日経平均が史上初の5万3000円台、衆院解散観測で急騰

はじめに

2026年1月13日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて5万3,000円台に到達しました。終値は前週末比1,609円27銭（3.10%）高の5万3,549円16銭となり、前週につけた最高値を約1,000円上回りました。

高市早苗首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入ったとの報道を受け、積極財政が継続するとの期待から買いが殺到しました。「高市トレード」と呼ばれる動きが再燃し、相場を押し上げています。

急騰の背景

衆院解散報道が引き金

読売新聞は1月9日夜、「高市首相が23日召集予定の通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った」と報じました。高市首相は自民党幹部に「選択肢のひとつ」と伝えたとされています。

現在は内閣支持率が高く、衆院選で議席増が期待できることが解散検討の理由とみられています。通常国会冒頭で解散すれば、衆院選の日程は「2月3日公示―15日投開票」や「1月27日公示―2月8日投開票」が候補となります。

積極財政継続への期待

大和証券のチーフストラテジストは「衆院選で自民党が勝利すれば、供給力を強化するといった成長戦略への投資が加速するとの期待が高まっている」と述べています。

高市首相は積極財政路線を掲げており、選挙で勝利して政権基盤が強化されれば、財政出動がさらに拡大するとの見方が広がっています。

「高市トレード」の再燃

株高・円安・金利上昇

衆院解散観測を受けて、「高市トレード」と呼ばれる市場の動きが再び活発化しました。積極財政への期待から株価が上昇する一方、財政悪化への懸念から円安と長期金利上昇（債券安）も同時に進行しています。

高市政権の経済政策が継続・強化されるとの見方から、投資家は株式への資金配分を増やす動きを見せています。

防衛関連株が上昇

衆院解散観測を受けて、防衛力増強への思惑から関連銘柄が上昇しました。川崎重工業は最高値を更新するなど、防衛予算拡大への期待が株価を押し上げています。

高市首相は防衛力強化を重要政策に掲げており、選挙勝利後のさらなる防衛予算増額への期待が材料視されています。

市場の見通し

上値余地への期待

3連休明けの急騰を受けて、市場では日経平均のさらなる上昇余地を期待する声が出ています。一部のアナリストは5万4,000円台も視野に入るとの見方を示しています。

米国株式市場の堅調な推移も追い風となっており、グローバルな投資資金が日本株に流入しやすい環境が続いています。

慎重論も

一方で、急騰後の反動を警戒する声もあります。「鬼より怖い一文新値」という相場格言のように、最高値更新後は利益確定売りが出やすい局面でもあります。

また、解散が実現しない場合や、選挙結果が与党に厳しいものとなった場合には、期待の剥落から株価が調整する可能性も指摘されています。

予算審議への影響

通常国会冒頭での解散には慎重論も根強くあります。2026年度予算案の成立が遅れれば、国民生活に直結する政策の執行にも影響が出る可能性があるためです。

高市首相は解散のタイミングを慎重に判断するとされており、市場は今後の政治動向を注視しています。

今後の注目点

首相の判断

衆院解散は首相の専権事項であり、高市首相がいつ決断を下すかが最大の焦点です。内閣支持率の推移や、野党の動向なども判断材料となります。

解散が決定すれば、選挙結果を見据えた「政策相場」が本格化する可能性があります。

為替と金利の動向

「高市トレード」の副作用として、円安と長期金利上昇が進行しています。過度な円安はインフレ圧力を高め、金利上昇は企業の資金調達コストを押し上げる可能性があります。

株高だけでなく、為替・債券市場の動向にも注意が必要です。

まとめ

日経平均株価が史上初の5万3,000円台を記録し、衆院解散観測が株式市場を大きく動かしました。高市首相の積極財政路線が継続するとの期待から「高市トレード」が再燃し、防衛関連株を中心に幅広い銘柄が買われています。

今後は高市首相の解散判断や、選挙の行方が市場の最大の関心事となります。急騰後の調整リスクにも注意しながら、政治と市場の動向を見守る必要があります。

参考資料:

• 日経平均株価一時1800円超上げ、初の5万3000円台 - 日本経済新聞
• 23日召集の国会冒頭解散案、高市首相「選択肢」 - 日本経済新聞
• 日経平均株価、5万3000円台で史上最高値更新 - 東京新聞
• 3連休明け急騰見通し - IG証券