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by nicoxz

大手証券5社が13%増益、株高とM&A活況が追い風に

by nicoxz
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#証券 #決算 #M&A #新NISA #野村HD

はじめに

大手対面証券5社の2025年4〜12月期決算が2月3日に出揃いました。純利益の合計は前年同期比13%増の7294億円となり、5社すべてが増収増益を達成しました。

好調の背景には、株高を追い風にした個人の預かり資産拡大と、過去最高を記録した日本のM&A（合併・買収）市場があります。新NISA（少額投資非課税制度）の導入から2年目を迎え、「貯蓄から投資へ」の流れが証券会社の収益を押し上げています。

本記事では、各社の決算内容と業績好調の要因、今後の展望について解説します。

大手証券5社の決算概要

全社増収増益を達成

今回決算が出揃った5社は、野村ホールディングス（HD）、大和証券グループ本社、SMBC日興証券、みずほ証券、三菱UFJ証券HDです。

売上高にあたる純営業収益の合計は前年同期比9%増の3兆6408億円でした。大和、SMBC日興、みずほの3社は比較可能な範囲で過去最高を記録しました。

純利益の合計は13%増の7294億円となり、株高とM&A活況という2つの追い風を最大限に活かした結果となりました。

各社の業績詳細

野村ホールディングスは、投資信託の残高拡大などを背景に、純利益が前年同期比7.2%増の2881億円となりました。業界最大手として安定した成長を見せています。

大和証券グループ本社は、手数料収入の増加で純営業収益が10.8%増と2桁の伸びを記録しました。ただし、前年同期にあおぞら銀行を持ち分法適用会社化した際の営業外収益の反動があり、純利益は1254億円で0.8%増にとどまりました。

みずほ証券は、企業や自治体が発行する債券の支援業務が好調で、純利益は43.0%増の737億円と大幅な増益を達成しました。5社の中で最も高い伸び率です。

SMBC日興証券は、M&A関連業務が大きく成長し、純利益は22.1%増の735億円でした。投資銀行部門の強化が実を結んでいます。

三菱UFJ証券ホールディングスは、昨春に国内営業が低調だったものの、M&Aの大型案件が収益増に寄与し、純利益は23.3%増の409億円となりました。

業績好調の要因分析

新NISAによる預かり資産の拡大

2024年1月にスタートした新NISAは、証券会社の収益構造に大きな変化をもたらしています。

NISA口座数は2025年6月末時点で約2696万口座に達し、2023年12月末（新NISA開始前）の約2125万口座から約571万口座増加しました。証券会社に限ると約1920万口座で、約492万口座の増加です。

買付額も順調に拡大し、2025年6月末で累計63兆円に達しました。これは政府目標の56兆円（2027年12月末まで）を前倒しで達成した形です。2024年の1年間だけで、例年の3倍以上となる増加を記録しました。

個人や法人の「貯蓄から投資へ」の動きが活発化したことで、証券各社の預かり資産残高が拡大し、それに応じた収益（フィーベース収益）が増加しています。

過去最高のM&A市場

2025年のM&A市場は、金額・件数ともに過去最高を更新しました。

M&A件数（適時開示ベース）は前年比10.1%増の1344件で、5年連続の過去最多を記録。取引総額は前年比93%増の20兆3870億円に達し、武田薬品工業によるシャイアー買収があった2018年（13兆8437億円）以来、7年ぶりに過去最高となりました。

主な大型案件として、トヨタグループによる豊田自動織機の非公開化（4兆6840億円）、ソフトバンクグループによる米アンペア・コンピューティングの子会社化（9730億円）などが挙げられます。

M&A助言など投資銀行業務の純営業収益は5社すべてで伸びており、MBO（経営陣による買収）の増加や事業承継目的のM&A拡大が収益を押し上げました。

MBOと事業承継の増加

2025年のMBO発表件数は11月末時点で28件と過去最高を記録しました。株式を非公開化することで、短期的な業績にとらわれずに中長期的な経営改革を進める動きが広がっています。

事業承継目的のM&Aも増加の一途をたどり、11月末時点で945件に達しました。後継者不在に悩む中小企業が、M&Aを事業継続の手段として選択するケースが増えています。

注意点・今後の展望

新NISA効果の鈍化

好調な決算の一方で、懸念材料もあります。新NISAの口座開設ペースは直近で鈍化傾向にあります。

2025年4〜6月の口座増加は約50万口座（+1.9%）で、その前の3カ月間の約87万口座増（+3.4%）に比べると伸びが落ちています。新NISA開始直後の2024年第1四半期には約195万口座も増加しましたが、足元では「資産所得倍増プラン」公表前の水準に戻りつつあります。

新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客の資産運用サポート強化が今後の課題となります。

M&A市場の持続性

2025年のM&A市場活況が一過性のものか、中長期的なトレンドの始まりかも注目点です。

専門家の分析では、今回観察されたトレンドや活性化の背後にある要因は、いずれも一過性ではなく、中長期的な変化の始まりである可能性が高いとされています。

大手企業によるグループポートフォリオの見直し、コーポレートガバナンス改革への対応、後継者問題を抱える中小企業の増加など、M&A需要を支える構造的な要因が存在します。

各社の差別化戦略

5社すべてが増収増益を達成したものの、「勝ち方」には明確な違いがあります。野村は預かり資産規模、みずほは債券業務、SMBC日興と三菱UFJはM&A関連と、各社の強みが業績に反映されています。

今後は富裕層ビジネスの強化やデジタル化への対応など、さらなる差別化が競争力のカギとなるでしょう。

まとめ

大手証券5社の2025年4〜12月期決算は、純利益合計が前年同期比13%増の7294億円と好調でした。全社が増収増益を達成し、新NISAによる預かり資産拡大と過去最高のM&A市場という2つの追い風を最大限に活かしました。

特にM&A助言業務は5社すべてで成長し、MBOや事業承継目的の案件増加が収益を支えています。一方、新NISA効果の鈍化という課題もあり、今後は既存顧客へのサービス強化が重要になります。

「貯蓄から投資へ」の流れとM&A市場の活況が続く限り、証券業界の追い風は継続すると見られますが、各社がいかに差別化を図るかが中長期的な成長のカギとなりそうです。

参考資料:

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