はじめに

日本株市場で異変が起きています。2026年1月30日時点で、東京証券取引所に上場する銀行株の時価総額は114兆円に達し、市場全体に占める比率は1割を超えました。この水準は約13年ぶりの高さであり、長年市場をけん引してきた自動車株や商社株を上回る存在感を示しています。歴史的な金利上昇により主力の貸し出し業務で利ざやが改善するとの期待が広がり、堅調な国内景気による資金需要の増加も相まって、銀行セクターへのマネー流入が加速しています。本記事では、この銀行株躍進の背景と今後の展望を詳しく解説します。

銀行株時価総額の歴史的水準

114兆円が示す市場での地位

2026年1月30日時点で、東証上場の銀行株時価総額は114兆円に到達しました。この規模は、東証株価指数（TOPIX）を構成する33業種の中で上位に位置し、市場全体の約10%を占める水準です。約13年ぶりの高さとなるこの数字は、銀行セクターが再び日本株市場の主役として返り咲きつつあることを示しています。

比較対象として、自動車株や商社株といった従来の主力セクターを上回る時価総額となった点は特筆すべきです。自動車産業は日本の基幹産業として長年株式市場をけん引してきましたが、電気自動車（EV）シフトや中国市場の減速など構造的な課題に直面しています。一方、銀行株は金利上昇という追い風を受け、市場での存在感を急速に高めています。

TOPIX銀行業指数の急伸

TOPIX業種別株価指数の銀行業セクターは、2026年1月時点で597〜604ポイント圏で推移しています。この水準は過去52週間の最高値に近く、52週間前の268ポイント台から2倍以上に上昇しました。株価指数が1年間で倍増するという急激な上昇は、投資家の強気な見方を如実に物語っています。

2012年12月から2026年1月までの長期データを見ると、銀行業セクターの平均PER（株価収益率）は約9.5倍で推移してきました。これは他セクターと比較して割安な水準であり、今後の業績拡大余地を考慮すると、さらなる株価上昇の可能性も指摘されています。

金利上昇が銀行業績を押し上げる構図

貸出利ざやの改善メカニズム

銀行の収益構造において、貸出利ざや（貸出金利と預金金利の差）は極めて重要です。日本銀行の金融政策正常化に伴い長期金利が上昇すると、銀行の貸出金利も上昇します。一方、預金金利は金利上昇に対して遅れて反応する傾向があるため、金利上昇局面では貸出利ざやが拡大しやすいのです。

実際、2024年中間期の銀行データによると、預貸金利ざやは前年同期比で0.01%ポイント上昇して0.28%となりました。わずかな数字に見えますが、銀行の巨大な貸出残高を考えると、収益への影響は甚大です。

業績の大幅改善

2024年9月中間期において、都市銀行から地方銀行まで110行の合計純利益は前年同期比52%増の2兆9500億円となりました。資金利益は14%増の4兆5200億円に達し、金利上昇の恩恵が業績に直結していることが明確です。

3大メガバンクグループは中間決算発表時に通期業績予想を上方修正しました。2025年度のEPS（1株当たり利益）予想は上昇トレンドを描いており、業績予想の上方修正に連動して株価も上昇を続けています。

メガバンク株の躍進

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）は2026年1月16日に年初来高値となる3,015円を記録しました。同社は国内最大の金融グループであり、その株価動向は銀行セクター全体のバロメーターとなっています。

貸出業務の拡大に加え、証券業務や資産運用業務など多角的な収益源を持つことが、安定した業績成長を支えています。

三井住友フィナンシャルグループ

三井住友フィナンシャルグループ（8316）は2026年1月16日に5,715円の年初来高値を記録し、これは10年来の最高値でもあります。同社の株価上昇は、国内外での貸出拡大と手数料ビジネスの好調が背景にあります。

第3四半期決算は2026年1月30日に発表予定で、市場は好業績を期待しています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ（8411）も+1.65%の上昇を見せるなど、堅調な株価推移を続けています。3大メガバンクすべてが2026年1月に好調な動きを示しており、セクター全体への投資家の信頼が高まっています。

堅調な国内景気と資金需要

2026年の経済見通し

2026年の実質GDP成長率は前年比+0.8%と見込まれており、個人消費や設備投資の増加による緩やかな景気回復が期待されています。企業の景気見通しでは、「回復局面」が11.0%と2年ぶりに10%を超え、「悪化局面」は17.4%と4年ぶりに2割を下回りました。

この景気回復基調が、企業の資金需要を押し上げています。銀行にとっては貸出機会の拡大を意味し、収益拡大の追い風となります。

設備投資意欲の高まり

2026年度の実質設備投資は前年比+1.9%と堅調に推移する見込みです。人手不足を背景とする省力化投資やデジタル化投資が旺盛で、企業の根強い設備投資意欲が銀行の貸出増加につながっています。

金利上昇により企業の資金調達コストは増加しますが、金利上昇ペースが緩やかであるため、投資を抑制する効果は極めて限定的とされています。むしろ、金利上昇は経済の健全性を示すシグナルとして、企業の前向きな投資姿勢を後押ししています。

実質賃金の上昇と個人消費

2026年は物価上昇の鈍化と5%を超える賃上げが期待されており、実質賃金の上昇により個人消費の拡大が続く見込みです。個人消費の拡大は住宅ローン需要や消費者ローン需要を刺激し、銀行の個人向け貸出にもプラスに働きます。

今後の注意点とリスク要因

金利上昇ペースの不確実性

銀行株の上昇は金利上昇を前提としていますが、日本銀行の金融政策の方向性には不確実性が残ります。金利上昇が急激すぎれば、企業の資金調達意欲が減退し、貸出需要が鈍化する可能性があります。逆に金利上昇が停滞すれば、貸出利ざやの改善期待が後退し、株価の上昇も一服するでしょう。

国際的なリスク要因

2026年の日本経済には複数のリスク要因が存在します。「トランプ関税」による貿易摩擦、日中関係の悪化、中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化による原油価格高騰、円相場の急落、国内金利の急上昇などが挙げられます。

これらのリスクが顕在化すれば、景気回復シナリオが崩れ、企業の資金需要が減少する恐れがあります。銀行株への投資家は、こうした外部環境の変化を注視する必要があります。

バリュエーションの妥当性

銀行業セクターの平均PERは9.5倍程度と、他セクターと比較して割安な水準にあります。しかし、株価が急騰した現在、バリュエーションが適正かどうかを冷静に見極めることが重要です。業績の伸びが株価上昇に見合わなければ、調整局面を迎える可能性もあります。

まとめ

2026年1月、銀行株の時価総額が114兆円に達し、約13年ぶりの高水準となりました。この躍進の背景には、歴史的な金利上昇による貸出利ざやの改善と、堅調な国内景気に支えられた資金需要の拡大があります。

3大メガバンクはいずれも年初来高値を更新し、業績予想の上方修正も相次いでいます。TOPIX銀行業指数は1年間で倍増し、投資家の強気姿勢が鮮明です。従来の主力セクターだった自動車株や商社株を時価総額で上回り、銀行セクターは再び日本株市場の主役に返り咲きつつあります。

ただし、金利上昇ペースの不確実性や国際的なリスク要因には注意が必要です。トランプ関税、日中関係、中東情勢など外部環境の変化が景気シナリオを揺るがす可能性もあります。投資家は業績動向と外部リスクの両方を慎重に見極めながら、銀行株への投資判断を行うべきでしょう。

「金利ある世界」への回帰が銀行業に新たな成長機会をもたらしています。この追い風がどこまで続くのか、2026年の銀行セクターから目が離せません。

参考資料:

• 金利上昇や増配が後押しする銀行株の魅力は？ - NEXT FUNDS
• 金利ある世界で「現実買い」の局面到来、金融セクターは今年も熱い！ - 株探ニュース
• 2026年の日本経済見通し - 三井住友DSアセットマネジメント
• 2026年の日本経済見通し - 大和総研
• 今年の日本株をけん引するのは「銀行」と「建設・資材」セクターか？ - 楽天証券