外為特会は「打ち出の小づち」になり得るか？財源活用の可能性と限界

はじめに

2026年1月末、高市早苗首相が衆院選の応援演説で「円安で外為特会の運用がホクホク状態だ」と発言し、波紋を広げました。この発言をきっかけに、外国為替資金特別会計（外為特会）を財源として活用できるのかという議論が再燃しています。

外為特会は為替介入のための外貨準備を管理する特別会計で、約195兆円もの資産を保有しています。野党の中にも財源として期待する声があり、減税や教育予算などへの活用を求める意見が出ています。

本記事では、外為特会の仕組みと剰余金の使途、円安による含み益の実態、そして財源として活用する際の壁について詳しく解説します。

高市首相の「ホクホク」発言の背景

演説の内容と反響

高市首相は2026年1月31日、川崎市内での衆院選応援演説で、現在の円安について「輸出産業には大チャンス。もっと助かっているのが外為特会で、運用が今ホクホク状態だ」と発言しました。同時に「民主党政権の時に超円高で企業は海外にどんどん出て行った」と述べ、円安にもメリットがあることを強調しました。

この発言は市場に大きな影響を与えました。2月2日の東京外国為替市場では、「円安容認発言」と受け止められ、円相場は一時1ドル＝155円台半ばまで大幅下落しました。

首相の釈明

首相は翌日、自身のX（旧ツイッター）で「円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということではなく『為替変動にも強い経済構造を作りたい』との趣旨で申上げた」と釈明しました。「足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、政府として対応すべきなのは当然のことだ」とも強調しています。

野党からの批判

中道改革連合の野田佳彦共同代表は「円安でスーパーの値札を見ながらホクホクしている人はいるか。資材価格がどんどん高騰して、ホクホクしている中小企業の人はいるか」と厳しく批判しました。共産党の田村智子委員長も「物価高で苦しい時に異常円安を自ら引き起こし、その反省もない」と指摘しています。

外為特会の仕組みを理解する

外為特会とは

外国為替資金特別会計（外為特会）は、政府が行う外国為替の売買を円滑に行うために設けられた特別会計です。財務省が管理し、為替相場の急激な変動に対応するための「為替介入」の原資を保有しています。

円高局面で為替介入を行う際は、政府短期証券（FB）を発行して円を調達し、その円を売ってドルを買います。この介入で取得した外貨は主に米国債などで運用され、その利子収入が歳入となります。

外貨準備の規模

日本の外貨準備高は中国に次いで世界第2位です。2024年3月末時点で約1兆2,906億ドル（約195兆円）に達しています。その大部分は外貨建て証券、特に米国債で運用されています。

日本の米国債保有額は約1兆598億ドル（2024年末時点）で、世界最大の保有国です。外為特会で保有する米国債は約7,860億ドルと推計されています。

剰余金の発生と使途

外為特会では、保有する外貨資産の利子収入を歳入とし、政府短期証券の利払いなどを歳出として経理しています。この歳入と歳出の差額が「剰余金」として毎年発生します。

剰余金の使い道は法律で決まっています。毎年度の剰余金の30%以上を外国為替資金へ組み入れ、残りを一般会計や翌年度の外為特会の歳入に繰り入れることになっています。令和4年度（2022年度）決算では、剰余金の2兆8,350億円が翌年度の一般会計に繰り入れられました。過去5年間で10.6兆円もの繰り入れが行われています。

すでに活用されている剰余金

防衛費の財源として

外為特会の剰余金は、すでに防衛力強化の財源として活用されています。政府は税外収入として外為特会からの追加繰入金を確保し、「防衛力強化資金」を通じて防衛力の整備に計画的に充てる方針を示しています。

2026年度当初予算案では、防衛費が初めて9兆円を超える9兆353億円となりました。2025年度補正予算と合わせると、2025年度の防衛費はおよそ11兆円規模に達しています。

新たな財源としては限界がある

「外為特会を減税や教育予算の財源に」という主張が一部にありますが、剰余金はすでに一般会計に繰り入れられ、活用されている状況です。新たな財源として「追加で」活用できる余地は限られています。

また、外為特会の剰余金は金融市況の動向に左右されるため、毎年の金額が大きく変動します。本来、安定財源にはなりにくい性質を持っています。

含み益の活用には高い壁がある

円安による含み益の実態

円安が進行すると、円建てで計算した外貨準備の額は増加します。令和3年度（2021年度）末時点での含み益は約30兆円に達するとされています。この「含み益」を財源として活用すべきだという意見があります。

しかし、日本の会計制度では一般会計も特別会計も「簿価ベース」で管理されています。円安で計算上の金額が増えても、それは決算には反映されません。つまり、そのままでは財源にはならないのです。

含み益を実現するには「為替介入」が必要

外貨準備の含み益を実際に使える「実現益」に変えるには、外貨を売却して円に換えるしかありません。しかし、これは事実上の「ドル売り円買い介入」に他なりません。

国内の財源確保を目的として為替介入を行えば、国際社会からの批判を招く可能性が高いです。特に米国は日本を「為替操作国」に認定する可能性があり、日米関係に悪影響を与えかねません。財務大臣も「満期が到来した米国債の償還金を円に換えれば、それはドル売り円買いの為替介入に他ならない」と指摘しています。

「評価益を担保に借金」も問題あり

一部では、外貨準備を取り崩さずに「評価益」を担保として政府短期証券を発行する案も提案されています。しかし、評価益を実現益にできないのであれば、それは何の裏付けにもならず、単なる新規の国債発行と変わりません。

さらに、為替相場の変動によって評価益の金額自体が大きく変動するため、安定した財政運営の基盤とはなり得ません。

財政規律との関係

剰余金を使えば借金が膨らむ矛盾

外為特会の剰余金は外貨建てで保有されています。これを一般会計に繰り入れるには、同額の円が必要になります。しかし、一気に外貨を売ると為替介入とみなされるため、政府短期証券を発行して円を調達しなければなりません。

結果として、剰余金を財源として活用しようとすると、政府の借金（債務）が膨らむという矛盾が生じます。財政の硬直化を招きかねないという指摘があります。

本来の目的との整合性

外為特会は本来、為替相場の急激な変動に対応するための「安全弁」として設けられています。円高が急激に進行した際に為替介入を行うための原資であり、その目的から逸脱した使い方には慎重であるべきとの意見があります。

外貨準備の適正規模を測る指標である「外貨準備対短期対外債務比率」は約39%にとどまり、一般に適正とされる100%を大きく下回っています。現状でも十分な外貨準備があるとは言い切れない状況です。

今後の展望と注意点

円安・金利差の継続

コロナ禍を経て、日米の金利差が拡大するとともに円安も進行しており、外為特会では多額の剰余金が発生しやすい環境が続いています。しかし、為替相場や金利は常に変動するリスクを伴います。

財源議論の冷静な検討を

外為特会を「打ち出の小づち」のように考えることには無理があります。剰余金はすでに活用されており、含み益の実現には国際的な制約があります。

減税や社会保障の財源を議論する際は、外為特会の構造的な限界を理解した上で、より現実的な選択肢を検討する必要があります。

まとめ

高市首相の「ホクホク」発言で注目を集めた外為特会ですが、その財源としての活用には大きな制約があります。剰余金はすでに一般会計に繰り入れられ、防衛費などに活用されています。円安による含み益を実現するには為替介入が必要であり、国際関係上の問題から現実的ではありません。

外為特会は約195兆円もの資産を保有していますが、その本来の目的は為替相場の安定です。「埋蔵金」として過度な期待を寄せることなく、財政政策全体の中で冷静に位置づけることが重要です。

円安が国民生活に与える影響と、外為特会の運用益は別の問題として考える必要があります。物価高対策や経済政策については、より直接的で効果的な手段を検討すべきでしょう。

参考資料:

• 外国為替資金特別会計 | 財務省
• 外国為替資金特別会計 - Wikipedia
• 国民民主党・経済政策の財源問題③：外為特会の剰余金は減税の財源として使えるか？ | NRI
• 円安による外貨準備の含み益を埋蔵金として活用することは可能か | NRI
• 防衛強化財源の外為特会に矛盾 剰余金使えば借金膨張 | 日本経済新聞