はじめに

2026年2月3日、東京株式市場で日経平均株価が歴史的な急騰を記録しました。前日比2065円高の5万4720円で取引を終え、1月につけた史上最高値（5万4341円）を大幅に上回りました。取引時間中の上げ幅は一時2000円を超え、投資家心理の急速な改善を印象づける一日となりました。

この大幅上昇の背景には、複数の好材料が重なった「追い風の連鎖」があります。米国株式市場の上昇、製造業景況感の改善、貴金属相場の調整一服、そして日本企業の好決算発表が相まって、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。

本記事では、日経平均急騰の要因を詳しく分析し、今後の株式市場の見通しについて解説します。

米国発の好材料が東京市場を押し上げ

ISM製造業指数が1年ぶりに拡大圏へ

2月2日に発表された米国の1月ISM製造業景況指数は52.6となり、市場予想の48.5を大幅に上回りました。好不況の分岐点である50を超えたのは約1年ぶりで、2022年以来の高水準を記録しています。

ISM製造業景況指数は、全米350社の購買担当者へのアンケートをもとに算出される景気先行指標です。50を上回ると製造業の拡大を示し、米国経済の先行きに対する楽観的な見方が広がります。新規受注や生産が着実に伸びており、製造業が回復軌道に乗りつつあるとの安心感が投資家心理を支えました。

米国株3指数が揃って上昇

ISM製造業指数の好結果を受けて、2月2日の米国株式市場ではS&P500、ダウ平均、ナスダック総合指数の主要3指数が揃って上昇しました。S&P500は前日比0.54%高の6976ポイントで取引を終え、特にハイテク株や景気敏感株に買いが集まりました。

米国株高の流れは、翌日の東京市場に直接波及しました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も4%高と急反発し、日本の半導体関連銘柄の追い風となっています。

半導体株ラリーが再燃

アドバンテストと東京エレクトロンが牽引

日経平均の上昇を牽引したのは、半導体製造装置関連銘柄です。アドバンテストや東京エレクトロンなどが大幅高となり、半導体株ラリーが再燃しました。

アドバンテストは2025年9月に時価総額で東京エレクトロンを約20年ぶりに逆転し、初めて10兆円の大台を突破しました。AI向け半導体の需要拡大を背景に、半導体テスト装置で世界シェア50%超を握る同社への期待は依然として高い水準にあります。

2026年3月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比46.3%増の8005億円、営業利益が同110.8%増の3460億円と過去最高を更新しています。AI関連半導体向けテスタ需要の拡大が業績を押し上げており、通期予想も上方修正されました。

半導体需要の構造的な拡大

半導体製造装置セクターには、中長期的な成長ドライバーが複数存在します。2025年後半からの2ナノメートル量産開始、2026年後半からの1.6ナノメートル量産開始、AI半導体の種類増加、そして高帯域幅メモリ「HBM4」の2026年導入などが業績拡大余地を広げています。

さらに、2025年10月にサポートが終了したWindows 10からの移行需要によるPC特需も、半導体関連企業の追い風となっています。

好決算銘柄が相場を支援

TDKが一時12%高の急騰

2月2日に2026年3月期の連結純利益見通しを上方修正したTDKは、3日の取引で一時前日比12%高の2195円まで急騰しました。2025年4月以来の日中上昇率を記録しています。

TDKの上方修正は今期2度目となります。26年3月期の連結純利益予想を前期比14%増の1900億円に引き上げ、営業利益予想も2650億円と市場予想を上回りました。スマートフォン向け小型二次電池の販売好調と、想定より円安で推移した為替が追い風となっています。

25年10〜12月期にはスマートフォン向け電池やセンサーの販売が拡大し、データセンター向けハードディスクドライブ（HDD）部品の販売も好調でした。主力のエナジー応用製品セグメントは前年同期比13.3%増と大きく伸長しています。

コマツも好決算で上昇

前週末に決算を発表したコマツも買いを集めました。建設機械・車両部門は減収減益となったものの、通期計画に対する進捗率は85.1%に達し、5年平均の69.9%を上回っています。年間配当190円（前期と同額）の維持も安心感につながりました。

建機最大手で世界2位のコマツは、IT活用による効率化に強みを持ち、産業機械や鉱山機械への事業多角化も進んでいます。

貴金属相場の調整一服が心理改善に寄与

金価格急落からの反発

1月下旬に史上最高値（5600ドル超）を記録した金価格は、1月30〜31日にかけて過去最大級の急落に見舞われました。1日で約9%下落し、約1000ドルもの値下がりを記録しています。

急落の主因は、トランプ米大統領がFRB次期議長にタカ派のケビン・ウォーシュ氏を指名したことで、米利下げペースが鈍化するとの思惑が広がったことです。高値圏での利益確定売りも重なり、貴金属市場は大荒れの展開となりました。

しかし、2月2日には金価格が5%以上反発して1オンス4900ドル超を回復しました。シンガポールでは金を買い求める個人投資家が銀行前に列を作るなど、押し目買い意欲の強さがうかがわれます。貴金属相場の急変動が一服したことも、株式市場のリスク選好姿勢を後押しした要因の一つです。

注意点と今後の展望

急騰後の反動に警戒

1日で2000円超という上昇幅は、日経平均の歴史においても稀な大きさです。急騰の後には短期的な利益確定売りが出やすく、相場の振れ幅が大きくなる可能性があります。過度に楽観的なポジションは避け、分散投資や段階的な投資を心がけることが重要です。

また、今回の上昇は複数の好材料が同時に重なった「追い風の連鎖」によるものであり、いずれかの要因が変化すれば調整が入る可能性も考慮すべきです。

年内6万円も視野に

農林中金全共連アセットマネジメントの大沢豪執行役員（CIO）は、年内に日経平均が6万円を超えるとの見通しを示しています。日本株を取り巻く環境は良好で、資本効率改善の継続に加え、日本企業の2026年の1株当たり利益（EPS）は前年比2桁増加が見込まれるとしています。

決算発表シーズンが進むにつれて、好業績銘柄への物色が続く可能性があります。特にAI関連需要の恩恵を受ける半導体関連や、構造改革が進むエレクトロニクス銘柄に注目が集まりそうです。

外部環境のリスク要因

一方で、外部環境にはリスク要因も存在します。米国の金融政策動向、地政学リスク、為替相場の変動などは株式市場に影響を与える可能性があります。ISM製造業指数が1回だけ50を超えたことで製造業の持続的な回復を断言するのは早計であり、今後の経済指標を注視する必要があります。

まとめ

2026年2月3日の日経平均2000円超の急騰は、米国経済の回復期待、半導体株ラリーの再燃、日本企業の好決算発表という複合的な要因によってもたらされました。史上最高値を更新し、終値で5万4720円をつけた日本株市場は、年内6万円という目標も現実味を帯びてきています。

ただし、急騰後は反動も起こりやすいため、冷静な投資判断が求められます。今後の決算発表や経済指標、外部環境の変化を見極めながら、中長期的な視点で投資戦略を考えることが重要です。日本企業の収益改善と資本効率向上という構造的な変化は、株式市場にとって追い風であり続ける可能性が高いと言えるでしょう。

参考資料:

• 日経平均株価最高値、終値2065円高の5万4720円 半導体株ラリーが再燃 - 日本経済新聞
• 日本市況：日経平均2000円高で最高値、米景気や決算好感－債券下落 - Bloomberg
• 米ISM製造業景況指数、22年以来の高水準－新規受注や生産が堅調 - Bloomberg
• TDK株が大幅高、今期営業利益予想を引き上げ、市場予想も上回る - Bloomberg
• 日経平均、26年に6万円超え 農中全共連アセットの大沢氏 - 日本経済新聞
• 2026年半導体関連銘柄の本命は？日本の製造装置株が強い理由を徹底分析 - Invest Leaders