はじめに

2026年1月19日、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.25%を記録し、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準に達しました。この金利上昇は、2月8日投開票が予定される衆院選を前に、与野党が消費税減税を公約に盛り込む動きを見せていることが主な要因です。

長期金利の上昇は、住宅ローンの返済額増加や企業の資金調達コスト上昇など、私たちの生活に直接影響を及ぼします。また、日本銀行がさらなる利上げを検討する中、金利動向は今後も大きな注目を集めることになります。

この記事では、長期金利上昇の背景と今後の見通し、そして家計や経済への影響について詳しく解説します。

長期金利上昇の背景

27年ぶりの高水準に至るまで

日本の長期金利は、2025年後半から上昇傾向が続いていました。日銀が2025年12月の金融政策決定会合で0.25%の追加利上げを決定し、政策金利を0.75%に引き上げたことが、金利上昇の大きなきっかけとなりました。これは30年以上ぶりの高水準であり、1995年以降、政策金利が0.50%を超えるのは初めてのことです。

さらに1月19日には、長期金利は2.25%まで上昇しました。市場では「年内に2.7%まで上昇する可能性がある」「4月にも追加利上げがあり得る」といった見方も出ています。

衆院選の消費税減税公約が引き金に

今回の急激な金利上昇の直接的な要因は、衆院選に向けた各党の消費税減税公約です。高市早苗首相は1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散し、1月27日公示・2月8日投開票の日程で選挙を行うと表明しました。

自民党の鈴木俊一幹事長は、日本維新の会との連立合意に基づき消費税減税を「誠実に実現していく」と発言。維新の藤田文武共同代表も、2年間限定での食料品消費税率ゼロを公約に盛り込む考えを示しています。自民党も「食品消費税ゼロ」に前向きな姿勢を見せており、与野党を通じて減税論が広がっています。

市場はこうした動きを「財政拡張のシグナル」と受け止めました。減税による税収減や、それに伴う国債増発の可能性を警戒し、国債が売られて金利が上昇するという構図です。

日銀の利上げ継続姿勢も影響

金利上昇のもう一つの背景は、日銀がさらなる利上げに前向きな姿勢を示していることです。植田和男総裁は、経済と物価の動向が予測と一致すれば利上げを続ける考えを示しています。

市場では次回の利上げ時期について、2026年6月から7月頃という見方が有力です。野村総合研究所は2026年9月の利上げを予想し、政策金利が最終的に1.25%まで引き上げられると見込んでいます。一方、楽天証券のアナリストは半年に1回程度の利上げペースが続くと予想しています。

賃金上昇とインフレの定着も、日銀が利上げを続ける根拠となっています。過去2年にわたる賃上げの定着や、2%を超えるインフレ率が続いていることから、金融緩和を縮小する条件は整いつつあります。

住宅ローンへの影響

固定金利はすでに上昇

長期金利の上昇を受けて、住宅ローンの固定金利はすでに引き上げられています。2026年1月適用分では、三菱UFJ銀行の10年固定最優遇金利が2.68%、三井住友銀行が2.65%、みずほ銀行が2.55%となっています。

住宅金融支援機構のフラット35も2.08%に上昇し、2%の大台を超えました。固定金利は長期金利に連動するため、今後もさらなる上昇が予想されます。

変動金利も4月から上昇へ

変動金利は短期金利（政策金利）に連動するため、日銀の利上げ決定を受けて上昇します。2025年12月の利上げにより、多くの銀行が2026年4月に変動金利を0.25%程度引き上げると予想されています。実際の返済額の増加は、7月分からとなる見込みです。

返済額への具体的な影響

金利上昇が家計に与える影響は少なくありません。借入4,000万円、返済期間35年、元利均等返済の条件で計算すると、金利が1%上昇した場合、月々の返済額は約2万円増加します。総返済額では700万円前後の差が生じる計算です。

例えば5,000万円を借り入れた場合、金利0.75%では月々の返済額が約13万5千円ですが、金利1%になると約14万1千円と、月約6千円の増加となります。

今後の金利見通し

専門家の予測によると、政策金利は2026年度に1.25%、2027年度には1.5%程度まで上昇する可能性があります。ESPフォーキャスト調査では、2026年12月末までに政策金利が約1.1%に達するとの予測が示されています。

ただし、モゲチェックの分析では、日本が米国のような高金利環境になる可能性は低く、政策金利は2%前後を上限に推移するとの見方も示されています。

経済・財政への影響

財政への懸念が深刻化

長期金利の上昇は、日本の財政にとって大きな負担となります。日本の政府債務残高はGDP比で200%を超える世界最悪の水準にあり、金利上昇は利払い費の増加に直結します。

衆院選で各党が競って減税を公約に掲げる中、市場は財政規律への懸念を強めています。金融市場が「党派を超えて財政への目配りが乏しい」と判断すれば、金利上昇や円安にさらに拍車がかかるリスクがあります。

企業への影響

企業にとっても、金利上昇は資金調達コストの増加を意味します。設備投資や事業拡大のための借入金利が上昇すれば、投資意欲が減退する可能性があります。特に中小企業や不動産業界など、借入依存度の高い業種への影響が懸念されます。

一方で、金利上昇は銀行の収益改善につながる側面もあります。預金金利と貸出金利の差（利ざや）が拡大することで、銀行の収益力が回復する可能性があります。

円安との関係

金利上昇にもかかわらず、円安圧力が続いていることも注目点です。日銀が利上げを続ける背景には、円安抑制の意図もあるとされています。しかし、米国との金利差が依然として大きいため、円安是正には限界があるという見方もあります。

注意点と今後の展望

市場の見方は分かれる

今後の金利動向について、市場関係者の見方は分かれています。「年内に2.7%まで上昇する」という強気の見方がある一方、「日銀は慎重に利上げを進める」という慎重な見方も存在します。

特に注目されるのは、衆院選後の政局と財政政策の方向性です。消費税減税が実現すれば財政悪化懸念から金利がさらに上昇する可能性がある一方、選挙後に減税が見送られれば金利は落ち着く可能性もあります。

政府と日銀の関係

高市政権は利上げによる経済への悪影響を懸念しており、日銀との間で緊張関係が続いています。日銀は利上げを志向する基本姿勢を維持しつつも、政府が明確に反対しているタイミングを避けて利上げを進めるとみられています。

1月23日〜24日に予定されている日銀の金融政策決定会合では、現行政策の維持が広く予想されています。次回の利上げは6月以降になるとの見方が優勢です。

家計の対策

金利上昇時代に向けて、家計が取るべき対策も重要です。住宅ローンを検討している方は、固定金利と変動金利のメリット・デメリットを慎重に比較する必要があります。すでに変動金利でローンを組んでいる方は、金利上昇に備えた返済計画の見直しが求められます。

また、インフレ環境を活用した資産運用も選択肢の一つです。物価上昇局面では企業業績も伸びやすく、株式投資などでインフレヘッジを図ることも検討に値します。

まとめ

日本の長期金利が27年ぶりに2.2%台に上昇した背景には、衆院選に向けた消費税減税公約による財政悪化懸念と、日銀の利上げ継続姿勢があります。住宅ローン金利はすでに上昇を始めており、家計への影響は避けられない状況です。

今後の金利動向は、衆院選の結果と財政政策の方向性、そして日銀の金融政策に大きく左右されます。2月8日の衆院選投開票、そして1月の日銀金融政策決定会合の結果に注目が集まっています。

金利上昇時代を迎え、住宅購入や資産運用の戦略を見直す必要性が高まっています。今後の動向を注視しながら、無理のない家計計画を立てることが重要です。

参考資料:

• 日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる？2026年の変動金利予想を解説 - モゲチェック
• 2026年日銀政策見通し：日銀は『主な意見』で追加利上げへの積極姿勢をアピール - NRI
• 自民党に消費減税論が波及、衆院選へ家計支援に傾斜 - 日本経済新聞
• 日銀は12月MPMで利上げ決定、2026年も為替を意識した緩やかな利上げ継続 - 楽天証券
• 住宅ローン金利2026年1月の最新動向 - モゲチェック