はじめに

2026年1月17日、阪神・淡路大震災から31年の節目を迎えました。災害関連死を含め6,434人が犠牲となったこの震災は、戦後の大都市を襲った初めての大規模地震として、多くの教訓を残しました。しかし現在、地元での市民発の追悼行事は過去最少に落ち込んでいます。一方で、震災を知らない世代に教訓を伝えるため、ゲームやVR技術を活用した新しい伝承活動が各地で始まっています。南海トラフ地震や首都直下地震といった次の巨大災害に備え、どのように記憶を継承していくかが問われています。

追悼行事の減少と伝承の課題

過去最少となった追悼行事

市民グループ「市民による追悼行事を考える会」の調査によると、2026年の追悼行事は37件と、前年から20件減少し、調査開始以来最少となりました。兵庫県内の追悼行事は2015年には110件ありましたが、その後ほぼ半減しています。この背景には、主催者の高齢化と資金難があります。震災から31年が経過し、遺族や被災者の多くが高齢化しているため、行事の継続が困難になっているのです。

震災を知らない世代の増加

1995年の震災発生時に生まれた人は現在31歳です。つまり、30歳以下の世代は震災を直接経験していないことになります。日本の総人口のうち、震災を経験していない世代が確実に増えており、記憶の風化が懸念されています。2026年1月17日午前5時46分、神戸市中央区の東遊園地で開催された「阪神・淡路大震災1.17のつどい」では、紙や竹の灯籠が「つむぐ」の文字に並べられ、教訓を次世代に伝える決意が示されました。

伝承活動の重要性

遺族らが地道な伝承活動を続ける一方で、震災を知らない世代にどう教訓を伝えていくかが大きな課題となっています。単なる記憶の保存ではなく、「我が事」として災害に備える意識を育てることが求められています。特に、南海トラフ地震（発生確率80％）や首都直下地震（発生確率70％）が想定される中、阪神大震災の教訓を次の世代に確実に伝えることは、国家的な防災対策の基盤となります。

ゲームを活用した災害教育

クロスロード：災害対応カードゲーム

阪神大震災の教訓を伝える取り組みとして注目されているのが、災害対応カードゲーム「クロスロード」です。このゲームは、神戸市職員への聞き取り調査に基づき、実際に直面した「災害対応のジレンマ」を体験できるように設計されています。

プレイヤーは「避難所に3,000人いて、2,000食の食料を確保しました。この食料を配りますか、配りませんか」といったジレンマ質問に対し、わずか5秒でYesかNoを決断します。その後、他のプレイヤーがなぜそう選んだかの理由を聞くことで、多様な価値観や視点に触れることができます。

このゲームの教育的価値は、災害対応に正解がないことを体験的に学べる点にあります。状況によって最適な判断は変わり、参加者は自分とは異なる意見や価値観を認識することで、より柔軟な思考を身につけることができます。

その他のゲーム型教材

学校現場では、避難所運営ゲーム（HUG）なども活用されています。三重県尾鷲市の小学校では、児童が避難所運営ゲームを通じて防災を学び、「本当に地震があったときに生かしたい」という声が上がっています。こうしたゲーム型教材は、楽しみながら防災意識を高められる点で、若い世代への教育ツールとして効果的です。

VR・AR技術による疑似体験

VR災害体験の現状

VR（仮想現実）技術は、災害を「自分のこと」として体験できる画期的な教育手段です。東京消防庁のVR災害体験車では、360度のVR映像を見ながら、煙による息苦しさ、ガラスが落下する音、閉じ込められる恐怖などを体験できます。

人と防災未来センター（神戸市）では、大規模な映像と音響を使って「阪神・淡路大震災の恐ろしい破壊力を体験」できる展示を提供しています。同センターの資料室では、震災関連資料約46,000点、震災資料約198,000点を所蔵し、デジタルアーカイブとしても公開されています。

AR技術による実空間への投影

AR（拡張現実）技術は、現実の風景に災害のイメージを重ねることで、より身近な脅威として認識させる効果があります。ウェザーニュースが開発した「AR浸水シミュレーター」アプリでは、スマートフォンのカメラ機能を使い、目の前の景色が浸水したらどうなるかを10cm刻みで表示できます。

一般社団法人AR防災では、「リアル感ある災害体験」を実現するAR・VR防災アプリの無料体験会を定期開催しており、若い世代を中心に関心が高まっています。

デジタル技術の教育効果

VR/AR技術の最大の利点は、実際に体験したことのない災害を「あたかもそこにいるかのように」体験できることです。このような没入感のある体験は記憶に残りやすく、危機意識を高める効果があります。研究によれば、こうした技術は災害発生時の適切な避難行動を促進し、平時での利用可能性とコスト削減にも貢献しています。

今後は、AIによる災害予測精度の向上、5Gによるリアルタイム多地点データ伝送、VR/ARを通じた個別化された避難訓練・教育などが期待されています。

若者世代による語り部活動

震災を経験していない語り部

従来、語り部活動は震災を直接経験した人が中心でしたが、近年は震災を経験していない若者世代による語り部活動が注目されています。語り部グループ「1.17希望の架け橋」は、15～21歳の震災未経験者22名で構成され、InstagramやFacebookなどのSNSを使って同世代にメッセージを発信しています。

神戸市の「あすパ・ユース震災語り部隊」は2022年に結成され、主に高校生・大学生約30名が毎月震災体験者の話を聞き、学んだ教訓を共有しています。こうした若い世代の語り部は、同世代の共感を得やすいという利点があります。

二世代目語り部の挑戦

米山未来さん（28歳）は、震災時わずか2ヶ月の乳児だった「二世代目語り部」です。父親が被災者であり、2019年夏からスマートフォンアプリを使ったライブ配信で語り部活動を開始しました。震災を経験していない語り部に対しては「語り部は『体験者』であるべき」という批判もありますが、次世代への伝承において、間接的な経験を伝えることの重要性も認識されつつあります。

学校での防災教育

神戸市では、1995年3月に「緊急教育復興会議」を開催し、震災を子どもたちの負の遺産とせず、乗り越えて力強く生きる子どもを育てることを重視してきました。同市は1995年11月に防災教育副読本「しあわせはこぼう」を作成し、現在もほぼすべての小中学校で使用されています。

神戸市の全学校は「防災教育カリキュラム」を作成し、1月17日だけでなく年間を通じて防災の視点を組み込むことが求められています。中学・高校では消防局と連携し、防災ジュニアリーダーの育成や生徒ボランティア活動にも取り組んでいます。

次の巨大地震への備え

南海トラフ地震と首都直下地震のリスク

阪神大震災の教訓を生かすべき次の巨大災害として、南海トラフ地震と首都直下地震が想定されています。南海トラフ地震の発生確率は80％、首都直下地震は70％とされ、いつ発生してもおかしくない状況です。

南海トラフ巨大地震では、最大で死者約32.3万人、建物の全壊・焼失約238.6万棟が想定されています。首都直下地震では、最大で死者約2.3万人、建物の全壊・焼失約61万棟、経済被害は建物等の直接被害だけで約47兆円と試算されています。

阪神大震災から学んだ制度改革

阪神大震災を契機に、日本の防災体制は大きく変わりました。政府の緊急参集チーム設立、現地対策本部の法定化、耐震基準の見直し、ボランティアによる防災活動の本格参加、被災者生活再建支援法の制定などが実現しました。

東日本大震災の教訓も加わり、津波対策や広域災害への対応も強化されています。こうした制度改革は、阪神大震災の犠牲者の教訓を無駄にしないための取り組みと言えます。

デジタル技術と伝統的伝承の融合

次の巨大地震に備えるためには、デジタル技術による効率的な教育と、語り部による人間的な伝承の両方が必要です。VR/ARは大規模に展開でき、同じ体験を多くの人に提供できる一方、語り部活動は個別の物語や感情を伝え、深い共感を生み出します。

2026年の阪神大震災31年の節目では、こうした新旧の伝承手法が融合し、より効果的な防災教育の形が模索されています。デジタルツイン技術による都市の3D仮想空間再現、人流・インフラ・気象情報の統合による災害シミュレーションなど、技術の進化は防災教育の可能性を広げています。

まとめ

阪神大震災から31年が経過し、追悼行事は減少傾向にありますが、新たな伝承の形が生まれています。ゲーム型教材による体験的学習、VR/AR技術による疑似体験、震災を知らない若者世代による語り部活動など、多様なアプローチが展開されています。これらの取り組みは、震災を「我が事」として捉え、次の巨大地震に備える意識を育てる上で重要な役割を果たしています。

南海トラフ地震や首都直下地震が迫る中、阪神大震災の教訓を次世代に伝えることは、単なる記憶の保存ではなく、命を守るための実践的な防災教育です。デジタル技術と人間的な伝承を組み合わせ、全ての世代が災害に備える社会を築くことが求められています。

参考資料:

• 阪神淡路大震災1.17のつどい
• 人と防災未来センター
• クロスロード（災害対応カードゲーム）
• 神戸市：神戸の防災教育
• 防災VR/AR | アイデアクラウド
• 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ