はじめに

2026年1月、日本の為替市場が再び緊張感に包まれています。1ドル＝159円台という円安水準に対し、政府・日銀による「レートチェック」が行われたとの観測が広がり、円相場は急変動を見せました。

為替介入は、通貨当局が急激な相場変動を抑えるために行う市場への直接介入です。しかし、実際に巨額の資金を投じる「実弾介入」の前段階として、「レートチェック」と呼ばれる準備行為が存在します。この記事では、為替介入の仕組みから、レートチェックが持つ市場への心理的効果、そして過去の介入経験者たちの評価まで、包括的に解説します。

為替介入の基本的な仕組み

財務省と日銀の役割分担

日本における為替介入は、正式名称を「外国為替平衡操作」といいます。為替相場の急激な変動を抑え、安定化を図ることが目的です。

重要なのは、介入の意思決定と実行の役割分担です。為替介入は財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として介入の実務を担当します。「日銀砲」という俗称がありますが、実際の司令塔は財務省です。

介入資金の調達方法

為替介入には巨額の資金が必要です。介入資金は財務省所管の「外国為替資金特別会計（外為特会）」から拠出されます。

円買い介入（円安対策）の場合： 外為特会が保有するドル資金を売却し、円を買い入れます。市場に出回るドルが増え、円が減少することで、円高方向への圧力がかかります。

円売り介入（円高対策）の場合： 国庫短期証券（短期日本国債）を発行して円を調達し、その円でドルを購入します。1999年4月以降、介入資金は市中完全入札により調達されています。

介入の限界

為替介入には制約があります。円安局面では外貨準備を使用しますが、無限に実施できるわけではありません。また、為替相場の基調を決定するのはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）であり、介入だけでトレンドを転換させることは本質的に困難です。

介入の目的はあくまで急激な変動の抑制であり、相場が安定すれば効果ありと評価できます。

レートチェックとは何か

介入の「最後の警告」

レートチェックとは、日銀が主要な金融機関に為替相場の水準を照会する行為です。日銀は市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出させ、現在の売値や買値を提示させます。

その後、「ナッシング（注文をキャンセルする）」と伝えれば、実弾の投入はありません。しかし、「ナッシング」の代わりに売買の意思を伝えれば、即座に介入が成立します。このため、レートチェックは介入の準備段階、いわば「最後の警告」として機能します。

市場心理への強力な効果

レートチェックが行われると、市場では介入警戒感が急速に高まります。市場参加者は「このまま円売りを続けるのは危険」と判断し、ポジションを解消する動きが広がります。

実弾介入に比べると「軽い行為」ですが、市場にとっては強烈なメッセージです。投機筋がポジションを巻き戻すため、短時間で1〜2円動くこともあります。海外の中央銀行でも市場確認は行われますが、日本のようにニュースになるほど市場心理に直結する形は珍しいとされています。

口先介入との違い

政府高官が記者会見などで「過度な変動は望ましくない」と発言する「口先介入」と比較すると、レートチェックはより具体的で、けん制効果が高いとされています。介入プロセスは通常、以下の段階を踏んでエスカレートします。

1. 口先介入：政府高官による発言での牽制
2. レートチェック：日銀が銀行に現在のレートを確認
3. 実弾介入：実際に資金を投じて売買を実行

過去の大規模介入の歴史

2003年〜2004年：「テイラー・溝口介入」

2003年から2004年にかけて、日本は史上最大規模の円売り・ドル買い介入を実施しました。アメリカの「双子の赤字」を背景に急速な円高が進行し、投機筋は1ドル＝100円割れを予測していました。

当時の財務官・溝口善兵衛氏は、米国のテイラー財務次官と合意のうえ、1日1兆円規模の介入を継続的に実施。介入総額は30兆円を超え、アメリカの経済誌ビジネスウィークは溝口氏を「ミスター・ドル」と呼びました。

2010年〜2011年：円高阻止の闘い

2010年9月、日銀は6年半ぶりの為替介入を実行しました。2011年3月には東日本大震災後の急激な円高に対し、G7（主要7カ国）が協調介入で合意。同年10月から11月には9兆円超の円売り介入が行われ、一部は「覆面介入」として実施されました。

この時期、財務省為替市場課長として実務を担当したのが大矢俊雄氏です。大矢氏は2024年にDeNAのチーフエコノミストに就任し、現在は民間の立場から為替市場を分析しています。

2022年〜2024年：円買い介入の時代

2022年、日米金利差を背景に24年ぶりの円安水準となり、政府・日銀は24年ぶりの円買い介入に踏み切りました。2024年4月から5月には過去最大となる約9.7兆円の介入を実施。7月から9月にも約5.5兆円の介入を行い、累計15兆円超の規模となりました。

2022年以降の介入の特徴として、市場の不意を突くタイミングで巨額資金を投入し、一方で覆面化することで市場参加者を「疑心暗鬼」に陥らせる戦略がとられています。

2026年1月：最新の動向

レートチェック観測で円急騰

2026年1月、日銀会合後に円安が進行し、1ドル＝159円20銭台に達しました。その後、約1.8円の急落が発生。市場では「レートチェックが行われた」との見方が広がりました。

片山財務相はレートチェックの有無について回答を避け、三村財務官も「答えるつもりはない」と述べています。値幅から実弾介入ではなくレートチェックとの観測が優勢です。

米国の姿勢

ベッセント米財務長官は、日本の為替介入について「裁量に委ねる」と発言しています。日銀が利上げを実施しても円安が止まらない状況を踏まえ、米当局から一定の理解が得られた可能性があります。

注意点と今後の展望

介入効果の持続性

為替介入には即効性がありますが、持続性には限界があります。介入後も円安トレンドが継続するケースは少なくありません。根本的な解決には、日米金利差の縮小や、日本経済のファンダメンタルズ改善が必要です。

市場参加者が注目すべきポイント

現在の市場では、159円台が重要な防衛ラインとみられています。この水準を超えて円安が進行すれば、実弾介入の可能性が高まります。政府高官の発言、日銀の動向、そして「レートチェック」の噂には引き続き注意が必要です。

介入経験者の評価

過去に介入実務を担当した経験者たちは、レートチェックを「市場の修正に威力を発揮する」と評価しています。実弾を投入せずとも市場心理に働きかけ、投機的な動きを抑制できる点が強みです。ただし、これはあくまで短期的な効果であり、経済実態と乖離した為替水準は、最終的にはファンダメンタルズに基づいて修正されていくという見方が示されています。

まとめ

為替介入とレートチェックは、通貨当局が持つ重要な政策手段です。特にレートチェックは、実弾を投入せずに市場心理に働きかける効果的な「警告」として機能します。

2024年には過去最大規模の円買い介入が実施され、2026年現在も介入への警戒は続いています。個人投資家や企業は、政府・日銀の動向を注視しつつ、為替変動リスクへの備えを怠らないことが重要です。為替相場は最終的にはファンダメンタルズに収斂していきますが、その過程で当局の介入が相場を大きく動かす可能性があることを理解しておく必要があります。

参考資料:

• 日本銀行 - 為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？
• 財務省 - 外国為替平衡操作の実施状況
• 松井証券 - 為替介入とは？仕組みやメリットデメリット
• ニッセイ基礎研究所 - 為替介入の軌跡を振り返る
• DeNA - チーフエコノミスト新設のお知らせ
• 外為どっとコム - ドル円急変動！円買い介入？レートチェック？
• 野村證券 - 米ドル円相場の高値接近で、為替介入への警戒が強まる