グーグルがベトナムでスマホ開発へ、脱中国が加速

by nicoxz
#Google #Apple #サプライチェーン #ベトナム #脱中国

はじめに

米グーグルが2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発・生産を開始することが明らかになりました。米アップルもスマートフォンの開発機能をインドに新設する検討に入っており、米IT大手の「脱中国」サプライチェーン構築が一段と加速しています。

「世界の工場」と呼ばれてきた中国に開発・生産拠点を集中させてきた両社ですが、米中の政治対立や地政学リスクの高まりを受けて、抜本的な供給網の見直しに踏み切りました。本記事では、米IT大手のサプライチェーン再編の動きとその背景、今後の展望について解説します。

グーグルのベトナムシフト

2026年から本格生産開始

日経アジアの取材によると、米グーグルは2026年からベトナムでスマートフォンの新製品開発・生産を始める計画です。これまで中国に集中させてきた製造拠点を分散させ、地政学リスクへの対応を強化します。

グーグルのスマートフォン「Pixel」シリーズは、台湾のEMS大手フォックスコン（鴻海科技集団）やコンパル・エレクトロニクス（仁宝電脳工業）に生産を委託しています。両社はすでにベトナムに工場を持っており、インフラ面での移行は比較的スムーズに進むと見られています。

生産移管の経緯

グーグルは段階的にベトナムへの生産シフトを進めてきました。Pixel 7シリーズから製造地を中国からベトナムへと切り替え始め、2026年からは開発機能もベトナムに移管する方針です。

ただし、すべての製品を一度にベトナムに移すことは困難です。2023年に計画された折りたたみスマホは、従来のモデルとは異なるディスプレイやヒンジを必要とするため、中国の工場での生産を余儀なくされました。高度な部品や製造技術については、依然として中国に依存せざるを得ない部分が残っています。

アップルのインド生産拡大

米国向け全量をインドから

米アップルは、米国で販売するiPhoneの全量を2026年にもインドで組み立てる計画を進めています。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国に輸入する年間6,000万台超について、2026年末までにすべてインドからの調達に切り替える目標を立てています。

この動きの最大の要因は、トランプ政権下で導入された中国製品に対する高関税です。スマートフォンは最も厳しい関税からは除外されたものの、依然として20%の関税が適用される可能性があり、中国生産のコスト優位性が失われつつあります。

インドが米国向けスマホ首位に

2025年4〜6月期の統計では、米国に出荷されたスマートフォンのうちインド製が44%を占め、初めて1位となりました。中国からの出荷は25%にとどまり、前年同期の61%から大幅に減少しています。インド製のシェアは前年同期の13%から急拡大し、出荷台数は3.4倍に増加しました。

アップルは現地パートナーのTata ElectronicsやFoxconnと連携し、インドでの生産体制を着実に強化しています。iPhone 17シリーズでは、4モデルすべてをインドで組み立てる体制が整いました。

脱中国の背景と要因

米中対立の長期化

企業が中国からの生産移管を検討する理由として、「中国における政策環境の不透明性」が65%で首位となっています。続いて「米中経済対立」（44%）、「リスクマネジメント」（37%）、「人件費を含む中国でのコスト上昇」（35%）が上位に挙がっています。

米中間の貿易摩擦は両国間の関税を引き上げ、中国を製造拠点とする企業の競争力を低下させました。サプライチェーンの「安全保障リスク」が問題視される中、多国籍企業は中国依存からの脱却を進めています。

コロナ禍で露呈したリスク

新型コロナウイルスの感染拡大で、サプライチェーンの中国一極集中に対する警戒感が一気に高まりました。2022年には上海のロックダウンにより、多くの製造業が生産停止を余儀なくされ、サプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになりました。

これを契機に、グーグルやアップルだけでなく、多くの企業がベトナムやインドへの生産シフトを加速させています。

関税政策への対応

バイデン政権に続くトランプ政権も、中国製品に対する関税政策を維持・強化しています。特にスマートフォンやノートPCなどの電子機器は、関税コストを回避するため、生産拠点の移転が急務となっています。

2024年の米国の対中輸入を見ると、スマートフォンの対中輸入額は前年比7.8%減の413億ドルに落ち込みました。一方、インドからのスマホ輸入額は前年比40.2%増の69億ドル、ベトナムからのノートPC輸入額は前年比70.5%増の134億ドルと急増しています。

移管先としてのベトナムとインド

ベトナムの優位性

移管先の地域として、ベトナムは企業調査で46%の支持を得て首位となっています。ベトナムが選ばれる理由としては、以下の点が挙げられます。

まず、すでにサムスン電子が大規模な生産拠点を構築しており、製造インフラが整備されています。人件費も中国より低く抑えられ、コスト競争力があります。地理的にも中国に近く、既存のサプライチェーンとの接続が比較的容易です。

インドの成長ポテンシャル

インドは「今後5年間に生産拠点として重視する国・地域」で1位となりました。巨大な国内市場を持つインドは、生産拠点としてだけでなく、販売市場としても魅力的です。

アップルはインドでの生産拡大に加え、インド国内でのiPhone販売も急成長させています。「生産地であり消費地でもある」というインドの立ち位置は、長期的なサプライチェーン戦略において大きなメリットとなります。

課題と限界

完全な脱中国は困難

サプライチェーンの移管には相応の時間がかかります。ノートPCやスマートフォンのサプライチェーン移管が、統計上に明確に表れるまでに5年を要しました。

また、原材料や高度な部品については、依然として中国に依存せざるを得ない状況が続いています。アップルのiPhoneも、組み立てをインドに移しても、数百の部品は中国のサプライヤーから調達しています。

インフラと技術の差

ベトナムやインドの製造インフラは急速に整備されていますが、中国の40年にわたる蓄積と比較するとまだ差があります。特に高度な製造技術や部品供給網では、中国の優位性は揺らいでいません。

折りたたみスマホのような最先端製品は、依然として中国での生産が必要な場合もあり、完全な脱中国には時間がかかると見られています。

今後の展望

チャイナプラスワンの本格化

「脱中国」の動きは、単なる地理的な移転ではなく、企業のビジネス戦略やサプライチェーン全体の見直しを意味しています。多くの企業は「チャイナプラスワン」戦略として、中国での生産・販売は維持しながら、リスク分散のために他国にも拠点を設ける方針を採っています。

中国事業を「縮小」または「撤退」と回答した日系企業は6.3%にとどまっており、完全な中国離れではなく、全体としてのリスク低減を図る動きと理解できます。

日本企業への影響

米IT大手のサプライチェーン再編は、日本の部品メーカーにも影響を与えます。ベトナムやインドでの生産拡大に伴い、現地での部品供給体制の構築が求められるようになります。

一方、日本企業にとってはビジネスチャンスでもあります。「脱中国」の流れの中で、日本からの部品調達や、ベトナム・インドでの現地生産強化の動きが加速する可能性があります。

まとめ

グーグルの2026年からのベトナム生産開始と、アップルのインドへの生産移管加速は、米IT大手の「脱中国」サプライチェーン構築が新たな段階に入ったことを示しています。米中対立の長期化、地政学リスクの高まり、関税政策への対応が背景にあります。

ただし、完全な中国離れは現実的ではなく、「チャイナプラスワン」としてリスク分散を図りながら、柔軟で多様なサプライチェーンを構築する動きが主流となっています。今後のスマートフォン市場と製造業の地図は、大きく塗り替わっていくことになりそうです。

参考資料:

関連記事

最新ニュース