はじめに

2026年1月26日、東京株式市場で日経平均株価が大幅に反落しました。前週末の終値5万3846円から一時1100円を超える下落となり、終値は5万2885円（前日比961円安、マイナス1.79％）で取引を終えました。

この急落の背景には、2つの大きな要因があります。1つ目は円相場が1ドル＝154円台まで急伸したこと。2つ目は高市早苗内閣の支持率低下が伝えられたことです。特に為替市場では「日米協調介入」への思惑が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。

本記事では、この株価急落の詳細な要因分析と、今後の市場見通しについて解説します。

円相場急伸の背景と株式市場への影響

レートチェック観測が市場を揺るがす

26日の外国為替市場で、円相場は1ドル＝154円台まで急伸しました。前週末23日夕方には159円台前半だった円相場が、わずか数日で5円以上も円高に振れた形です。

この急激な円高の引き金となったのは、「レートチェック」観測でした。レートチェックとは、政府・日銀が為替介入の前段階として市場参加者に相場水準を照会する行為です。米国当局もレートチェックに動いたとの観測が広がり、「日米協調介入」への警戒感が一気に高まりました。

輸出企業への打撃と投資家心理の悪化

円高は日本の輸出企業の収益に直接的な影響を与えます。トヨタ自動車やソニーグループなど、海外売上比率の高い企業にとって、円高は海外での売上を円換算した際の目減りを意味します。

26日の東京市場では、自動車やメガバンクなど主力大型株に売りが集中しました。株価指数先物への売りもかさみ、プライム市場では全体の88％にあたる銘柄が値下がりする全面安の展開となりました。東証株価指数（TOPIX）も2.1％安で終了しています。

円高メリット銘柄は堅調

一方で、円高の恩恵を受ける銘柄には買いが入りました。輸入コストの低下が見込まれる内需関連株の一角は上昇し、市場全体が下落するなかでも底堅い動きを見せました。

高市内閣の支持率低下と市場への影響

各社世論調査が示す支持率の変化

高市内閣は2025年10月の発足以来、6割を超える高い支持率を維持してきました。しかし、2026年1月に入って支持率低下の兆候が見られます。

時事通信の1月調査では支持率61.0％（前月比1.1ポイント増）と堅調でしたが、NHKの調査では前月から2ポイント低下して62％となりました。より顕著なのは選挙ドットコム・JX通信社の調査で、電話調査における支持率は63.4％と、前月比で6.7ポイントの大幅な下落を記録しています。

通常国会での解散判断が影響か

支持率低下の要因として指摘されているのが、通常国会冒頭での衆議院解散判断です。解散の妥当性を問う調査では、「妥当ではない」が約4割で、「妥当だ」の約3割を上回りました。

政治的な不透明感は株式市場にとってマイナス要因となります。高市首相が掲げる積極財政と金融緩和を組み合わせた「リフレ経済」政策への期待が株高を支えてきただけに、支持率低下は投資家心理を冷やす要因となりました。

対中姿勢への評価は高水準を維持

ただし、高市首相の対中姿勢については依然として高い評価を得ています。台湾有事を巡る国会答弁に対し中国が猛反発する中、首相の対中姿勢を「評価する」との回答は44.4％で、「評価しない」の21.8％を大きく上回りました。

2026年の株式市場見通し

専門家の予想レンジ

金融機関各社は、2026年の日経平均株価について概ね強気の見通しを維持しています。野村證券は日経平均の年間予想レンジを4万5800円から5万9000円と設定。主要企業の経営者20人を対象とした調査では、全員が日経平均の最高値更新を予想しています。

26年の高値予想の平均は5万7350円で、高値をつける時期は10月から12月との見方が多数を占めました。

株高継続の条件

株高継続のカギとなるのは、高市政権の支持率と企業収益の上方修正です。上場企業の増益が続くという点では専門家の見方が一致しており、企業業績の好調さが株価を下支えする構図は続くと見られています。

一方、リスク要因としては、米国経済の予想外のインフレや景気失速、国内では高市内閣の支持率低下や急速な長期金利上昇などが挙げられています。

為替動向が焦点に

野村證券は2027年にかけて日米の政策金利差がさらに1％相当縮小すると想定し、2026年のドル円相場は1ドル＝140円近辺までの円高を予想しています。

ただし、円高が必ずしも株式市場にマイナスとは限りません。日銀が政策金利を引き上げられるのは景気が良いからこそであり、円高は景気の強さの表れという見方もできます。

注意点・今後の展望

短期的な変動に惑わされないことが重要

今回の株価急落は、為替の急変動と政治的不透明感という一時的要因が重なった結果です。日経平均の下げ幅は大きく見えますが、年初来でみれば依然として堅調な水準を維持しています。

投資家にとって重要なのは、短期的な変動に一喜一憂せず、中長期的な視点で市場を見ることです。

今後注目すべきポイント

今後の市場動向を占う上で注目すべきポイントは以下の3つです。

1つ目は、日米の金融政策です。日銀の追加利上げのタイミングと、米FRBの利下げペースが為替相場を大きく左右します。

2つ目は、企業決算です。1月下旬から本格化する2025年度第3四半期決算で、企業業績の実態が明らかになります。円安効果の剥落がどの程度業績に影響するかが焦点です。

3つ目は、政治動向です。衆議院選挙の行方と高市政権の安定性が、株式市場のセンチメントに影響を与え続けるでしょう。

まとめ

2026年1月26日の日経平均株価急落は、円相場の急伸と高市内閣の支持率低下という2つの要因が重なった結果でした。特に「日米協調介入」への思惑から円が154円台まで急伸したことが、輸出企業株を中心とした売りを誘発しました。

ただし、専門家の多くは2026年の日経平均について強気の見通しを維持しています。企業業績の増益基調が続く限り、株価の上昇トレンドは継続するとの見方が大勢です。

投資家としては、短期的な変動に惑わされず、企業業績や金融政策の動向を注視しながら、冷静な判断を心がけることが重要です。

参考資料:

• 日経平均 大引け｜3日ぶり反落、円高でリスク回避の売り優勢
• 2026年も日経平均株価の上昇を予想 脱デフレの「転換点」が鮮明に
• 日本株2026年の見通しと4つのテーマ
• 高市内閣、支持微増61％ 対中姿勢「評価」4割超
• 高市内閣支持率が初の下落！その理由は？