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by nicoxz

三菱商事が米ガス大手を1.2兆円で買収、純利益目標達成に市場は慎重

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#三菱商事 #天然ガス #LNG #M&A #米国 #AI #データセンター

はじめに

2026年1月16日、三菱商事は米国の天然ガス開発企業Aethonの全株式を取得すると発表しました。買収総額は負債込みで約75.3億ドル(約1.2兆円)に達し、三菱商事史上最大規模のM&Aとなります。この大型買収は、同社が掲げる2028年3月期の純利益1.2兆円という野心的な目標達成の切り札として位置づけられています。しかし、株式市場の反応は必ずしも楽観的ではありません。本記事では、この買収の背景、戦略的意義、そして市場が抱く懐疑的な見方について詳しく解説します。

三菱商事の大型買収の全貌

買収の詳細

今回の買収対象は、テキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル・シェール層のガス資産を保有するAethon III LLC、Aethon United LPおよび関連事業体です。買収の内訳は以下の通りです。

  • 株式取得額: 52億ドル
  • 負債引き受け: 23.3億ドル
  • 総額: 75.3億ドル(約1.2兆円)

Aethonの資産は現在、日量約21億立方フィート(年間約1,500万トンのLNG相当)の天然ガスを生産しています。買収は、通常の規制承認を経て、2026年度第1四半期(4〜6月)に完了する見込みです。

戦略的な位置づけ

三菱商事は2025年4月に「企業戦略2027」を発表し、今後3年間で少なくとも4兆円を投資し、2028年3月期の連結純利益を1.2兆円(3年前から2,500億円増)とする目標を掲げました。この4兆円のうち、約1兆円が既存事業の維持投資、3兆円以上が新規事業と戦略的投資に振り向けられる計画です。

今回のAethon買収は、この戦略投資の柱となるものです。三菱商事は米国で既に天然ガス下流事業(液化・輸送・販売)に強みを持っていましたが、上流(生産)から中流(パイプライン輸送)までを一貫して手掛ける体制を確立することで、バリューチェーン全体での競争力強化を狙います。

天然ガス市場の拡大と背景

データセンターとAI需要の爆発的成長

三菱商事がこのタイミングで大規模なガス資産買収に踏み切った背景には、天然ガス需要の構造的な拡大があります。その最大の要因が、データセンターとAI(人工知能)による電力需要の急増です。

米国では、AI計算能力の拡大に伴い、データセンター向けの天然ガス需要が急激に増加しています。2026年末までに、データセンターは日量25億立方フィートの天然ガス需要を生み出すと予測されており、これは前年の8億立方フィートから3倍以上の増加となります。

さらに、AI需要を満たすためには、2030年代初頭までに米国の天然ガス生産を10〜15%増加させる必要があると見込まれています。この需要増は、LNG輸出の同様の拡大と並行して起こるため、天然ガス市場は今後数年間、タイトな需給環境が続くと予想されています。

LNG輸出の大幅拡大

もう一つの重要な需要要因がLNG輸出です。米国のLNG輸出は2026年に劇的な拡大を迎えます。米国とカタールを中心とした新規LNG供給の大波が2026年から始まり、今後数年間続く見通しです。

日本は世界最大級のLNG輸入国であり、三菱商事にとって、米国で生産したガスをLNGに転換して日本や他のアジア市場に輸出するビジネスモデルは、非常に魅力的です。Aethonの資産を活用することで、三菱商事は原料調達から最終消費地への供給までを統合的に管理できるようになります。

製造業のリショアリング

トランプ政権以降、米国では製造業の国内回帰(リショアリング)が進んでおり、これも天然ガス需要を押し上げています。製造業の電力消費と直接的なガス利用の両方が増加しており、米国の産業用ガス購入者は、LNG輸出業者やデータセンターとの競争により、2026年に価格上昇リスクに直面しています。

市場の懐疑的な見方

株価とアナリスト評価の現状

しかし、この大型買収に対する株式市場の反応は必ずしも熱狂的ではありません。2026年1月18日時点で、三菱商事の株価は4,055円と、前日の終値4,138円から下落しています。52週間の価格レンジは2,257円から4,185円で推移しており、現在は高値圏にあるものの、上値は限定的です。

アナリストの評価も分かれています。4人のアナリストのうち2人が「買い」、2人が「売り」を推奨しており、総合評価は「中立(Neutral)」となっています。12ヶ月後の目標株価は平均3,656.05円で、現在の株価から約9.84%の下落余地があるとされています。目標株価のレンジは3,250円から4,500円と幅広く、見通しが定まっていないことを示しています。

足元の業績不振

市場の慎重姿勢の背景には、三菱商事の足元の業績不振があります。2025年度上半期(4〜9月)の決算では、純利益が前年同期比42%減と大幅に落ち込みました。主な要因は以下の通りです。

  • オーストラリアの原料炭事業における市況悪化
  • コンビニエンスストア大手ローソンの持分法適用会社への再分類

原料炭は、中国経済の減速と世界的な鉄鋼需要の低迷により、価格が低迷しています。三菱商事の中核事業の一つである資源・エネルギー部門がこうした逆風に晒されていることが、投資家の懸念材料となっています。

1.2兆円目標達成の困難さ

三菱商事は2028年3月期に純利益1.2兆円を達成するという目標を掲げていますが、2025年度上半期の実績を年率換算すると、この目標との乖離は大きいのが現実です。Aethon買収による利益貢献が期待されますが、以下の不確実性があります。

  • ガス価格の変動性: 米国エネルギー情報局(EIA)は2026年の天然ガス価格が低下すると予測しており、数量増が価格下落で相殺される可能性
  • 開発リスク: シェールガス生産は継続的な投資が必要で、生産量の維持・拡大には不確実性が伴う
  • 競争激化: LNG輸出市場では米国とカタールの大規模な供給増により、価格競争が激化する可能性

買収がもたらす機会とリスク

統合バリューチェーンの強み

一方で、この買収には明確な戦略的メリットもあります。三菱商事は既に米国で以下のような天然ガス関連資産を保有しています。

  • LNG液化施設への出資
  • LNG輸送船の運航
  • ガスマーケティング事業

Aethonの上流・中流資産を加えることで、「生産→液化→輸送→販売」という一貫体制が完成します。この垂直統合により、以下のメリットが期待できます。

  • 価格変動リスクの平準化: 上流と下流の両方を持つことで、ガス価格が上がれば上流が、下がれば下流が利益を出すというヘッジ効果
  • 供給の安定性: 自社資源を優先的に活用することで、市場での調達競争を回避
  • コスト最適化: バリューチェーン全体でのオペレーション効率化

成長市場への参入タイミング

天然ガスは、石炭や石油に比べてCO2排出量が少ない「移行燃料」として位置づけられています。再生可能エネルギーへの完全移行には数十年かかるとされる中、天然ガスは今後20〜30年は重要なエネルギー源であり続けるでしょう。

特に、データセンターやAI関連の電力需要は予測を上回るペースで増加しており、これらは24時間365日安定した電力供給を必要とします。風力や太陽光では供給が不安定なため、天然ガス火力発電がバックアップとして重要な役割を果たします。

リスク要因

一方で、以下のリスクも考慮する必要があります。

  • 脱炭素化の加速: 欧州を中心に、予想以上に早く天然ガス需要が減少する可能性
  • 政治リスク: 米国の政権交代や政策変更により、LNG輸出規制やカーボン税が導入されるリスク
  • 技術革新: 蓄電技術の飛躍的進歩により、再生可能エネルギーの比率が想定より早く高まる可能性
  • 過剰供給: 米国とカタールの大規模な供給増により、LNG市場が供給過剰に陥り、価格が長期的に低迷するリスク

今後の注目点

具体的な利益貢献の見通し

今後、投資家が注目するのは、Aethon買収が三菱商事の利益にどれだけ貢献するかです。三菱商事は買収完了後、詳細な業績見通しを開示すると見られます。

年間1,500万トンのLNG相当の生産量がどれだけの利益を生むか、また既存事業とのシナジー効果がどの程度見込めるかが、目標達成の鍵となります。

他の投資案件の進捗

4兆円投資計画の中で、Aethon買収以外にどのような案件が実行されるかも重要です。三菱商事は資源・エネルギーだけでなく、モビリティ、食料、ヘルスケア、デジタルインフラなど、多様な分野に投資を行う方針です。

これらの投資が順調に進み、複数の収益源が育つことができれば、1.2兆円目標の達成可能性は高まります。

地政学リスクの監視

天然ガスとLNGは、地政学的に敏感な商品です。ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢、米中関係などが、需給やルートに影響を与えます。三菱商事がこれらのリスクをどう管理するかも、長期的な成功の鍵となります。

まとめ

三菱商事の1.2兆円規模のAethon買収は、同社の歴史において画期的な案件です。データセンターとAI需要、LNG輸出の拡大という追い風を捉え、上流から下流までの統合バリューチェーンを構築する戦略は、理にかなっています。

しかし、株式市場は慎重な姿勢を崩していません。足元の業績不振、ガス価格の不透明性、脱炭素化のリスクなど、不確実性が多いことが背景にあります。2028年3月期の純利益1.2兆円という目標が達成できるかどうかは、Aethonからの利益貢献だけでなく、他の投資案件の成否、既存事業の立て直し、そしてマクロ経済環境に大きく依存します。

今後、三菱商事がこの大型買収をどう活かし、市場の懐疑を払拭できるかが注目されます。投資家にとっては、四半期ごとの業績発表や新規投資案件の発表が、判断材料となるでしょう。天然ガス市場の動向とともに、三菱商事の戦略実行力が試される局面が続きます。

参考資料:

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