はじめに

2026年1月23日、高市早苗首相による衆議院解散を受け、1月27日に公示、2月8日に投開票が行われる衆院選が目前に迫っています。この選挙戦において、与野党が揃って消費税減税を公約に掲げたことで、金融市場に大きな動揺が走っています。新発10年物国債利回りは一時2.380%と約27年ぶりの高水準を記録し、株式市場も大幅安となりました。

ゴールドマン・サックス証券社長の居松秀浩氏は「減税一色の議論に驚いている。財政の全体像を語るべきだ」と提言し、野村総合研究所のリチャード・クー氏は「為替の安定なくして持続的な株高はない」と警鐘を鳴らしています。本記事では、選挙戦における消費税減税競争が金融市場に与える影響と、日本の財政課題について詳しく解説します。

与野党の消費税減税競争と市場の反応

各党の消費税減税公約

今回の衆院選では、主要政党がこぞって消費税減税を公約に掲げる異例の展開となっています。自民党と日本維新の会は食料品に対する消費税を2年間ゼロにする案を提示し、中道改革連合は恒久的にゼロにすることを主張しています。国民民主党は消費税率を一律5%に引き下げる案を打ち出すなど、各党が競うように減税規模を拡大させています。

消費税は年間約24兆円の税収をもたらし、その多くが社会保障費に充当されている重要な財源です。この規模の税収が削減されれば、財政への影響は計り知れません。市場関係者の間では「どちらが勝っても財政拡張」との見方が広がり、財政規律への懸念が一気に高まりました。

金融市場の動揺

市場の反応は迅速かつ厳しいものでした。新発10年物国債利回りは一時2.380%まで上昇し、1999年以来約27年ぶりの高水準を記録しました。これは、投資家が将来的な財政悪化を懸念して国債を売却する動きが強まったことを示しています。国債価格が下落すれば利回りは上昇するため、この動きは政府の借入コストが増大することを意味します。

株式市場も大幅な下落に見舞われました。財政拡張による長期金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げ、経済全体にブレーキをかける可能性があります。また、財政悪化懸念は円安を招く要因ともなり、為替市場でも不安定な動きが見られました。市場参加者の間では、選挙後の政策実行段階でさらなる混乱が生じる可能性への警戒感が強まっています。

専門家が指摘する財政政策の課題

居松氏の提言—財政全体像の欠如

ゴールドマン・サックス証券社長の居松秀浩氏は、今回の選挙戦における減税一色の議論に強い懸念を表明しています。同氏は「防衛費や社会保障費の将来的な増加が見込まれる中で、減税議論だけが先行することは財政の全体像を欠いている」と指摘しています。

日本の財政は既に厳しい状況にあります。高齢化の進展により社会保障費は年々増加し続けており、さらに安全保障環境の変化を受けて防衛費の大幅増額も予定されています。このような歳出増加圧力が強まる中で、主要な税収源である消費税を削減することは、財政のバランスを大きく崩す危険性があります。

居松氏は、政治家が国民に対して財政の現実を正直に説明し、増税と歳出のバランスをどう取るのか、長期的なビジョンを示すべきだと主張しています。目先の人気取りではなく、持続可能な財政運営のための真摯な議論が求められているのです。

クー氏の警告—為替安定の重要性

野村総合研究所のリチャード・クー氏は、別の角度から今回の事態に警鐘を鳴らしています。同氏は「為替の安定なくして持続的な株高はない」と述べ、財政拡張による円安懸念が株式市場にとっても重大なリスクとなることを指摘しています。

過度な財政拡張は、通貨の信認低下を招き、円安を加速させる可能性があります。一時的には輸出企業の業績改善につながるものの、エネルギーや原材料の輸入コスト増加により、日本経済全体としてはマイナスの影響が大きくなります。また、急激な円安は輸入インフレを引き起こし、家計の実質所得を圧迫します。

クー氏の指摘は、株価を支えるためにも財政規律と為替の安定が不可欠であるという、市場の基本原則を改めて示したものです。短期的な景気刺激策が、中長期的には経済の足かせとなる可能性を、政策立案者は十分に理解する必要があります。

注意点と今後の展望

今回の衆院選後、実際にどの程度の消費税減税が実施されるかは、選挙結果と連立交渉の行方次第です。ただし、市場はすでに財政拡張シナリオを織り込み始めており、選挙後の政策発表時にはさらなる市場の反応が予想されます。

投資家にとって注意すべき点は、長期金利の動向です。国債利回りの上昇が続けば、住宅ローン金利や企業の借入金利にも影響が及び、経済活動全般に冷や水を浴びせる可能性があります。また、日本銀行の金融政策にも影響を与える可能性があり、金利引き上げペースが加速すれば、株式市場へのさらなる下押し圧力となります。

一方で、この事態は日本の財政問題について国民的な議論を深める契機ともなり得ます。高齢化社会における社会保障の持続可能性、防衛費増額の必要性、そして税収確保のあり方について、真剣な議論が求められています。選挙後の新政権が、目先の人気取りではなく、長期的視点に立った財政運営を示せるかが、日本経済の今後を左右する重要な分岐点となるでしょう。

まとめ

2026年2月8日の衆院選を前に、与野党の消費税減税競争が金融市場に大きな動揺をもたらしています。国債利回りの急上昇と株価の下落は、市場が財政規律の緩みを警戒していることを明確に示しています。

ゴールドマン・サックス証券の居松秀浩氏が指摘するように、防衛費や社会保障費の増加が見込まれる中で、財政の全体像を示さずに減税だけを議論することは無責任と言わざるを得ません。また、野村総合研究所のリチャード・クー氏が強調するように、為替の安定なくして持続的な経済成長は望めません。

年間24兆円という巨額の税収をもたらす消費税の削減は、短期的には国民の負担軽減となりますが、長期的には財政悪化、金利上昇、円安加速という負の連鎖を招くリスクがあります。選挙後の新政権には、目先の人気取りではなく、日本の財政と経済の持続可能性を真剣に考えた政策運営が求められています。市場は既に警告を発しており、その声に耳を傾けることが、日本経済の未来にとって極めて重要です。

参考資料

• SBI証券「債券NOW」- 国債市場の動向分析
• ピクテ投信投資顧問「マーケットレポート」- 日本政治と市場への影響
• 三井住友DSアセットマネジメント「デイリーマーケットレポート」
• 時事ドットコム「衆院選関連ニュース」
• nippon.com「日本の消費税に関するデータ」