はじめに

1995年1月17日午前5時46分、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、災害関連死を含めて6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災。2026年1月17日で発生から31年を迎えました。

遺族らは地道な伝承活動を続ける一方、地元での市民発の追悼行事は過去最少に落ち込んでいます。震災を知らない世代が大半を占める今、どのように教訓を伝えていくのか。ゲームや証言集を通じて被災を追体験し、「我が事」として捉えてもらう試みが各地で動き出しています。

31年目の追悼と記憶の風化

東遊園地での追悼

2026年1月17日、神戸市中央区の東遊園地では、まだ暗い中、灯籠に火がともり、「つむぐ」の文字が浮かび上がりました。この「つむぐ」という言葉には、次世代へ記憶をつないでいこうという決意が込められています。

地震発生時刻の午前5時46分に合わせて、参列者が目を閉じ、犠牲者に黙とうをささげました。「阪神淡路大震災1.17のつどい」では、「1.17希望の灯り」の分灯や紙灯篭・竹灯篭の点灯が行われ、参加者一人ひとりが震災の記憶と向き合う時間となりました。

神戸市長は追悼の言葉の中で、「震災により、亡くなられた方々とそのご遺族に対し、心より哀悼の誠を捧げます」と述べ、改めて犠牲者への深い祈りを表明しました。

追悼行事の減少という現実

しかし、こうした追悼の営みが続く一方で、市民による追悼行事の減少が深刻化しています。市民団体「市民による追悼行事を考える会」の調査によると、今年予定されている追悼行事は37件で、昨年から20件も減少し、1999年の調査開始以来最少を記録しました。

この減少の背景には、行事の中心となってきた住民の高齢化があります。震災当時に40代だった人は今や70代となり、継続が困難になっているのです。遺族は地道な伝承活動を続けていますが、組織的な行事の維持には限界があるのが現状です。

新たな伝承の形：ゲームと証言集

カードゲーム「クロスロード」

震災を知らない世代に教訓を伝えるため、新たなアプローチが注目されています。その一つが、カードゲーム形式の防災教材「クロスロード」です。

「クロスロード」は、阪神・淡路大震災で災害対応にあたった神戸市職員へのインタビューをもとに、京都大学などの研究機関によって作成されました。問題カードには災害時のジレンマが提示され、プレイヤーは自分なりの理由を考え、「Yes」か「No」を選びます。その後、選んだ理由を話し合うことで、多くの価値観や視点に出会うことができます。

例えば、「あなたは小学生。家と学校の真ん中で大地震が起きたら、そのまま帰る？」という問いに対し、参加者それぞれが異なる判断をするでしょう。家族のもとへ急ぐべきか、学校に戻って指示を仰ぐべきか。正解はなく、状況によって最善の選択は変わります。こうした思考プロセスを体験することが、実際の災害時の判断力を養うのです。

被災追体験という新しい伝承

15日には神戸市内でこうしたゲームを使った防災教育が実施され、参加者たちは真剣な表情で議論を交わしました。映像や写真で見るだけではなく、「自分ならどうするか」を考えることで、震災を「我が事」として捉えることができます。

証言集も重要な役割を果たしています。被災者の生の声を記録し、後世に残す取り組みは、時間が経つほどその価値を増していきます。人と防災未来センターでは、語り部による震災時の体験談やセンター研究員による防災セミナーを予約制で行っており、直接体験を聞く機会を提供しています。

人と防災未来センターの役割

震災の記憶を継承する拠点

神戸市中央区にある「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」は、震災の教訓を世界共有の財産として後世に継承し、国内外の地震災害による被害軽減に貢献することを目的に設立されました。

センターでは「5:46の衝撃」という大型映像を上映し、震災直後のまち並みをジオラマ模型で再現しています。阪神・淡路大震災の地震破壊のすさまじさを、映像と音響で体感することで、言葉では伝えきれない震災の恐ろしさを理解できます。

語り部の活動

特に重要なのが、語り部ボランティアの活動です。自らの体験を生で語る語り部さんたちは、映像や文章では伝わらない「リアル」を届けています。震災で家族を失った悲しみ、避難所での苦労、復興への希望など、一人ひとりの物語が次世代の防災意識を高めています。

ただし、語り部の高齢化も進んでおり、いかに次世代の語り手を育成するかが課題となっています。直接体験していない世代が、どう震災を語り継いでいくのか。ここでも新しい伝承の形が模索されています。

次の巨大災害に備えて

南海トラフ地震・首都直下地震の脅威

阪神大震災の教訓継承が重要なのは、単に過去を振り返るためではなく、未来の災害に備えるためです。南海トラフ巨大地震は30年以内に80%の確率で発生すると予測されており、首都直下地震も30年以内に70%の確率とされています。

南海トラフ地震が発生すれば、最悪で死者32万人超、経済被害220兆円という想定もあります。阪神大震災をはるかに上回る規模の災害が、いつ起きてもおかしくない状況です。

防災教育の重要性

内閣府は2025年に南海トラフ地震対策の基本計画を改定し、防災対策の強化を進めています。また、大規模地震の被害想定と対策に関する映像資料を公開し、関係者の理解を深め、自助・共助の取り組みを促進しています。

子ども向けの防災教育も重視されており、クイズや楽しいアクティビティを通じて災害について学べる防災アプリのキッズモードなども登場しています。阪神大震災の教訓を、次世代が直面するであろう災害への備えに活かすことが、真の伝承と言えるでしょう。

注意点・展望

「風化」という最大の敵

震災から31年が経過し、震災を直接知らない世代が人口の大半を占めるようになりました。20代以下の若者にとって、阪神大震災は「歴史上の出来事」に過ぎません。この記憶の風化をいかに食い止めるかが、最大の課題です。

追悼行事の減少は、単に行事が減っているだけでなく、地域コミュニティにおける震災の記憶が薄れていることを示しています。若い世代が関心を持ち、主体的に学ぶ仕組みが必要です。

テクノロジーと伝承の融合

ゲームやVR（仮想現実）、AR（拡張現実）など、新しいテクノロジーを活用した伝承手法は、若い世代にアプローチする有効な手段です。スマートフォン世代にとって、紙の資料や講演会よりも、体験型のデジタルコンテンツの方が親しみやすいでしょう。

一方で、テクノロジーだけに頼るのではなく、語り部の生の声や実物の展示など、「リアル」な体験も重要です。両者をバランスよく組み合わせた伝承が求められています。

地域を超えた連携

阪神大震災の教訓は、神戸や兵庫だけのものではありません。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など、日本各地で繰り返される災害の教訓を共有し、全国的な防災意識の向上につなげることが重要です。

人と防災未来センターは、国内外の防災関係者との連携を進めており、阪神大震災の経験を世界の災害対策に活かす取り組みも行っています。教訓の普遍化と国際展開が、今後の課題となるでしょう。

まとめ

阪神・淡路大震災から31年が経過し、市民主催の追悼行事が過去最少となる中、新たな伝承のかたちが模索されています。カードゲーム「クロスロード」のような体験型教材や、人と防災未来センターでの語り部活動は、震災を知らない世代に教訓を伝える有効な手段となっています。

「あなたは小学生。家と学校の真ん中で大地震が起きたら、そのまま帰る？」というシンプルな問いが、災害時の判断力を養い、防災を「我が事」として捉えるきっかけになります。

南海トラフ地震や首都直下地震という次の巨大災害が迫る中、阪神大震災の教訓をいかに活かすかが問われています。遺族や被災者の地道な伝承活動を支え、新しいテクノロジーも活用しながら、震災の記憶と教訓を次世代へ「つむぐ」努力を続けることが、犠牲者への最大の追悼となるでしょう。

参考資料:

• 阪神大震災31年、ゲームや証言集で被災追体験 知らない世代へ伝承 - 日本経済新聞
• 記憶の継承、決意新たに＝追悼行事数は減少―阪神大震災３１年 - Infoseekニュース
• 神戸市：阪神・淡路大震災1.17のつどい
• 人と防災未来センター
• 南海トラフ地震対策 - 内閣府