はじめに

厚生労働省が2026年夏、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する組織体制を大幅に見直します。これまで複数の部局にまたがっていた電子カルテ、電子処方箋、マイナ保険証などの施策を一つの組織に集約し、トップに局長級の政策統括官を据える方針です。

日本の医療分野におけるデジタル化は「医療DX令和ビジョン2030」のもとで進められてきましたが、縦割り行政の弊害が推進の足かせになっていると指摘されてきました。今回の改組は、その課題を正面から解決しようとする動きです。

この記事では、組織改組の具体的な内容、その背景にある医療DXの現状と課題、そして今後の見通しについて解説します。

組織改組の具体的な内容

局長級ポストの新設と体制

今回の改組で最も注目されるのは、DX専属の最高職責が課長級の参事官から局長級の政策統括官へと引き上げられる点です。2025年12月26日に公表された令和8年度政府予算案に基づく組織・定員の変更内容によると、局長級の政策統括官をDX専任とし、その配下に4人の参事官（課長級）を配置します。

これにより、部局横断的な調整能力が大幅に強化されます。従来は医政局、保険局、老健局など複数の部局がそれぞれの所管範囲で別個にDX施策を推進しており、連携不足が課題でした。局長級のトップが一元的に指揮をとることで、意思決定のスピードと政策の一貫性が向上すると期待されています。

所管する業務の範囲

新組織が担当する業務は多岐にわたります。具体的には、DXの戦略的な管理・運用を担うPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）機能、労働情報インフラの整備、サイバーセキュリティ対策が含まれます。

さらに、マイナ保険証の普及推進や医療情報の二次利用の拡大、病院情報システムの刷新、医療情報の共有基盤の構築、電子カルテ・電子処方箋の普及促進なども所管します。DX推進に伴い、33人の定員増も予定されています。また、医療・福祉分野の高度な専門知識を持つ「医療福祉情報特別研究官」も新設されます。

改組の背景にある医療DXの現状

マイナ保険証の利用率の急上昇

マイナ保険証は2025年10月時点で利用率が約37％にとどまっていましたが、同年12月には63.24％に急上昇しました。従来の紙やプラスチックの保険証が有効期限を迎えたことが主因です。

しかし、利用率が上がる一方で、医療現場では「日常的な利便性を実感しにくい」「トラブル時の対応窓口がわかりにくい」という声も根強く残っています。厚労省は2025年10月から2026年5月にかけて、医療DX推進体制整備加算におけるマイナ保険証利用率の基準値を段階的に引き上げており、制度面での後押しを強めています。

電子カルテと電子処方箋の普及の遅れ

電子カルテについては、2030年までにおおむね全ての医療機関で患者の医療情報を共有できる体制を目指しています。診療所向けの「標準型電子カルテ」は、2025年3月に山形県でα版の提供が開始され、2026年度以降の本格実施を目指しています。

一方、電子処方箋の導入率は薬局では82.5％と高い水準に達していますが、病院は13.4％、医科診療所は19.6％にとどまっています（2025年6月時点）。当初の目標であった「2025年3月までに全国の医療機関・薬局に普及」は未達に終わり、目標の見直しが行われました。新たな目標では、電子カルテの整備と一体的に2030年までの導入を目指すとされています。

縦割り行政が生んだ非効率

電子カルテは医政局、マイナ保険証は保険局、電子処方箋は医薬局と、関連する施策が異なる部局に分かれていたことで、システム間の連携や統一的な推進戦略の策定が難しい状況でした。例えば、電子カルテ情報共有サービスと電子処方箋の普及を一体的に進める必要があるにもかかわらず、担当部局が異なるために調整に時間がかかるケースがあったとされています。

今後の見通しと注意点

2026年夏以降のロードマップ

組織改組が実施される2026年夏以降、いくつかの重要なマイルストーンが予定されています。電子カルテ情報共有サービスは2026年度冬頃の本格運用を目指しており、病院向け電子カルテの標準仕様は2025年度中に策定される見込みです。

また、「標準型電子カルテ」は2026年度中の完成を目指しており、全国数か所の地域でモデル事業が進められています。これらの施策を局長級トップのもとで統合的に推進できるかが、改組の成否を左右する鍵となります。

課題と懸念

組織を集約しても、現場レベルでの課題が解消されるわけではありません。医療機関、特に小規模な診療所にとっては、電子カルテやマイナ保険証対応のためのシステム導入費用や運用負担が依然として大きな壁です。

また、サイバーセキュリティの強化も急務です。医療情報のデジタル化が進むほど、サイバー攻撃のリスクは高まります。新組織にサイバーセキュリティ対策が含まれているのは、この危機意識の表れといえます。

まとめ

厚生労働省が2026年夏に実施する医療DXの組織改組は、これまで複数の部局に分散していた施策を局長級トップのもとに集約するものです。マイナ保険証、電子カルテ、電子処方箋といった医療デジタル化の柱を一元的に推進する体制が整います。

医療DX令和ビジョン2030の実現に向けて、残された時間は多くありません。組織体制の強化が政策の加速につながるか、今後の進展に注目が集まります。医療関係者にとっては、電子カルテの標準化や電子処方箋への対応準備を計画的に進めることが重要です。

参考資料:

• 厚労省が組織再編、DXの最高職責を局長級の政策統括官に - 社会保険研究所
• 医療DXについて - 厚生労働省
• 医療DX令和ビジョン2030のこれまでとこれから - 富士通
• 電子カルテ情報共有サービス、2026年度冬頃の本格運用目指す - GemMed
• マイナ保険証の利用率、12月に6割超え - 日本経済新聞
• 電子処方箋の導入率、医療機関では1割に届かない見込み - GemMed