はじめに

2025年12月、日本銀行が30年ぶりの高水準に政策金利を引き上げた直後にも関わらず、円は157円台まで下落しました。片山さつき財務相は「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を全く反映していない」と投機的な動きを批判していますが、専門家からは真逆の見方が示されています。円安は本当に実態と乖離した投機なのか、それとも日本経済の「実力低下」を正確に反映しているのか。この問いに答えることは、日本の経済政策の方向性を考える上で極めて重要です。

政府と市場、真逆の円安認識

政府の主張：「投機的な動き」

片山財務相は2025年12月22日、円安について「ファンダメンタルズに基づかない投機的な動き」と断じ、「過度で無秩序な動きに対しては断固として措置を取る」と為替介入の可能性を示唆しました。政府は為替介入に「フリーハンドがある」と強調し、市場を牽制しています。

この認識の背景には、日銀が利上げを実施しているにもかかわらず円安が進行していることへの苛立ちがあります。通常、利上げは通貨高要因となるため、その「常識」が通用しない状況を政府は異常と捉えているのです。

市場の見方：「実力低下の反映」

一方、市場関係者や経済専門家の多くは、円安が日本経済のファンダメンタルズを正確に反映していると分析しています。日本経済新聞の分析では、「円相場の下落は日本の『実力低下』を映している部分の方が大きい」と指摘されています。

実際、円は過去5年間で対ドルで30%以上下落しており、これは短期的な投機では説明できない構造的な変化です。市場は日本経済の根本的な弱さに「投票」しているというのが、多くの専門家の見解です。

円安を招く日本経済の構造的問題

貿易競争力の喪失

日本の貿易構造は劇的に変化しています。かつて日本の強みだった電子機器分野では、現在GDP比で0.5%の貿易赤字を記録しています。日本企業は世界の顧客が求める新製品の競争力あるバージョンを開発することをやめてしまい、その結果として輸出競争力を失いました。

2023年の財・サービス貿易を見ると、日本は財もサービスも赤字です。過去に競争力のあったものづくりの分野を含めて、輸出全体での競争力低下が鮮明になっています。構造的な貿易・サービス赤字の背景には、電気機械を中心とした国際競争力の低下、産業空洞化、デジタル関連を中心とした輸入依存度の高まりなどがあります。

生産性の長期低迷

日本の全要素生産性（TFP）成長率は10年にわたって減速を続けており、米国との差はさらに拡大しています。2000年代初頭以降、配分効率性の着実な低下が生産性の足を引っ張っており、これは市場の摩擦が増大していることを示しています。

さらに、日本の超低金利政策が低生産性企業の延命を許し、必要な経済構造改革を遅らせてきた可能性が指摘されています。本来であれば市場から退出すべき非効率な企業が生き残ることで、経済全体の生産性向上が妨げられているのです。

財政赤字と人口動態の重荷

円安の背景には、長期にわたる財政赤字、少子高齢化の進行、それに伴う社会保障費の増加など、日本経済が抱える構造的な問題が深く関わっています。

財政懸念が強まると実質金利が低下し、実質金利が低い通貨は投資対象として魅力がないため、さらなる円安を招く悪循環が生じます。日本は既に債務水準が高く、経済成長も速くない中で、政策の失敗の余地は限られています。

為替介入の効果と限界

介入実績とその効果

日本政府は2022年に大規模な為替介入を実施しましたが、2025年のデータでは実弾介入は確認されていません（0円）。過去の介入事例を分析すると、介入の後には投機筋の円売りが縮小し、多くのケースで円安の進行ペースが鈍化または一時停止しています。

しかし、専門家は「為替のトレンドを決定づけるのはファンダメンタルズであるため、介入によって円安トレンドを転換させることはそもそも不可能」と指摘しています。介入は一時的な効果しか持たず、根本的な解決にはならないのです。

介入のコストとリスク

為替介入には巨額の資金が必要です。また、介入が失敗に終わった場合、政府の信頼性が損なわれ、かえって円安を加速させるリスクもあります。市場では「実弾介入へのハードルは高い」との見方が多く、政府の牽制発言は主に心理的効果を狙ったものと受け止められています。

2025年12月19日に日銀が利上げを実施した直後、156円を超え、植田和男日銀総裁の記者会見後の海外市場では157.77円まで円安が進みました。金融政策と為替介入だけでは、構造的な円安に対処できないことが明らかになっています。

日米金利差は本当に「異常」なのか

両国の経済状況の違い

日米金利差の拡大は、両国の経済状況の違いを反映しています。米国経済は力強い成長を続けており、連邦準備制度理事会（FRB）は大幅な利下げを急ぐ必要がない状況です。一方、日本経済は低成長が続き、大幅な利上げ余地は限られています。

2026年もFRBが大幅な利下げを急ぐ必要がないことを示唆しており、日米の金利差が大きく縮まるシナリオは描きにくい状況です。日銀の次の利上げ時期も不透明と受け止められ、2026年も主要10通貨（G10）の中で円は弱含みで推移するとの見方が市場で広がっています。

「適正な」金利差とは

政府は現在の金利差を「ファンダメンタルズを反映していない」と主張しますが、では「適正な」金利差とは何でしょうか。金利は経済成長率、インフレ率、財政状況、生産性など、多くの要因によって決まります。

日本の低成長、低インフレ、高債務という状況を考えれば、米国との金利差が大きいことは必ずしも異常ではありません。むしろ、両国の経済力の差を正確に反映していると言えるでしょう。

求められる抜本的な構造改革

生産性向上への取り組み

円安の根本的な解決には、日本経済の生産性を向上させることが不可欠です。そのためには、低生産性企業の市場退出を促し、資源を成長分野に振り向ける必要があります。超低金利政策の長期化が非効率企業の延命を許してきたことを認識し、適切な金利水準への正常化を進めるべきです。

また、デジタル化の遅れを取り戻し、AI、ロボティクス、クリーンエネルギーなどの成長分野への投資を促進する必要があります。規制改革によって新規参入を促し、競争を活性化することも重要です。

財政健全化と社会保障改革

高齢化が進む中で社会保障費は増大し続けています。持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付の効率化と負担の公平化が必要です。同時に、財政健全化への明確な道筋を示すことで、日本経済への信認を高めることができます。

ただし、急激な財政緊縮は経済成長を損なうリスクがあるため、成長戦略と財政健全化をバランスよく進めることが求められます。

輸出競争力の再構築

日本企業は世界市場で求められる製品を開発する能力を取り戻す必要があります。特に、電子機器、半導体、デジタルサービスなどの分野で、イノベーションを促進し、グローバル競争力を強化することが重要です。

研究開発投資の拡大、人材育成の強化、スタートアップエコシステムの構築など、多面的なアプローチが必要です。

展望と注意点

2026年の円相場見通し

2026年に入ってから対ドルの円相場は下落基調を強め、1月14日には159円台前半となりました。市場関係者の間では、2026年も円は主要通貨の中で弱含みで推移するとの見方が支配的です。

日銀は緩やかな利上げペースを維持すると見られますが、それだけでは円安トレンドを転換させるには不十分でしょう。米国経済の底堅さが続く限り、日米金利差は当面縮小しない見通しです。

「悪い円安」のリスク

円安には輸出企業の収益改善という側面もありますが、輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する「悪い円安」になるリスクがあります。特に、エネルギーや食料の輸入依存度が高い日本では、円安が実質所得の減少につながります。

また、円安が進行しすぎると、日本の資産が割安になり、外国資本による買収が増えるという懸念もあります。

政策の一貫性の重要性

市場関係者は、日本の為替政策が矛盾に満ちていると指摘しています。政府は円安を問題視しながらも、日銀は超緩和的な金融政策を長年続けてきました。この政策の不整合が、市場の信頼を損なっています。

為替介入という対症療法に頼るのではなく、一貫性のある経済政策を通じて、市場の信認を取り戻すことが重要です。

まとめ

円安は「投機的な動き」なのか、それとも「日本の実力低下」を反映しているのか。この問いに対する答えは、後者である可能性が高いと言えます。日本経済が直面している問題は、貿易競争力の喪失、生産性の長期低迷、財政赤字、人口減少など、構造的かつ深刻です。

為替介入は一時的な効果しか持たず、根本的な解決にはなりません。むしろ、生産性向上、財政健全化、輸出競争力の再構築といった抜本的な構造改革に取り組むことが不可欠です。

政府が「ファンダメンタルズを反映していない」と主張する前に、まず日本経済のファンダメンタルズ自体を改善することが必要です。市場は正直です。言葉による介入ではなく、実行力のある改革によってのみ、円への信認を回復することができるでしょう。

円安問題は、日本経済が長年先送りしてきた構造改革の必要性を、為替市場が突きつけているメッセージなのです。

参考資料

• Why Is the Yen So Weak? 8 Key Factors Behind Yen Drop | EBC Financial Group
• The Weak Yen Reflects Weak Japan - Japan Economy Watch
• Japan economic outlook, October 2025 | Deloitte
• Japanese foreign exchange policy riddled in contradictions - OMFIF
• Japan: Staff Concluding Statement of the 2025 Article IV Mission | IMF