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by nicoxz

日経が銀行株新指数を創設、金利時代の投資に対応

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はじめに

日本経済新聞社が新たな株価指数「日経銀行株トップ10指数」の算出・公表を2026年2月2日に開始します。東京証券取引所プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成される指数です。

日本は長年のゼロ金利・マイナス金利政策から脱却し、「金利ある世界」へと移行しつつあります。この環境変化の中で、金利上昇の恩恵を直接受ける銀行セクターへの投資ニーズが高まっています。本記事では、新指数の概要と銀行株投資の現状について解説します。

日経銀行株トップ10指数の概要

構成銘柄と算出方法

新指数はプライム市場上場の銀行株から時価総額上位10銘柄を選定し、時価総額ウエート方式で算出されます。算出開始時の構成銘柄は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクが中心です。

3メガバンクで指数全体の約75%を占める見込みです。そのほか、静岡フィナンシャルグループ、楽天銀行、ゆうちょ銀行、横浜フィナンシャルグループなどが含まれます。構成銘柄の見直しは毎年11月に実施されます。

既存の銀行関連指数との違い

東証にはすでに銀行業の業種別指数（TOPIX-17銀行）が存在します。しかしこの指数は上場銀行全体を対象としており、銘柄数が多い分、個別銘柄の値動きが薄まりやすい特徴があります。

新指数は大型10銘柄に絞ることで、メガバンクを中心とした大型銀行株の値動きをより明確に反映します。今後、この指数に連動するETF（上場投資信託）や投資信託の組成も期待されています。

「金利ある世界」と銀行株の関係

日銀の金融政策正常化が追い風

日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、段階的な利上げを進めてきました。2025年12月には政策金利を0.75%まで引き上げています。この水準は1995年9月以来、約30年ぶりです。

2026年1月の金融政策決定会合では金利を据え置きましたが、経済・物価が見通し通りに推移すれば追加利上げの可能性があるとの姿勢を示しています。日銀は2025年度のGDP成長率見通しを0.7%から0.9%に、2026年度も0.7%から1.0%に上方修正しました。

金利上昇がもたらす利ざや改善

銀行にとって金利上昇は収益改善に直結します。預金金利と貸出金利の差（利ざや）が拡大するためです。長年のゼロ金利環境で圧縮されていた利ざやが回復に向かっており、メガバンクの業績は好調です。

三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年3月期の純利益を1兆3,000億円（前期比10.4%増）と予想しており、3期連続の過去最高益更新を見込んでいます。みずほフィナンシャルグループも通期純利益予想を1兆200億円（同15.1%増）に上方修正しました。

メガバンクの預金金利引き上げ

金利上昇を受けて、メガバンク3行は2026年2月以降の普通預金金利を0.300%に引き上げることを発表しています。預金者にとっても恩恵がある一方、銀行にとっては調達コストの上昇要因でもあります。ただし、貸出金利の上昇幅の方が大きいため、利ざやの改善傾向は維持される見通しです。

注意点・展望

バリュエーションとリスク要因

銀行株には注意すべき点もあります。PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る銘柄が依然として8割を占めており、割安とも評価できる反面、構造的な課題も抱えています。

金利上昇局面では保有債券の価格が下落し、含み損が拡大するリスクがあります。また、日銀の利上げペースが市場の期待を下回った場合、銀行株の上昇シナリオが後退する可能性もあります。

地銀への波及効果

新指数は大型銀行に特化していますが、金利上昇の恩恵は地方銀行にも及びます。山口フィナンシャルグループや群馬銀行など、割安な地銀株にも注目が集まっています。ただし、地銀は地域経済の動向に業績が左右されやすい点に留意が必要です。

新指数の今後

日経銀行株トップ10指数に連動する金融商品が組成されれば、銀行セクターへの投資がより手軽になります。「金利ある世界」が定着するにつれて、銀行株への資金流入が加速する可能性があります。

まとめ

日経が新たに創設する「日経銀行株トップ10指数」は、金利上昇局面における銀行株投資のニーズに応える指数です。メガバンク3行が約75%を占める構成で、大型銀行株の動向を的確に捉えます。

日銀の金融政策正常化が進む中、銀行の利ざや改善と業績拡大が続いています。新指数は銀行セクターへの投資の入り口として機能する可能性を秘めています。ただし、金利動向や債券含み損リスクには引き続き注意が必要です。

参考資料:

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