はじめに

2026年1月19日、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が次期衆院選に向けた基本政策を発表しました。「生活者ファーストの政治の実現」を掲げ、食料品消費税の恒久的ゼロ化や安全保障法制の合憲明記など、5本の柱で構成された政策は、高市政権への対抗軸として注目を集めています。

この記事では、中道改革連合の基本政策の詳細と、その背景にある政治的な意図、そして今後の日本政治に与える影響について解説します。両党がこれまで持っていた政策の違いをどのように調整したのか、有権者として知っておくべきポイントを整理していきます。

中道改革連合とは何か

新党結成の経緯と背景

中道改革連合は、2026年1月15日に立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談を行い、結成に合意した新党です。翌16日には国会内で共同記者会見を開き、正式に党名を発表しました。

新党結成の背景には、高市早苗首相が早期に衆院を解散する意向を示したことがあります。公明党の斉藤代表は「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と述べ、保守化する高市政権への対立軸を形成する狙いを明確にしました。

野田代表は党名に込めた思いとして「右にも左にも傾かずに、熟議を通して解を見出していく基本的な姿勢」を挙げ、イデオロギーに縛られない人間中心主義を掲げています。

新党の組織構造

中道改革連合は独特な組織構造を持っています。新党発足後も立憲民主党と公明党はそれぞれ存続し、参院議員や地方議員は両党に所属し続けます。野田氏と斉藤氏が共同代表を務め、衆院選では統一名簿を作成して戦う形となります。

選挙協力の面では、公明党は小選挙区ではなく比例での戦いに移行し、立憲民主党は比例で公明党の候補を上位に優遇します。一方、公明党は小選挙区で立憲民主党の候補を支援するという相互協力体制が構築されています。

基本政策の5本柱

経済政策：食料品消費税の恒久的ゼロ化

基本政策の目玉となっているのが、食料品消費税の恒久的ゼロ化です。立憲民主党はこれまで時限的な食料品消費税ゼロを提案してきましたが、新党ではさらに踏み込んで恒久化を明記しました。

公明党の西田実仁幹事長は「増税ではなく財源をつくりだす改革で、食料品消費税を恒久的にゼロにする」とアピールしています。財源については、政府系ファンドの創設や政府基金の活用などで確保するとしています。また、社会保険料負担の低減も政策に盛り込まれています。

消費税率をゼロにするまでには法整備などの準備期間として半年程度かかる見通しで、即座に実現するものではありませんが、物価高に苦しむ生活者への支援策として注目されています。

安全保障政策：安保法制の合憲明記

基本政策で特に注目されるのが、安全保障法制に関する記述です。2015年に成立した安保法制について、立憲民主党はこれまで「違憲部分の廃止」を掲げてきました。しかし、新党の基本政策では「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記しています。

これは、個別的自衛権と集団的自衛権を区別せず、限定的な集団的自衛権の行使に道を開く内容となっています。与党時代から一貫して安保法を合憲としてきた公明党に、立憲民主党が譲歩した形です。

この方針転換は、現実的な外交・安保政策を進める立場を明確にするものであり、高市政権とは異なるアプローチで国民の安全を守る姿勢を示しています。

その他の政策の柱

基本政策は以下の5本柱で構成されています。

1. 持続的経済成長への政策転換：行き過ぎた円安の是正なども含む経済政策
2. 新たな社会保障モデル構築：社会保険料負担の低減など
3. 包摂社会の実現：選択的夫婦別姓の導入、多様な価値観の尊重
4. 現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化：非核三原則の堅持、安保法制の合憲明記
5. 不断の政治改革と選挙制度改革：政治とカネの問題への取り組み

非核三原則の堅持や選択的夫婦別姓の導入などでは両党の政策が一致している一方、エネルギー政策については原発再稼働を限定的に容認するなど、調整が行われた形跡が見られます。

政策の評価と課題

財源確保の現実性

食料品消費税ゼロ化の最大の課題は財源確保です。消費税のうち食料品に係る部分は数兆円規模とされ、これを恒久的にゼロにするには安定した代替財源が必要です。

政府系ファンドの創設や政府基金の活用という方針は示されていますが、具体的な金額や実現可能性については今後の詰めが必要です。野党の立場では詳細な財源計画を示すことが難しい面もありますが、有権者としては実現可能性を見極める必要があります。

政策の一貫性への疑問

立憲民主党にとって、安保法制の合憲明記は大きな方針転換です。これまで「違憲」と主張してきた法律を「合憲」と認めることへの党内の反発も予想されます。

ただし、野田代表は現実的な安全保障政策の必要性を訴えており、政権担当能力を示すための判断とも言えます。外交・安保政策で現実路線を取ることで、政権交代後もスムーズな政策運営ができるという考え方です。

今後の展望

衆院選への影響

衆院選は2026年1月27日公示、2月8日投開票が有力視されています。中道改革連合の結成により、選挙の構図は大きく変わりました。

自民党も食品消費税ゼロに前向きな姿勢を示しており、生活者支援を巡る政策競争が激化する可能性があります。有権者にとっては、各党の政策を比較検討する機会が増えることになります。

野党再編の行方

新党への参加について野田代表は「排除の論理は取らない」と明言し、中道路線に賛同する個人を歓迎する姿勢を示しています。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「そういった動きには与しない」として参加を断っており、野党の一本化には至っていません。

今後、無所属議員や他党からの参加があるかどうかが、中道改革連合の勢力拡大を左右する要因となります。

まとめ

中道改革連合の基本政策は、食料品消費税の恒久的ゼロ化と安保法制の合憲明記という2つの大きな柱を持っています。立憲民主党と公明党がそれぞれの主張を調整し、「生活者ファースト」という共通理念のもとで政策をまとめました。

有権者としては、各政策の実現可能性や財源の裏付けを冷静に評価することが重要です。また、政権交代が実現した場合の政策運営についても注視していく必要があります。次期衆院選に向けて、各党の政策を比較検討し、自分の価値観に合った選択をすることが求められています。

参考資料:

• 新党名は「中道改革連合」、略称「中道」に 野田代表と公明・斉藤代表が発表 - 立憲民主党
• 立憲民主党と公明党が新党結成で合意：中道勢力を結束させ高市保守政権と対峙 - NRI
• 中道改革連合「食料品消費税は恒久的にゼロ」 - 東京新聞
• 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ - 時事ドットコム
• 中道、安保法「合憲」 原発再稼働を限定容認 - 時事ドットコム
• 立憲民主党と公明党が「新党結成」合意 - 東京新聞