はじめに

2026年1月17日、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得を目指し、欧州8カ国に対して10%の追加関税を課すと発表しました。対象となるのはデンマーク、フランス、ドイツ、英国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダの8カ国です。

この決定は欧州に大きな衝撃を与えています。NATO同盟国同士でありながら、領土問題を理由に関税という経済的圧力をかけるという前例のない事態に、欧州各国は「対決か妥協か」という難しい選択を迫られています。

本記事では、グリーンランドの戦略的重要性、トランプ政権の狙い、そして欧州の対応策について詳しく解説します。

トランプ大統領の関税措置の詳細

関税のスケジュールと対象国

トランプ大統領がSNSプラットフォーム「Truth Social」で発表した内容によると、関税措置のスケジュールは以下の通りです。

2026年2月1日から10%の追加関税が発効し、合意に至らない場合は同年6月1日に25%へ引き上げられます。対象国はデンマーク、フランス、ドイツ、英国、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダの8カ国で、いずれもNATO加盟国です。

トランプ大統領は、これらの国々の代表者が「目的不明」でグリーンランドを訪問したことを理由に挙げ、米国のグリーンランド支配に反対する「非常に危険なゲーム」をしていると批判しています。

グリーンランド取得への執念

トランプ大統領は2017年の第1期政権時代からグリーンランド購入に関心を示してきました。当時は「冗談」として扱われましたが、今回は本気度が違います。「この神聖な土地は誰にも手を出させない」と宣言し、グリーンランドを「完全かつ全面的に購入する」まで関税をかけ続けると表明しています。

デンマーク政府とグリーンランド自治政府は「グリーンランドは売り物ではない」という立場を一貫して維持しており、2026年1月の世論調査では、グリーンランド住民の85%が米国への編入に反対しています。

なぜグリーンランドが重要なのか

地理的・軍事的価値

グリーンランドは北米大陸と欧州の間に位置し、カナダ、グリーンランド、アイスランド、英国を結ぶ「GIUKギャップ」と呼ばれる戦略的に重要な海上航路に面しています。第二次世界大戦中、デンマークがナチス・ドイツに占領された際、米国はグリーンランドを保護領として管理しました。

現在もグリーンランド北西部のピツフィク空軍基地には米軍が常駐しており、弾道ミサイルの早期警戒システムが設置されています。欧州から北米に向かう弾道ミサイルの最短飛行ルートはグリーンランド上空を通過するため、防衛上の要衝となっています。

レアアース資源と経済的価値

グリーンランドには世界最大級のレアアース鉱床が存在します。米国の国家安全保障や経済安定に不可欠とされる50種類の重要鉱物のうち、約39種類がグリーンランドで確認されています。

特に注目されるのは、電気自動車用バッテリー、風力タービン、半導体、軍事装備品の製造に必要なレアアースです。現在、世界のレアアース採掘・加工の大部分を中国が握っており、米中対立が激化する中、中国に依存しない供給源の確保は米国にとって喫緊の課題となっています。

地球温暖化で高まる価値

北極圏の氷解が進むことで、グリーンランドの戦略的価値は急速に高まっています。北方海上航路の航行可能期間が長くなり、これまで氷に覆われていた鉱物資源へのアクセスも容易になりつつあります。

中国も2018年に自国を「近北極国家」と位置づけ、一帯一路構想の一環として「極地シルクロード」構築を打ち出しています。米中両国による北極圏の覇権争いの中で、グリーンランドの地政学的重要性は増す一方です。

欧州の反応と対応策

各国首脳の一斉反発

トランプ大統領の発表を受け、欧州各国首脳は即座に反発しました。フランスのマクロン大統領は「受け入れられない」と述べ、スウェーデンのクリステション首相は「我々は脅迫に屈しない」と最も強い表現で非難しています。

英国のスターマー首相は「NATO同盟国の集団安全保障のために同盟国に関税を課すのは完全に誤りだ」と指摘しました。通常はトランプ大統領と良好な関係を維持してきたイタリアのメローニ首相でさえ、この措置を「誤り」と批判しています。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長と欧州理事会のコスタ議長は共同声明で「EUはデンマークとグリーンランドの人々と完全に連帯する」と表明しました。

EUの報復措置の選択肢

EUは約930億ユーロ（約1,077億ドル）規模の対米報復関税や、米国企業の欧州市場へのアクセス制限を検討しています。今週スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムでのトランプ大統領との交渉に向け、交渉カードとして準備を進めています。

特に注目されているのが「反強制措置（Anti-Coercion Instrument、ACI）」の発動です。これは2023年12月に施行された制度で、第三国からの経済的強制に対抗するためにEUが単一市場へのアクセス制限、貿易ライセンスの停止、公共調達からの排除などの措置を講じることを可能にします。

ACIの画期的な点は、従来必要だったEU加盟国の全会一致を不要とし、特定多数決で対抗措置を採択できる点です。これにより、迅速な意思決定が可能になります。

妥協の道も模索

一方で、欧州は米国との全面対決を望んでいるわけではありません。ウクライナ支援において米国の協力は不可欠であり、関係悪化はウクライナ情勢にも影響しかねません。

欧州議会最大会派のトップであるマンフレート・ウェーバー氏は、昨年合意した米EU貿易協定について「グリーンランドに関するトランプ大統領の脅迫を考えると、この段階での承認は不可能」と述べており、貿易交渉が暗礁に乗り上げる可能性も出てきています。

今後の注目点と展望

ダボス会議での駆け引き

今週開催される世界経済フォーラムでは、欧州首脳とトランプ政権高官との接触が予想されます。EUは報復措置を交渉カードとしつつ、対話による解決を模索する構えです。

しかしトランプ大統領が「グリーンランド取得まで関税を維持する」と明言している以上、短期的な解決は困難と見られています。

グリーンランドの将来

グリーンランドでは抗議集会が開かれ、人口約5万6,000人のうち推定5,000人が参加しました。参加者は「ヤンキーは帰れ」「グリーンランドはすでに偉大だ」と書かれた横断幕を掲げ、米国の圧力に反発しています。

グリーンランドは独自の自治政府を持ち、将来的な独立も選択肢として議論されてきました。ただし、最終的な決定権はグリーンランド住民にあるというのがデンマーク政府の立場です。

日本への示唆

この問題は日本にとっても無関係ではありません。レアアース確保は日本の産業政策にとっても重要課題であり、北極圏の地政学的変動は間接的に日本の安全保障環境にも影響を与えます。また、同盟国間でも経済的圧力が行使される前例となれば、日米関係にも示唆を与える可能性があります。

まとめ

トランプ大統領によるグリーンランド関税は、領土取得という19世紀的な目標を21世紀の経済的手段で達成しようとする異例の試みです。欧州は反発しつつも、対米関係全体のバランスを考慮しながら慎重に対応を模索しています。

北極圏の戦略的重要性が高まる中、グリーンランドをめぐる米欧の対立は長期化する可能性があります。今後のダボス会議での交渉、EUの対抗措置の具体化、そしてグリーンランド住民の動向に注目が集まります。

参考資料:

• Trump pledges to slap tariffs on European allies over Greenland | Al Jazeera
• ‘Unacceptable’: European leaders hit back at Trump’s Greenland tariffs threat | CNBC
• A stunned Europe gathers to respond after Trump increases pressure over Greenland | CNN
• What is the EU’s anti-coercion instrument, and how does it work? | Euronews
• 米国がグリーンランドに関心を持つ背景 | 第一生命経済研究所
• トランプがグリーンランドを「必要」とする理由 | NewSphere