インバウンド踊り場、JTB予測で2026年は3%減少見通し

by nicoxz
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はじめに

JTBは2026年1月8日、2026年の訪日外国人（インバウンド）数が前年比約3%減の4140万人になるとの見通しを発表しました。2024年以降急回復を続けてきたインバウンド需要が、初めて前年割れとなる見込みです。

主な要因は、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけです。訪日客全体の約2割を占める中国人旅行者の減少が、全体の数字を押し下げます。加えて、国内の人手不足による航空便やホテルの供給制約も課題となっています。政府が2030年に掲げる6000万人目標に向けて、インバウンド市場は踊り場に差しかかっています。

2026年の予測と背景

JTBの予測内容

JTBの発表によると、2026年の訪日外国人数は4140万人と、2025年見込み（4260万人）から約2.8%減少する見通しです。コロナ禍からの回復が続いてきたインバウンド市場において、初めてマイナス成長が予測されています。

特に影響が大きいのは中国・香港からの旅行者です。中国政府が自国民に対して日本への渡航自粛を呼びかけていることから、この層の訪日需要が大きく落ち込むと予想されています。

中国渡航自粛の経緯

中国外務省は2025年11月14日、自国民に対して当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。16日には中国教育省が日本への留学計画を慎重に検討するよう通知を公表し、17日には複数の大手旅行会社が日本旅行の販売を停止しました。

この措置の背景には、高市早苗首相の国会答弁で台湾有事が「存立危機事態になり得る」と言及されたことへの対抗があるとされています。

経済損失の試算

エコノミストの試算によると、渡航自粛の影響だけで日本が受ける経済損失は年間1兆7900億円に達し、国内総生産（GDP）を0.29%押し下げる可能性があります。中国からのインバウンド消費は年間約2兆円弱を占めており、観光業界への打撃は深刻です。

2025年の訪日客動向

過去最多を更新

2025年1〜11月の累計訪日外国人数は3906万5600人に達し、年間過去最多だった2024年の3687万人をすでに上回りました。2025年の年間訪日客数は4000万人を超える見通しで、コロナ禍からの回復は順調に進んできました。

中国からの訪日客の変化

2025年11月の中国からの訪日客数は56万2600人（前年同月比3.0%増）と、増加は維持したものの伸び率は大幅に鈍化しました。10月は71万5000人、11月は60万人を下回り、渡航自粛の影響が徐々に表れ始めています。

宿泊施設への影響

ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光では、宿泊者の2割超が中国・香港からの旅行客とのことで、「小規模グループのキャンセルが出ている」と報告しています。国内の宿泊施設では、中国からの予約減少が現実のものとなりつつあります。

過去の日中関係悪化との比較

2012年の尖閣国有化時

2012年9月の尖閣諸島国有化の際にも、反日暴動や不買運動などがあり、訪日旅行も大幅に減少しました。中国からの訪日客数は、前年同月比で10月34.3%減、11月43.6%減、12月34.3%減と影響が続き、翌2013年9月にようやくプラスに転じました。

今回の影響予測

仮に今回の渡航自粛が2012年と同程度の減少率をもたらすと想定した場合、2025年11月から2026年10月までの1年間で中国からの訪日客は220万人以上減少し、714万人程度にまで落ち込む可能性があります。

ただし、2012年と異なり、今回は政府による「渡航自粛」の呼びかけにとどまっており、完全な渡航禁止ではありません。影響の程度は今後の日中関係の推移に左右されます。

国内の構造的課題

人手不足の深刻化

インバウンド需要の回復に対して、受け入れ側の供給体制が追いついていない問題も顕在化しています。ホテル・旅館のスタッフ不足、通訳ガイドの不足、航空会社のパイロット・客室乗務員不足など、人手不足は観光業界全体に広がっています。

コロナ禍で離職した人材が戻っておらず、新規採用も困難な状況が続いています。賃上げや労働環境の改善を進める企業もありますが、抜本的な解決には至っていません。

航空便・宿泊施設の供給制約

地方空港への国際線復便は進んでいるものの、需要に対して供給が追いついていない路線も少なくありません。また、繁忙期（桜・紅葉シーズン）の宿泊施設不足と価格高騰は、訪日客の満足度低下にもつながっています。

オーバーツーリズム対策

京都、鎌倉、富士山周辺など人気観光地では、混雑による地域住民の生活への影響が問題となっています。一部地域では入場制限や観光税の導入が進められており、「量」から「質」への転換が求められています。

2030年6000万人目標への道筋

目標と現実のギャップ

政府は2030年の訪日外国人数として6000万人を目標に掲げています。2025年に4000万人を超え、順調に推移してきたかに見えましたが、2026年の減少予測は目標達成に向けた不安材料となっています。

多角化の必要性

中国依存のリスクが顕在化した今、訪日客の送り出し国の多角化が改めて重要になっています。欧米豪からの旅行者は増加傾向にあり、東南アジアからの需要も伸びています。特定の国に依存しない市場構造への転換が求められます。

受け入れ体制の強化

人手不足対策や宿泊施設の拡充など、供給側の体制強化も不可欠です。6000万人を受け入れるためには、現状のインフラでは不十分であり、計画的な投資と人材育成が必要です。

まとめ

JTBの予測によると、2026年の訪日外国人数は4140万人と、初めて前年を下回る見通しです。中国政府の渡航自粛呼びかけと国内の人手不足が主な要因であり、インバウンド市場は踊り場に差しかかっています。

2030年6000万人目標の達成に向けては、中国依存からの脱却、送り出し国の多角化、そして国内の受け入れ体制強化が課題となります。コロナ禍からの回復局面を超え、持続可能な観光立国への転換が求められています。

参考資料:

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