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by nicoxz

大手5行が住宅ローン固定金利を引き上げ、2月適用分で7カ月連続

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はじめに

三菱UFJ銀行など大手銀行5行が2026年1月30日、2月適用分の10年固定型住宅ローン金利を引き上げると発表しました。引き上げは7カ月連続で、最優遇金利は大手5行平均で前月比0.204%高い2.938%となりました。

背景には10年物国債利回り(長期金利)の上昇があります。日本銀行が2025年12月に追加利上げを実施し、政策金利を0.75%に引き上げたことで、長期金利は27年ぶりの高水準に達しています。本記事では、金利上昇の背景と住宅ローン借り手への影響、今後の見通しを解説します。

各行の金利引き上げ内容

2026年2月の10年固定最優遇金利

2026年2月適用分の10年固定型住宅ローンの最優遇金利は以下の通りです。

  • 三菱UFJ銀行: 前月比0.07%高い2.75%
  • 三井住友銀行: 前月比0.2%高い2.85%
  • みずほ銀行: 前月比0.2%高い2.55%
  • りそな銀行: 前月比0.25%高い3.00%
  • 三井住友信託銀行: 前月比0.3%高い3.15%

大手5行平均では0.204%上昇し、2.938%となりました。これは2026年1月の2.734%から大幅な上昇です。

1月適用分も大幅上昇

なお、2026年1月適用分でも大手銀行は大幅な引き上げを実施していました。三菱UFJ銀行は前月比0.42%高い2.68%、三井住友銀行は0.3%高い2.65%、みずほ銀行は0.25%高い2.55%と、いずれも過去数年で最大級の上げ幅となっていました。

2月はその勢いがやや緩んだものの、引き上げ基調は継続しています。

金利上昇の背景

長期金利の急騰

固定型住宅ローンの主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)が急上昇しています。2025年12月の日銀金融政策決定会合で政策金利が0.75%に引き上げられた影響で、長期金利は会合前の1.95%前後から会合後には2.10%まで急騰しました。

12月下旬には一時2.1%台と、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準となる場面も見られました。固定金利は長期金利に連動するため、この上昇が住宅ローン金利の引き上げに直結しています。

日銀の金融政策転換

日本銀行は2025年12月に0.25%の利上げを決定し、政策金利は0.75%程度と30年ぶりの水準に達しました。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げを進めています。

市場では、今後も年2回のペースで利上げが続き、政策金利は2026年度に1.25%、2027年度には1.5%程度になると予想されています。

インフレと金融正常化

日銀が利上げを進める背景には、物価上昇が続いていることがあります。消費者物価指数(除く生鮮食品)は2%台での推移が続いており、日銀は「2%の物価安定目標」が達成可能な状況にあると判断しています。

長年続いた異例の金融緩和からの正常化が進む中、金利のある世界への転換が本格化しています。

変動金利への影響

2026年春以降の引き上げ確実

固定金利だけでなく、変動金利にも影響が及びつつあります。三菱UFJ銀行とみずほ銀行は、短期プライムレートを年1.875%から2.125%に引き上げると発表し、2026年2月2日から適用されます。

変動金利の新規借り入れや借り換えの最優遇金利は、2026年春(4月)の金利公表分から引き上げられる可能性が高いと考えられています。具体的には、各銀行が0.25%前後引き上げることが予想されており、実際に返済額へ影響が及ぶのは2026年7月返済分になると見られています。

返済額への影響試算

仮に5000万円を35年ローンで借りた場合、金利0.75%では毎月の返済額は約13万5000円ですが、金利1.0%になると約14万1000円と、月約6000円増える計算になります。

年間では約7万2000円、10年間では72万円の負担増となり、家計への影響は無視できない規模です。

借り手の選択肢

変動金利と固定金利の選び方

金利上昇局面では、変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきかが悩ましい問題となります。それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自身の家計状況に合わせた選択が重要です。

変動金利のメリット・デメリット

  • メリット: 一般的に固定金利より低金利。繰り上げ返済を積極的に行う場合、元本を効率よく減らせる
  • デメリット: 金利上昇時に返済額が増加。将来の返済計画が立てにくい。半年ごとに金利が見直される

固定金利のメリット・デメリット

  • メリット: 返済額が変わらず家計管理がしやすい。将来の大きな支出(教育費など)の計画が立てやすい
  • デメリット: 借入初期の金利が変動金利より高い。金利が下がっても返済額は変わらない

判断のポイント

専門家は「どちらが得か」より先に、「家計が金利上昇に耐えられるか」を点検することを推奨しています。変動金利を選ぶ場合、金利が1〜2%上昇しても返済を続けられるかをシミュレーションすることが重要です。

また、どちらか一方に決められない場合の選択肢として、借入額の一部を変動、残りを固定にする「ミックス返済」という方法もあります。

注意点と今後の展望

さらなる金利上昇の可能性

エコノミスト約40名を対象に実施した調査によれば、変動金利型のベースとなる政策金利は、現在の約0.5%から2026年12月末までに約1.1%まで上昇する予測が出ています。

日銀は今後も経済・物価情勢を見極めながら、段階的な利上げを継続すると見られています。住宅ローン金利のさらなる上昇は避けられない状況です。

借り換えの検討も重要

既に変動金利で住宅ローンを借りている人は、固定金利への借り換えを検討する価値があります。ただし、固定金利もすでに上昇しているため、借り換えのタイミングは慎重に判断する必要があります。

借り換えには手数料がかかるため、金利差と手数料を含めた総合的な判断が求められます。

家計への影響を最小化する方法

金利上昇に備えるためには、以下の対策が有効です。

  • 繰り上げ返済を検討し、元本を早期に減らす
  • 家計の見直しを行い、返済余力を高める
  • 金利動向を定期的にチェックし、必要に応じて借り換えを検討
  • 返済計画のシミュレーションを行い、金利上昇時の影響を把握する

まとめ

大手銀行による2026年2月の住宅ローン固定金利引き上げは、日銀の金融政策正常化と長期金利上昇を反映したものです。7カ月連続の上昇となり、借り手にとっては厳しい環境が続いています。

変動金利も2026年春以降の引き上げが確実視されており、住宅ローンを検討している人、既に借りている人ともに、金利動向への注意が必要です。変動金利か固定金利かの選択は、家計の状況や将来の収入見通しを踏まえた慎重な判断が求められます。

金利のある世界への転換が本格化する中、住宅ローン選びと返済計画の重要性がこれまで以上に高まっています。専門家のアドバイスも活用しながら、自身に最適な選択を行うことが重要です。

参考資料:

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