことで、市場参加者が介入のタイミングを読みづらくなっている面はあります。

介入の制約要因

為替介入には外貨準備という資金的な制約があります。また、米国との関係も重要な要素です。片山財務相は日米共同声明に基づき「制約や制限はない」と述べていますが、大規模な介入が続けば国際的な批判を招く可能性もあります。

金融政策との整合性

日銀が利上げを続けているにもかかわらず円安が止まらない現状は、金融政策だけでは円安に対応しきれないことを示しています。財政政策や構造改革との整合性も含めた総合的な政策対応が求められています。

まとめ

2026年1月、1ドル＝158円台の円安が続くなか、政府の口先介入が活発化しています。片山財務相は「断固たる措置」「フリーハンド」といった強いトーンで市場をけん制し、三村財務官も「あらゆる手段を排除せず」と警戒感を示しています。

両者の発言には微妙なトーンの違いがあり、市場は実際の為替介入までの距離感を読みづらい状況にあります。高市政権下での「政治主導」への変化も、従来の介入パターンを変える可能性があります。

為替市場の動向と政府・日銀の対応は、今後も注視が必要です。介入が実施されるかどうかに加え、その効果がどの程度持続するかも、円相場の行方を左右する重要な要素となるでしょう。

参考資料:

• 片山財務相「あらゆる手段排除せず」 円安進行をけん制
• 片山財務相「あらゆる手段含め断固たる措置取る」、円安けん制強める
• 円安続く中で為替介入警戒高まる、当局発言から読む距離感
• 三村淳財務官「緊張感持ち注視」 円安・ドル高進行受け
• 円相場の予想変動率、1カ月半ぶり高水準 為替介入警戒強まる
• 【為替】「政治主導」は介入にどう影響するか？