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by nicoxz

日経平均5日続落、一時700円超安の背景と今後

by nicoxz
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はじめに

2026年1月21日午前の東京株式市場で、日経平均株価は続落しました。取引時間中には前日比で一時800円近く下げる場面もあり、投資家の間に動揺が広がりました。終値は前日比216円46銭（0.41%）安の5万2,774円64銭となり、5日続落を記録しています。

この5日続落は2025年1月8日から15日以来、約1年ぶりの連続下落です。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立が市場心理を冷やし、前日のNY市場が大幅下落したことが東京市場にも波及しました。

本記事では、日経平均急落の背景、市場の反応、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

下落の主な要因

グリーンランド問題による地政学的リスク

今回の株価下落の最大の要因は、グリーンランドを巡る米欧対立の激化です。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指し、反対する欧州8カ国に新たに関税を課す考えを示したことで、地政学的リスクが急速に高まりました。

対象となるのはデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国の8カ国です。2月1日から10%の追加関税を発動し、6月までに合意がなければ25%に引き上げるとの方針が示されています。

前日のNY市場の急落

20日の米国株式市場では、グリーンランド問題への懸念からダウ工業株30種平均が870ドル安と急落しました。これは2024年10月上旬以来の下げ幅です。ハイテク株中心に売りが広がり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明になりました。

この流れを受けて、21日の東京市場も売り先行で始まりました。寄り付きは前日比763円02銭安の5万2,228円08銭と、大幅に5日続落してスタートしています。

米欧間の貿易摩擦懸念

市場関係者が特に警戒しているのは、米欧が互いに追加関税をかけ合う展開です。欧州連合（EU）は930億ユーロ（約17兆円）規模の報復措置を検討しており、貿易戦争に発展すれば世界経済への影響は避けられません。

日本企業の多くは米国と欧州の両方に輸出しており、両地域の経済減速は業績に直接影響します。このため、海外投資家を中心に日本株への売りが強まりました。

市場の動き

取引開始から急落

21日の日経平均は、寄り付きから700円超の大幅安となりました。前日のNY市場の急落を受け、投資家の間でリスク回避の動きが強まったためです。特に輸出関連株や景気敏感株に売りが集中しました。

日経平均は一時800円近く下げる場面もあり、市場には緊張感が漂いました。グリーンランド問題が予想以上に深刻化しているとの認識が広がり、当面は不透明感が続くとの見方が強まっています。

押し目買いで下げ幅縮小

一方、売り一巡後は押し目買いが入り、相場は底堅く推移しました。相場の先高期待も根強く、下値では個人投資家などからの買いも入りやすい状況でした。

国内長期金利の上昇が一服したことも、株価の下支え要因となりました。金利上昇局面では株式の相対的な魅力が低下するため、金利動向も投資家の注目点となっています。

セクター別の動き

値下がり銘柄数は1,214と全体の約76%に達し、幅広い銘柄で売りが出ました。東証株価指数（TOPIX）も4日続落し、終値は前日比35.90ポイント（0.99%）安の3,589.70となりました。

一方で、半導体関連株は上昇に転じる銘柄も多く見られました。アドバンテスト、フジクラ、イビデン、ソフトバンクグループなどが上昇し、セクターごとに明暗が分かれる展開となりました。

NY市場の回復と今後の見通し

トランプ発言で市場に安心感

21日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反発して始まりました。トランプ大統領がグリーンランドの取得を巡り武力行使に否定的な考えを示したことで、米欧間の緊張が高まるとの懸念が薄れたためです。

ダボス会議でのトランプ大統領の演説では、「武力は行使しない」との発言があり、市場には一定の安心感が広がりました。ただし、追加関税の方針は維持されており、根本的な解決には至っていません。

今後の注目点

短期的には、2月1日の追加関税発動期限が重要なマイルストーンとなります。それまでに米欧間で何らかの合意が成立するかどうかが、市場の方向性を左右します。

また、1月23日に予定されている日銀の金融政策決定会合も注目されています。国内長期金利の動向は株式市場に影響を与えるため、金融政策の行方も投資判断の重要な要素となります。

投資家への示唆

地政学リスクへの備え

今回の急落は、地政学的リスクが株式市場に与える影響の大きさを改めて示しました。グリーンランド問題のように、従来は想定されていなかったリスク要因が突然浮上することがあります。

分散投資やリスク管理の重要性が改めて認識される局面です。特定の国や地域、セクターに集中したポートフォリオは、このような局面で大きな影響を受ける可能性があります。

押し目買いの機会

一方で、今回のような急落局面は、長期投資家にとっては押し目買いの機会ともなり得ます。日本企業のファンダメンタルズが大きく変化したわけではなく、地政学的な懸念が和らげば株価は回復する可能性があります。

ただし、米欧対立が長期化すれば、企業業績への影響も避けられません。短期的な値動きに一喜一憂せず、中長期的な視点で投資判断を行うことが重要です。

注意点・今後の展望

不透明感の継続

グリーンランド問題の解決には時間がかかる可能性があります。トランプ大統領は武力行使を否定したものの、取得への意欲は変わっておらず、交渉は長期化する見通しです。

市場の不透明感は当面続くと予想され、ボラティリティの高い相場が続く可能性があります。短期的な値動きに振り回されないよう、冷静な投資判断が求められます。

企業決算への影響

今後は国内企業の決算発表シーズンも控えています。米欧の経済動向が企業業績にどの程度影響を与えるか、各社の見通しに注目が集まります。輸出企業を中心に慎重な見方が広がる可能性もあります。

まとめ

日経平均株価は21日、5日続落となり、一時700円超の下落を記録しました。グリーンランド問題を巡る米欧対立が地政学的リスクを高め、前日のNY市場急落が東京市場にも波及した形です。

トランプ大統領の武力行使否定発言で市場には一定の安心感が広がりましたが、追加関税の方針は維持されており、先行き不透明感は続いています。2月1日の関税発動期限に向け、米欧間の交渉の行方に注目が集まります。

投資家にとっては、地政学リスクへの備えと、冷静な投資判断が求められる局面です。

参考資料:

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