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by nicoxz

カナダが中国と戦略的提携、対米依存からの転換が加速

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#カナダ #中国 #トランプ #関税 #EV #貿易

はじめに

2026年1月16日、カナダのマーク・カーニー首相が北京を訪問し、中国の習近平国家主席と会談しました。カナダ首相による公式訪中は2017年以来約8年ぶりとなり、両国は関税の大幅引き下げを含む「戦略的パートナーシップ」で合意しました。この動きは、トランプ米政権による高関税政策と政治的圧力に直面するカナダが、輸出先の多様化を急ぐ姿勢を鮮明にしたものです。

本記事では、カナダと中国の関税合意の詳細、背景にある対米関係の悪化、そしてこの戦略転換が北米経済に与える影響について詳しく解説します。カナダの貿易政策の大転換は、世界的な経済ブロック化の新たな兆候として注目されています。

カナダ・中国関税合意の全貌

EV関税の劇的な引き下げ

カーニー首相と習近平主席の会談では、中国製電気自動車（EV）に対するカナダの関税が焦点となりました。カナダ政府は2024年に中国製EVに対して100%の関税を課していましたが、今回の合意により6.1%まで引き下げることを発表しました。ただし、年間の輸入枠は49,000台に制限されています。

この引き下げ率は94%に相当し、事実上の全面解除に近い措置です。米国やEUが中国製EVに対して高関税を維持する中、カナダのこの決定は西側諸国の対中政策との明確な決別を意味します。カーニー首相は会見で「中国との関係の方が米国よりも予測可能だ」と述べ、トランプ政権への不満を隠しませんでした。

カナダ農産物への恩恵

一方、カナダが得た見返りも大きなものです。中国は3月1日までにカナダ産キャノーラ（菜種）への関税を84%から約15%へ引き下げることに合意しました。キャノーラはカナダの主要輸出品であり、特にサスカチュワン州などの穀倉地帯にとって重要な作物です。

さらに、キャノーラミール、ロブスター、カニ、エンドウ豆などについても、中国が課していた「反差別関税」を3月から少なくとも年末まで撤廃することが決まりました。カーニー首相は「農家、漁業者、加工業者にとって約30億ドル相当の輸出機会が開かれる」と成果を強調しています。

中国側の戦略的意図

中国にとっても、カナダとの関係改善は戦略的に重要です。トランプ政権が中国に対して追加関税を課し、同盟国にも同様の措置を求める中、カナダという西側の主要国を自陣営に引き込むことは、米国の包囲網を突破する意味があります。

また、中国のEVメーカーにとってカナダ市場は貴重な輸出先となります。米国市場が事実上閉ざされ、欧州でも高関税が課される中、年間49,000台とはいえ低関税でアクセスできる先進国市場は魅力的です。BYDやNIOなどの中国メーカーは、すでにカナダ市場への本格参入を検討していると報じられています。

背景：悪化する対米関係

トランプ政権の高関税政策

カナダがこのような大胆な対中接近に踏み切った背景には、トランプ政権との関係悪化があります。トランプ大統領は2025年2月1日、カナダとメキシコからのほぼすべての輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名しました。その後、3月にはカナダ製品への関税を35%に引き上げると表明しています。

トランプ大統領は関税の理由として、カナダが合成麻薬フェンタニルの米国への密輸対策を怠っていると主張しました。しかし、カナダ側はこれを根拠のない非難として反発しており、経済的圧力を通じた政治的な揺さぶりと見ています。

「51番目の州」発言の衝撃

さらにトランプ大統領は、カナダを「米国の51番目の州にする」という発言を繰り返し、カナダの主権を軽視する姿勢を示しています。この発言はカナダ国内で強い反発を招き、カーニー首相は3月27日に「経済や安全保障面で緊密に協力するという、かつての米国との関係は終わった」と述べ、対米報復措置を示唆しました。

カナダの世論調査では、トランプ政権の対応を受けて、米国との貿易関係への信頼が「低下した」と答えた人が38%に上りました。また、82%がトランプ氏が関税や貿易制裁を利用してカナダに圧力をかけることを懸念していると回答しています。

対米貿易依存の現実

しかし、カナダが対米依存から完全に脱却することは容易ではありません。2023年時点でカナダの輸出総額に占める米国の割合は77.6%に達し、輸入でも49.6%を占めています。両国の経済は北米自由貿易協定（NAFTA）、そしてその後継であるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）によって深く統合されています。

このため、カーニー政権は米国との全面的な決裂を避けつつ、中国を含む他国との関係を強化することで交渉力を高める戦略を採っています。中国への接近は、対米交渉における「代替カード」の役割も果たしているのです。

新たな「戦略的パートナーシップ」の意味

2030年までに対中輸出50%増の目標

カーニー首相は訪中に際し、2030年までにカナダの対中輸出を50%増加させるという野心的な目標を掲げました。中国はカナダにとって米国に次ぐ第2位の貿易相手国ですが、その規模は米国との貿易の10分の1程度にすぎません。この目標が実現すれば、カナダの輸出先構造は大きく変化することになります。

具体的には、エネルギー、農産物・食品、貿易の3分野を重点とした協力を進めることが合意されました。カナダは天然ガスや石油などのエネルギー資源が豊富であり、中国のエネルギー安全保障のニーズと合致します。また、農産物では既に合意されたキャノーラに加え、豚肉や海産物などの輸出拡大も期待されています。

8年ぶりの訪中が持つ象徴的意味

カナダ首相の訪中が8年ぶりとなった背景には、2018年のファーウェイCFO逮捕事件があります。カナダは米国の要請を受けてファーウェイの孟晩舟CFOを逮捕し、中国との関係が急速に悪化しました。中国はカナダ人2名を拘束して報復し、両国関係は「氷河期」と呼ばれる状態が続きました。

2021年に孟CFOと拘束されたカナダ人が解放され、徐々に関係改善の機運が高まっていましたが、本格的な首脳外交の再開はカーニー政権の誕生を待つ必要がありました。今回の訪中と「戦略的パートナーシップ」の合意は、カナダが対中関係を正常化し、さらに強化する方向に舵を切ったことを明確に示しています。

米国からの批判と懸念

米国政府はカナダの決定に強い不快感を示しています。米国国務省の報道官は「カナダは中国製EVを受け入れる決定を後悔することになるだろう」と警告しました。米国は中国製EVが安全保障上のリスクをもたらすと主張しており、同盟国にも同様の規制を求めてきました。

また、米国の自動車産業や労働組合も、カナダを経由して中国製EVが北米市場に流入する可能性を懸念しています。USMCAの原産地規則では、域内で生産された自動車は無関税で取引されるため、中国メーカーがカナダで組み立て工場を設立する可能性も指摘されています。

カナダ国内の反応と課題

支持と批判の分かれる評価

カナダ国内では、カーニー首相の対中接近に対する評価が分かれています。農業州であるサスカチュワン州のスコット・モー州首相は、キャノーラ関税引き下げを「画期的な成果」と歓迎しました。キャノーラ生産者にとって中国は最大の輸出先であり、関税障壁の撤廃は死活問題だったからです。

一方、野党保守党は「中国に対して譲歩しすぎだ」と批判しています。特に、中国製EVへの関税引き下げは、カナダ国内の自動車産業に打撃を与える可能性があります。カナダでもEV生産への投資が進んでいますが、中国メーカーとの価格競争は厳しいものになるでしょう。

人権問題とのバランス

もう一つの課題は人権問題です。中国の新疆ウイグル自治区における人権状況や香港の民主化運動弾圧について、カナダ国内では強い懸念があります。カーニー首相は会談で人権問題についても言及したとしていますが、具体的な成果は明らかにされていません。

経済的利益と価値観外交のバランスをどう取るかは、カナダだけでなく多くの西側諸国が直面する課題です。カーニー政権は「現実的な関与政策」を掲げていますが、今後中国との関係が深まるにつれ、この矛盾はより顕在化する可能性があります。

今後の展望と注意点

世界的な経済ブロック化の加速

カナダの決定は、世界経済のブロック化が新たな段階に入ったことを示唆しています。従来、西側先進国は対中政策で一定の足並みを揃えてきましたが、カナダの動きはその結束に亀裂が入る可能性を示しています。

トランプ政権の一方的な関税政策は、同盟国の反発を招き、逆に中国への接近を促す結果となっています。欧州でも、一部の国が米国の対中強硬策に距離を置く動きがあります。今後、「米国陣営」と「中国陣営」という二極構造ではなく、より複雑な多極的な経済秩序が形成される可能性があります。

カナダ経済への影響

短期的には、農業部門を中心に対中輸出の拡大が期待されます。特にキャノーラ生産者にとっては、84%という懲罰的な関税が15%まで下がることは大きな救済となります。一方、自動車産業では中国製EVとの競争激化が予想され、雇用への影響も懸念されます。

中長期的には、対米依存度を下げることができれば、カナダ経済の安定性は向上します。しかし、中国との関係深化には別のリスクも伴います。中国は経済的圧力を外交的な影響力拡大に利用する傾向があり、カナダが「中国依存」に陥る可能性も指摘されています。

日本への示唆

日本にとっても、カナダの動きは他人事ではありません。日本は米国との同盟関係を基軸としつつ、中国とも大きな経済関係を持っています。トランプ政権が同盟国にも高関税を課す姿勢を示す中、日本もカナダと同様のジレンマに直面する可能性があります。

また、カナダの事例は、米国の一方的な政策が同盟国を遠ざける危険性を示しています。日本は米国との対話を維持しつつ、独自の経済外交戦略を構築する必要があるでしょう。CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携）など、多国間の枠組みの重要性も再認識されています。

まとめ

カナダのカーニー首相による訪中と中国との「戦略的パートナーシップ」合意は、トランプ政権の高関税政策に対する明確な反発であり、北米の同盟関係に新たな緊張をもたらしています。EV関税の100%から6.1%への引き下げと、農産物関税の大幅削減という相互譲歩は、両国の経済的利益が一致したことを示しています。

この動きは、世界経済が米中対立という単純な二項対立を超えて、より複雑な多極構造へと移行していることを象徴しています。カナダの決定が他の西側諸国にどのような影響を与えるか、そしてトランプ政権がどう対応するかが、今後の国際経済秩序を左右する重要な要素となるでしょう。

日本を含む各国は、自国の経済的利益と安全保障、価値観外交のバランスをどう取るか、改めて問われています。カナダの実験的な試みが成功するか失敗するかを注視しながら、それぞれの国が最適な戦略を模索していくことになります。

参考資料:

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