はじめに

日本銀行は2026年1月22〜23日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を0.75%で据え置くことを決定しました。2025年12月に30年ぶりとなる0.75%への利上げを実施したばかりであり、今回は利上げの経済・物価への影響を見極める段階と判断されました。

一方で、日銀は「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」において、2025年度と2026年度の経済成長率見通しを上方修正する方針を示しています。政府の経済対策効果や米国経済の不確実性後退が背景にあります。

本記事では、今回の金融政策決定の内容と背景、長期金利の動向、そして私たちの生活への影響について詳しく解説します。

政策金利据え置きの背景と理由

12月利上げからの影響見極め期間

日銀は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%へ引き上げました。この0.75%という水準は1995年以来、実に30年ぶりの高さです。

今回の据え置き判断は、この利上げが国内経済や物価にどのような影響を与えるかを見極める必要があるためです。植田和男総裁はこれまでの発言で「実質金利は極めて低い水準にある」と述べており、金融緩和的な状態は続いているとの認識を示しています。

高田審議委員の反対意見

今回の会合では、高田創審議委員が政策金利の据え置きに反対し、1.0%への利上げを提案しました。高田氏は「物価目標はおおむね達成されている」として、物価の上振れリスクを指摘しています。ただし、この提案は否決され、据え置きが賛成多数で決定されました。

この反対意見は、日銀内部でも金融正常化のペースについて意見の相違があることを示しており、今後の政策判断に影響を与える可能性があります。

経済成長率見通しの上方修正

政府経済対策の効果を反映

日銀が成長率見通しを上方修正する主な要因は、政府が打ち出した21.3兆円規模の経済対策です。物価高への対応を中心としたこの対策により、個人消費の下支えが期待されています。

また、米国経済と関税政策に関する不確実性が後退したことも、見通し改善の背景にあります。トランプ政権下での関税政策への懸念が和らぎ、日本の輸出環境に対する見方が改善しています。

2026年の日本経済の見通し

複数のシンクタンクの分析によれば、2026年の日本経済は堅調な拡大を続けると予想されています。需給ギャップは解消に向かい、物価上昇が企業業績の改善をもたらし、賃上げと投資拡大につながる好循環が期待されています。

実質GDP成長率は2026年度に前年比+0.9%程度で推移すると見込まれており、2026年度には戦後最長の景気拡張期の記録更新も視野に入っています。

長期金利の急上昇と市場の反応

27年ぶりの高水準

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、2026年1月に一時2.125%まで上昇しました。これは1999年2月以来、およそ27年ぶりの高水準です。

この金利上昇の背景には、日銀の利上げペースが速まるとの観測があります。円安傾向が続く中、日銀がさらなる利上げで対応するとの見方から、債券市場では売りが広がりました。

植田総裁の記者会見に注目

市場参加者は、1月23日午後に予定されている植田総裁の記者会見に注目しています。長期金利の急上昇に対してどのような認識を示すのか、また今後の利上げペースについてどのようなメッセージを発するのかが焦点となっています。

植田総裁はこれまで「経済・物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げる」との方針を示しており、金融正常化路線の継続が改めて確認されるかどうかが注目されます。

内田副総裁の電話会議出席

白血病治療で入院中

今回の金融政策決定会合において、内田真一副総裁は電話会議での出席となりました。内田氏は2025年11月から白血病の治療のため入院しており、リモートで公務を継続しています。

内田氏は1986年に日銀に入行し、金融政策を立案する企画局での経験が長い人物です。植田総裁、氷見野良三副総裁とともに政策委員会の中核を担っており、金融政策の方向性を決める上で重要な役割を果たしています。

入院は当初数週間の見込みとされていましたが、治療を継続しながら電話会議などを通じて会合に参加しています。

住宅ローンと家計への影響

変動金利の上昇

政策金利の引き上げを受けて、メガバンク3行は短期プライムレートを0.25%引き上げ、2.125%としました。住宅ローンの変動金利は政策金利に連動するため、今後上昇が見込まれます。

ただし、金利上昇までには半年程度のタイムラグがあります。多くの金融機関では2026年4月に基準金利の見直しがあり、実際の毎月返済額は7月分から増える見通しです。

具体的な返済額の変化

試算によれば、5,000万円を借りた場合、金利0.75%での毎月返済額は約13万5千円ですが、金利1%になると約14万1千円と月約6千円の増加となります。

また、約3年前に4,500万円を変動金利で借りたケースでは、2024年7月以降の利上げにより、毎月の返済額は当初に比べ合計で約1万4千円増加するとの試算もあります。

「5年ルール」の落とし穴

変動金利の住宅ローンには「5年ルール」が適用される場合があります。これは月々の返済額が5年ごとにしか見直されない仕組みで、すぐに家計負担増とならない点がメリットです。

しかし、専門家は「変化が感じにくいだけに油断しがちになる」と警告しています。返済額が据え置かれている間も金利は上昇しているため、未払利息が発生するリスクがあります。「125%ルール」（増額幅を1.25倍までに制限）も同様に、支払いを先送りにしているに過ぎない点に注意が必要です。

世代による影響の違い

みずほリサーチ&テクノロジーズの分析によれば、追加利上げによる日本の家計全体への影響は、プラス・マイナス効果の差し引きで年間+0.8兆円、1世帯あたり年間+1.5万円程度のプラスとなります。

ただし、この影響は世代によって大きく異なります。50歳代以上の世帯では金融資産からの利子収入増加により差し引きプラスになる一方、29歳以下や30〜40歳代の世帯では住宅ローンの負担増により差し引きマイナスとなる傾向があります。

今後の金融政策の見通し

半年に1回程度の利上げペース

市場では、日銀が今後も金融正常化を継続し、半年に1回程度のペースで利上げを進めるとの見方が主流です。次回の利上げは2026年7月または9月の会合で実施されるとの予想があります。

一部の予測では、2027年6月に政策金利が1.25%まで引き上げられ、そこがターミナルレート（政策金利の到達点）になるとされています。

円安進行時の対応

円安が一段と進行した場合、日銀は利上げのタイミングを早める可能性もあります。為替市場の動向は今後の金融政策を左右する重要な要素となります。

まとめ

日銀は2026年1月の金融政策決定会合で政策金利0.75%の据え置きを決定しました。12月の利上げ効果を見極める段階にありますが、経済成長率の見通しは上方修正され、金融正常化路線は継続される見込みです。

住宅ローンを抱える世帯、特に若年層にとっては、今後の金利上昇に備えた家計の見直しが重要です。変動金利を選択している場合は、金利上昇時の返済額増加を想定した資金計画を立てておくことをお勧めします。

参考資料:

• 日銀は今月会合で成長率見通しを引き上げ、政策金利は維持へ－関係者 - Bloomberg
• 2026年1月日銀政策会合プレビュー - 三井住友DSアセットマネジメント
• 日銀追加利上げによる家計・企業への影響 - みずほリサーチ&テクノロジーズ
• 日銀が利上げ決定 政策金利0.75％で住宅ローンはどうなるの？ - 東京新聞
• 住宅ローン、平均例で計月1万4000円増 - 日本経済新聞