はじめに

キヤノンの子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）が、事務機器大手リコーの時価総額に迫る場面がありました。2025年12月2日、キヤノンMJの株価は上場来高値を更新し、終値ベースの時価総額は7,847億円に達しました。リコーとの差はわずか1億円未満まで縮まりました。

この急成長の原動力は、積極的なM&A（企業の合併・買収）によるITサービス事業の拡大です。かつてはキヤノン製品の国内販売会社に過ぎなかったキヤノンMJは、「脱・販社」を掲げてIT企業への変貌を遂げつつあります。

本記事では、キヤノンMJの成長戦略と、事務機器業界における競争環境の変化について解説します。

キヤノンMJの躍進

時価総額でリコーに接近

2025年12月2日、キヤノンMJの終値ベース時価総額は7,847億円となり、リコーとの差は1億円未満まで縮まりました。2026年1月中旬時点では、キヤノンMJが約7,500億円、リコーが約8,100億円と、依然として接近した水準を維持しています。

キヤノンMJの株価上昇を支えているのは、ITサービス事業の好調です。2025年12月期は、キヤノン製のカメラや事務機器などの販売額を、ITサービス事業の売上高が初めて上回る見通しとなっています。

「サービス創造企業グループ」への変革

キヤノンMJは1968年の設立以来、キヤノン製品の国内販売・サポートを主な事業としてきました。しかし近年は「サービス創造企業グループ」への変革を掲げ、ITソリューションビジネスの拡大に注力しています。

同社の2022年〜2025年中期経営計画では、4年間で2,000億円以上を成長投資に充てる計画です。このうち2024年12月期までの3年間で約70%を実施し、3件のM&Aと11件の出資を行いました。

ITサービス事業の成長戦略

前倒しで売上高3,000億円達成へ

キヤノンMJグループは、2025年度にITソリューション事業で売上高3,000億円を目標としていましたが、これを1年前倒しで達成する見込みです。グループ全体のITソリューション事業を牽引しているのが、子会社のキヤノンITソリューションズです。

2025年度の業績見通しは、売上高が前年比4.0%増の6,800億円、営業利益が5.4%増の560億円を見込んでおり、5期連続での増収増益と5期連続の営業利益過去最高更新を目指しています。ROE（自己資本利益率）は10.0%を目標としています。

M&Aによる事業拡大

キヤノンMJのITサービス事業拡大において、M&Aは重要な役割を果たしています。2024年にはプリマジェストのM&Aを実施し、複数の資本業務提携も行いました。

2025年7月には、買収したTCS株式会社をキヤノンITソリューションズに統合する予定です。ITインフラの設計・構築、システム保守・運用、データセンターに関する技術や人材を統合し、ITプラットフォーム事業の強化と拡大を図る計画です。

一方、ベストオーナーの観点から、グループ企業の売却も実施しています。事業ポートフォリオの最適化を進めながら、中核事業への集中を図る姿勢がうかがえます。

CVCファンドの設立

キヤノンMJは「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」というCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立しました。10年間の運用期間に総額100億円規模の投資を行う計画です。スタートアップへの投資を通じて、新規事業領域の開拓や先端技術の取り込みを狙っています。

2026年以降の成長戦略

バックキャストによる新領域開拓

キヤノンMJの足立社長は、2026年以降の戦略について「フォアキャストによる既存事業の拡大とあわせて、より複雑化、深刻化する社会課題を起点としたバックキャストにより、新しい領域への取り組みを強化する」と述べています。

社会課題の解決を新たな事業機会と捉え、ITソリューションを通じた価値提供を拡大していく方針です。

持続的成長に向けた人的資本投資

同社は2026年度以降の新たな長期経営構想においても、積極的な成長投資を継続する方針です。幅広い顧客への価値提供で創出したキャッシュを成長投資に回すサイクルを維持しつつ、人的資本の強化も進めるとしています。

ITサービス事業の拡大には高度なスキルを持つ人材が不可欠であり、M&Aによる人材獲得と社内育成の両面から体制強化を図る考えです。

事務機器業界の構造変化

デジタル化による事業環境の変化

キヤノンMJの「脱・販社」戦略の背景には、事務機器業界を取り巻く環境変化があります。ペーパーレス化の進展により、複合機やプリンターなど従来の主力製品の需要は減少傾向にあります。

IDCの調査によると、世界の複合機・プリンター市場ではリコーがトップシェアを占め、キヤノンが2位、富士フイルムビジネスイノベーション（旧富士ゼロックス）が3位となっています。しかし、ハードウェアの販売だけでは成長が見込みにくい状況です。

サービス・ソリューションへのシフト

事務機器メーカー各社は、ハードウェアの販売からサービス・ソリューションの提供へとビジネスモデルの転換を進めています。リコーもデジタルサービスの強化を経営の柱に据えています。

キヤノンMJの時価総額がリコーに接近したことは、この転換を先行して進めてきた同社の戦略が市場から評価されていることを示しています。

親子上場の課題

株式市場からの指摘

キヤノンMJは、親会社のキヤノンが株式の約50%を保有する親子上場の状態にあります。東京証券取引所は近年、親子上場に対してガバナンス上の懸念を指摘しており、少数株主保護の観点から是正を求める動きがあります。

ただし、キヤノンMJは独自のITソリューション事業を拡大することで、親会社であるキヤノンの事業との差別化を図っています。キヤノン製品の販売だけでなく、独自の付加価値を創出することで、上場子会社としての存在意義を示す狙いがあります。

投資家への示唆

成長性と安定性の両立

キヤノンMJは、5期連続の増収増益と営業利益の過去最高更新を目指しており、安定した成長軌道にあります。ROE10%という目標も、株主資本コストを意識した経営姿勢の表れです。

ITサービス事業の拡大は、ハードウェア販売に比べてストック型の収益構造となりやすく、業績の安定性向上に寄与します。M&Aによる成長投資と、着実な収益基盤の構築を両立させている点が、市場から評価されています。

事務機器セクターの投資判断

事務機器セクターへの投資を検討する際は、各社のサービス・ソリューション事業への転換状況を見極めることが重要です。ハードウェア販売の減少をサービス収益でどこまでカバーできるかが、中長期的な企業価値を左右します。

まとめ

キヤノンMJの時価総額がリコーに迫ったことは、事務機器業界における構造変化を象徴する出来事です。かつてはキヤノン製品の販売会社に過ぎなかった同社は、積極的なM&Aを通じてITサービス企業へと変貌を遂げつつあります。

2025年12月期にはITサービス事業がハードウェア販売を上回る見通しであり、「脱・販社」は着実に進んでいます。2026年以降も成長投資を継続する方針であり、社会課題解決を起点とした新領域への展開にも期待が集まります。

事務機器業界全体がサービス・ソリューションへのシフトを進める中、キヤノンMJの先行した取り組みは他社の参考事例となりそうです。

参考資料:

• キヤノンマーケティングジャパン、時価総額リコーに迫る 買収で「脱・販社」- 日本経済新聞
• キヤノンMJ ITソリューション事業分野でのM&Aが一段と加速 - M&A Online
• キヤノンMJが中計の進捗を発表、好調なITソリューションの売上高を400億円上方修正 - クラウド Watch
• キヤノンマーケティングジャパングループ 2022-2025 中期経営計画 進捗報告