中国レアアース規制の本気度、景気回復で強硬化も

はじめに

中国政府が2026年1月に発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化が、日本の産業界に波紋を広げています。この規制にレアアース（希土類）が含まれるとの見方があり、輸出が滞れば日本のハイテク産業への影響は避けられません。

一方で、中国が本当にレアアース輸出を止めるかどうかについては、様々な見方があります。現在の中国経済は減速傾向にありますが、景気が回復すれば対外強硬姿勢を強める可能性も指摘されています。

本記事では、中国の輸出規制の詳細、日本への経済的影響、そして2010年の尖閣問題時の教訓を踏まえた対応策について解説します。

中国が発表した対日輸出規制の内容

規制の概要と対象

中国商務部は2026年1月6日、「デュアルユース物品の対日輸出管理の強化に関する公告」を発表しました。規制の対象となるのは、日本の軍事ユーザーへの輸出、軍事目的での輸出、そして日本の軍事力強化につながるすべての最終ユーザーへの輸出です。

この公告は即日施行となり、第三国経由での再輸出についても法的責任が問われるとされています。規制の法的根拠となる「軍民両用輸出規制条例」は2025年12月1日に発効し、対象となる850以上の品目リストが同年12月31日に公開されました。

規制発表の背景

今回の規制強化は、台湾有事を巡る日本政府の対応に対する中国側の反発が背景にあります。日中間の緊張が高まるなか、中国は経済的手段を外交カードとして活用する姿勢を示しています。

ただし、具体的な品目リストは公開されているものの、何が規制対象となるかは中国当局の判断次第であり、企業にとっては不透明な状況が続いています。

レアアースが規制対象となる可能性

対象品目の推測

専門家の分析によると、規制対象にはEV用モーターに使われるレアアース、ドローン部品、航法システム、燃料電池関連部品、半導体チップなどが含まれる可能性があります。

特に懸念されているのが、ネオジム磁石の製造に不可欠なジスプロシウムやテルビウムといった重レアアースです。これらは日本がほぼ100%中国に依存しており、代替調達が極めて困難な品目です。

中国のレアアース支配力

中国のレアアース生産量は2024年に27万トンと世界全体の約69%を占めています。さらに重要なのは精錬工程で、世界全体の約92%を中国が担っています。

この圧倒的なシェアにより、中国は国際社会に対して強力な交渉カードを持っています。採掘から精錬、加工までの一貫したサプライチェーンを握っていることが、中国の優位性を支えています。

日本経済への影響試算

短期的な損失額

野村総合研究所などの試算によると、レアアース輸出規制が3か月続いた場合、日本の生産減少額は約6600億円、年間GDPを0.11%押し下げると見込まれています。

規制が1年間継続した場合には、損失額は約2.6兆円、GDP押し下げ効果は0.43%に達する計算です。ただし、2010年の経験を踏まえた備蓄や代替材料の活用が進んでいることから、経済的損失は相対的に限定的になるとの見方もあります。

影響を受ける主要産業

日本の基幹産業の多くがレアアースを利用した製品を供給しています。輸送用機械（自動車）、生産用機械（半導体製造装置）、電気機械、情報通信機器を合わせると、製造業売上高の約47%を占めます。

特にEVの駆動モーターに使用される永久磁石は、ジスプロシウムなしには高温環境での性能維持が困難です。自動車産業への影響は甚大となる可能性があります。

中国の本気度をどう読むか

景気動向と外交姿勢の関係

2026年の中国経済は減速傾向が続く見通しです。OECDは2026年の成長率を4.4%と予測しており、内需は不動産不況や消費低迷により厳しい状況が続くとされています。

しかし、景気が回復に転じた場合、中国は対外的に強硬姿勢を強める可能性があります。経済的余裕が生まれることで、短期的な損失を覚悟しても戦略的目標を優先する判断が可能になるためです。

輸出規制のジレンマ

中国にとってレアアース輸出規制は諸刃の剣でもあります。2010年の対日輸出規制の結果、日本や欧米諸国が代替調達や技術開発を加速させ、中国のレアアース市場での支配力は一時的に低下しました。

現在も同様のリスクがあり、規制を強化すれば長期的には中国の市場支配力を弱める結果につながりかねません。このジレンマが、中国の実際の行動を慎重にさせる要因となっています。

2010年の教訓と日本の対応力

尖閣問題時の経験

2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国はレアアースの対日輸出を事実上停止しました。当時、日本の対中依存度は約90%に達しており、通関手続きの遅延により輸入量は8月比で最大92%減少しました。

この危機を受けて、日本は米国、EUとともに2012年にWTOに提訴。2014年に日本側の勝訴が確定し、中国は規制を撤廃しました。

依存度低下の成果

2010年の経験を教訓に、日本は中国依存の低減に取り組んできました。対中依存度は2010年の約90%から、2024年には約63%まで低下しています。

オーストラリアのライナス社への出資を通じたマレーシアでの精錬工場運営、フランス企業への投資、JOGMECを通じた国家備蓄の強化、リサイクル技術の推進など、多面的な対策が進められています。

日本企業の備え

主要自動車部品メーカーは、レアアースについて数か月分の在庫を確保しているとされています。磁石メーカーも2010年の経験から在庫を多めに積んでおり、短期的な供給途絶には一定の耐性があります。

代替技術開発の最前線

重レアアースフリー技術の進展

2025年7月、プロテリアル（旧日立金属）がEV駆動モーター用として、重希土類を完全に使用しないネオジム焼結磁石の量産化技術を確立したと発表しました。これは日本の技術力を示す重要な成果です。

デンソーは「鉄ニッケル超格子磁石」を開発中で、レアアースを全く使わずにネオジム磁石に匹敵する性能を目指しています。日産自動車は既にEV「アリア」においてレアアース不使用の電磁石型モーターを採用しています。

国際的な調達網の構築

経済産業省はJOGMECを通じて、フランス企業による重希土類生産事業に約1億ユーロ（約162億円）を出資しました。これにより日本の国内需要の約2割相当の調達が見込まれています。

オーストラリアからの重レアアース輸入も2024年10月に開始されており、米国テキサス州ではライナス社の精錬工場が2026年に操業開始予定です。

今後の注意点と展望

注視すべきポイント

中国の規制が実際にどこまで厳格に運用されるかは、今後の両国関係や国際情勢次第です。規制対象の曖昧さから、企業は予防的に在庫積み増しや代替調達を進める動きが予想されます。

また、米中対立の激化に伴い、中国は対米・対日で異なる対応を取る可能性もあります。日本企業は状況を注視しつつ、柔軟な対応が求められます。

南鳥島レアアース泥への期待

日本の排他的経済水域内にある南鳥島海底には、世界需要数百年分のレアアース泥が確認されています。試験掘削が進められていますが、水深6000mという技術的課題から、商業化は2028年以降になる見込みです。

長期的には日本の資源自給率向上に貢献する可能性がありますが、当面は代替調達と技術開発による対応が主軸となります。

まとめ

中国のレアアース規制の本気度は、同国の経済状況や国際情勢によって変化する可能性があります。景気回復時には対外強硬姿勢を強めるリスクがある一方、2010年の経験から中国自身も規制の副作用を認識しています。

日本は2010年以降、調達先の多様化、備蓄強化、代替技術開発を着実に進めてきました。これらの取り組みが、今回の規制強化に対する一定の耐性となっています。

企業経営者や投資家は、短期的な供給リスクへの備えを確認しつつ、中長期的なサプライチェーン再構築を継続することが重要です。レアアースを巡る地政学リスクは今後も続く可能性が高く、「脱中国依存」の取り組みを加速させる契機と捉えるべきでしょう。

参考資料:

• 中国、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化 - JETRO
• 中国が対日軍民両用品の輸出規制を強化 - 野村総合研究所
• 中国レアアース輸出規制の日本経済への影響 - みずほリサーチ＆テクノロジーズ
• 日本企業、レアアース中国依存軽減へ動く - 日本経済新聞
• 2010年レアアース輸出停滞等を振り返って中国を考える - RIETI
• レアアースの中国依存脱却に世界は結託へ - 第一生命経済研究所