はじめに

2026年1月29日、パナマの最高裁判所が世界の物流に大きな影響を与える判決を下しました。パナマ運河の両端にあるバルボア港とクリストバル港を運営する香港企業CKハチソン傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）との管理契約を「違憲」と判断したのです。

この判決は、パナマ運河における中国の影響力排除を求めるトランプ米政権の方針と軌を一にしており、単なる法的判断にとどまらない地政学的な意味を持っています。本記事では、判決の背景と経緯、関係各国の反応、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

パナマ運河港湾をめぐる経緯

1990年代からの香港企業による運営

CKハチソン傘下のパナマ・ポーツ・カンパニーは、1997年からパナマ運河の太平洋側に位置するバルボア港と、大西洋側のクリストバル港を運営してきました。パナマ運河は世界の海上貿易の約5%が通過する重要な国際水路であり、その両端の港湾を管理するということは、物流の要衝を押さえることを意味します。

2021年にはパナマ政府との間で25年間の契約延長が承認されていました。しかし、この延長手続きに対してパナマ会計検査院が不正を指摘し、法的な問題が浮上することになります。

会計検査院の調査と不正の発覚

パナマ会計検査院のアネル・フローレス長官による監査では、深刻な問題が次々と明らかになりました。未払いの支払い、会計上の誤り、さらには2015年以降「幽霊コンセッション」が港内で運営されていた疑いも指摘されています。

監査報告によると、コンセッション延長以降の不正による政府の損失は約3億ドル（約450億円）、当初の25年間の契約期間全体では推定12億ドル（約1,800億円）に上るとされています。これらの深刻な指摘が、最高裁への提訴と今回の違憲判決につながりました。

判決の内容と国際的反応

最高裁の違憲判断

パナマ最高裁は、PPCが運営するバルボア港とクリストバル港のコンセッション条件がパナマ憲法に違反しており、もはや有効ではないと判断しました。判決はSNS上で発表され、パナマ政府が同社の排除に向けて本格的に動き出す道が開かれました。

トランプ政権の反応

この判決は、トランプ米大統領にとって追い風となりました。トランプ大統領は就任直後から「パナマ運河は米国のものだ」と繰り返し主張し、中国の影響力排除を求めてきました。一時は米軍による「武力奪還」の可能性にまで言及しており、パナマとの関係に緊張が走っていました。

ルビオ米国務長官はX（旧ツイッター）で「判決は米国にとって励みとなる」と投稿し、歓迎の意を示しています。

中国・香港側の反発

一方、中国政府は強い不満を表明しました。中国外務省の郭嘉昆報道官は「中国企業の合法的な権益を守るために必要なあらゆる措置を講じる」と述べています。

香港政府の報道官も「外国政府が脅迫や圧力を用いて、香港企業の合法な権益に損害を与えることに強く反対する」と声明を出しました。PPCも判決について「法令に違反し、信義則や契約の精神に反している」と批判しています。

パナマ政府の対応

パナマのムリノ大統領は「パナマ国民の資産を保護する非常に重要で影響力の大きな決定だ」と判決を評価しました。判決が確定するまでの間は、パナマ海事庁がPPCと協力して港湾運営を継続するとしています。新たな事業者が選定されるまでは、デンマークの大手海運企業傘下の会社が暫定的に運営を担う方針です。

ブラックロックへの売却計画への影響

230億ドルの大型ディールの行方

CKハチソンは、トランプ大統領のパナマ運河をめぐる圧力を受けて、2025年にパナマの2港を含む世界23か国43港の港湾事業を、米資産運用大手ブラックロック率いる企業連合に約230億ドル（約3兆4,500億円）で売却する基本合意を結んでいました。

しかし、この売却計画は中国政府の反対により停滞していました。今回の違憲判決によってパナマの2港に関するコンセッション自体が無効となったため、売却計画全体にも影響が及ぶ可能性があります。

市場への影響

判決が発表された1月30日、CKハチソンの株価は香港市場で4.6%下落しました。投資家の間では、パナマ以外の港湾事業にも波及するのではないかとの懸念が広がっています。

注意点・展望

今回の判決は、パナマ運河という一つの場所をめぐる問題にとどまりません。世界の重要インフラにおける中国企業の関与を各国が見直す動きが加速する可能性があります。

ただし、いくつかの不確定要素にも注意が必要です。まず、PPCは判決に対して法的手段で争う姿勢を示しており、完全な決着までには時間がかかる可能性があります。また、中国政府が「必要なあらゆる措置を講じる」と表明していることから、外交面での緊張が高まることも予想されます。

さらに、パナマ運河の港湾運営が一時的にでも混乱すれば、世界の物流に影響が出る恐れもあります。暫定的な運営体制への移行がスムーズに進むかどうかも注目されます。

まとめ

パナマ最高裁によるCKハチソン港湾管理契約の違憲判決は、米中対立がグローバルなインフラ支配をめぐる争いに発展していることを象徴する出来事です。パナマ運河は世界の海上貿易に不可欠なインフラであり、その管理権の帰趨は国際経済に大きな影響を与えます。

今後は、新たな港湾運営事業者の選定、ブラックロックとの売却交渉の行方、そして中国政府の対抗措置に注目が集まります。国際物流や地政学に関心のある方は、引き続きこの問題の動向を注視する必要があるでしょう。

参考資料:

• Panama top court voids CK Hutchison ports contract in boost for Trump - CNBC
• Panama court rules Chinese control of canal ports unconstitutional - Al Jazeera
• パナマ最高裁 “運河の香港系企業運営は違憲” 中国は反発 - NHK
• パナマ運河巡る香港企業への違憲判決、トランプ政権に追い風 - 産経新聞
• Hong Kong company’s concession to operate Panama Canal ports is ruled unconstitutional - NBC News