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by nicoxz

マキタ株ストップ高に見る出遅れ好業績銘柄への注目

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はじめに

2026年1月30日、電動工具大手マキタ(6586)の株価がストップ高水準まで急騰しました。前日比700円高(15%上昇)の5,351円をつけ、約10カ月ぶりの高値を記録しています。

背景にあるのは、2026年3月期の業績上方修正と大規模な自社株買いの発表です。2月8日の衆議院選挙投開票を控え、投資家が買い安心感のある好業績銘柄を選別する動きが強まっています。この記事では、マキタの業績動向と、出遅れ銘柄に資金が向かう相場環境を読み解きます。

マキタの業績上方修正と自社株買い

通期業績予想の引き上げ

マキタは1月29日の取引終了後、2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は従来予想から300億円増額の7,600億円(前期比0.9%増)、最終利益は45億円増額の730億円(同8.0%減)に見直しています。

修正の主な要因は為替面での増収・増益効果です。円安基調が続いたことで海外売上の円換算額が増加し、業績を押し上げました。マキタは売上高の8割以上を海外で稼ぐグローバル企業であり、為替変動の影響を大きく受けます。

なお、この上方修正は2回目です。2025年10月にも通期の連結純利益を145億円引き上げて685億円としており、今回さらに730億円へ積み増した形になります。段階的な上方修正は、業績の堅調さを裏付けるものといえます。

400億円規模の自社株買い

業績修正とあわせて、大規模な自社株買いも発表しました。取得上限は1,000万株(発行済み株式の3.78%)、金額ベースで400億円を上限とし、2026年1月30日から5月31日までの期間で実施します。

自社株買いは、1株あたりの価値を高めるとともに、企業が自社の株価を割安と判断しているシグナルとして市場に受け止められます。資本効率の向上を重視する姿勢が、投資家の買い意欲をさらに後押ししました。

第3四半期の実績

4〜12月期の連結売上高は前年同期比微増の5,687億円、最終利益は同7.0%減の575億円でした。減益ではあるものの、通期計画に対する進捗率は高く、市場の期待を上回る水準です。

衆院選前の個別株選別と出遅れ銘柄物色

選挙前の投資家心理

2026年2月8日に衆議院選挙の投開票を控え、東京株式市場では特徴的な物色動向が見られます。政治情勢の不透明感から指数全体への強気姿勢は取りにくい一方で、個別の好業績銘柄には積極的な買いが入る「選別相場」の様相です。

高市首相は1月23日に衆議院を解散し、与党過半数を目標に掲げています。選挙結果次第では政権の安定度が大きく変わるため、投資家はリスクを取りつつも、業績の裏付けがある銘柄に絞って投資する傾向が強まっています。

「選挙は買い」のアノマリー

過去の衆議院選挙前後では、新政権への期待から株価が上昇する傾向が知られています。解散発表から投票日にかけて短期的な調整は起こるものの、選挙後は政策期待から相場が上向くケースが多いとされています。

ただし今回は、選挙結果の不透明感に加えて、日銀の金融政策や為替動向など複数の不確定要素が重なっています。そのため投資家は指数連動型の買いよりも、個別銘柄の業績を精査した上で投資する姿勢を強めています。

出遅れ銘柄に資金が向かう構造

マキタのように株価が業績に対して出遅れている銘柄に注目が集まる背景には、割高な成長株からの資金シフトがあります。半導体関連やAI関連などの人気テーマ株が高値圏にある中で、相対的にバリュエーションが低い好業績銘柄に資金が流れる動きです。

こうした「バリュー回帰」は、相場の不透明感が高まる局面で繰り返し見られるパターンです。

注意点・展望

為替リスクに留意

マキタの業績上方修正は為替効果が主因です。今後、円高方向に為替が振れた場合は業績の下振れリスクがあります。特に衆院選後の政治情勢や日銀の追加利上げ観測が円相場に影響を与える可能性があり、為替動向には引き続き注意が必要です。

決算シーズンの銘柄選別は続く

1月下旬から2月にかけては3月期決算企業の第3四半期決算の発表が集中する時期です。マキタのように業績の上方修正や株主還元策を発表する企業には、同様の急騰が起こる可能性があります。一方で、市場予想を下回る決算を発表した銘柄は大きく売られるリスクもあり、銘柄選別の重要性が一段と高まっています。

まとめ

マキタのストップ高は、業績上方修正と400億円規模の自社株買いという明確な材料に、衆院選前の選別買いニーズが重なった結果です。出遅れ感のある好業績銘柄に資金が集中する相場環境は、決算シーズンが続く中でしばらく継続する見通しです。

投資家にとっては、決算発表の内容を精査しつつ、株価と業績のギャップが大きい銘柄を見極めることが重要な局面といえます。ただし、為替リスクや選挙後の政治情勢の変化には十分な注意が求められます。

参考資料:

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