はじめに

2026年1月21日、トランプ米大統領は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、デンマーク自治領グリーンランドの取得について「安全保障上の核心的利益」と呼び、強硬姿勢を鮮明にしました。「武力は使わない」と明言しつつも、デンマーク政府に対して即時の交渉開始を要求しています。

トランプ大統領の「グリーンランド購入構想」は2019年の第1期政権時代から話題になっていましたが、2026年の第2期政権では関税措置を武器にした本格的な圧力攻勢に発展しています。なぜ米国はこれほどまでにグリーンランドにこだわるのでしょうか。本記事では、北極圏の地政学的重要性、レアアース資源を巡る米中競争、そしてグリーンランド住民の意向について詳しく解説します。

北極圏の地政学的重要性

GIUK ギャップと軍事的価値

グリーンランドは、北米大陸、欧州、北極圏が交差する世界で最も重要な地政学的要衝の一つに位置しています。特に注目されるのが「GIUK ギャップ」と呼ばれる海域です。これはグリーンランド、アイスランド、イギリスを結ぶ三角形の海峡で、大西洋と北極海を結ぶ戦略的回廊となっています。

このGIUK ギャップを掌握することは、ロシアや中国の潜水艦および航空機の西半球への侵入を監視・阻止する能力を持つことを意味します。冷戦時代、米国はソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が北極圏上空を通過して本土に到達することを想定し、グリーンランドを「北の盾」として位置づけてきました。

トルーマン政権からの歴史

実は、グリーンランド購入構想はトランプ大統領のオリジナルではありません。トルーマン政権（1945〜53年）は1946年、デンマークに対してグリーンランドを1億ドル相当の金で購入することを正式に提案していました。当時も北極圏の軍事的重要性が背景にありました。

現在、米国はグリーンランド北西部のチューレ空軍基地（ピトゥフィク宇宙基地）を運用しています。これは米軍の最北端の基地であり、ミサイル警戒システムや人工衛星の追跡など、重要な戦略機能を担っています。

ロシアと中国の北極進出

ロシアは国土の4分の1以上が北極圏に位置し、同地域を国防の要と位置づけています。北極圏に複数の軍事施設を維持し、近年は北方艦隊の増強を進めています。

一方、中国は2018年に「北極政策」（通称「氷上シルクロード」）を発表し、自らを「準北極国家」と称して北極圏への関与を強めています。この呼称は国際社会から批判を受けていますが、中国は北極航路の開発や資源開発への投資を積極的に推進しています。

レアアース資源と米中競争

グリーンランドのレアアース埋蔵量

グリーンランドがトランプ政権にとって魅力的なもう一つの理由が、豊富なレアアース（希土類）資源です。米国地質調査所（USGS）によると、グリーンランドのレアアース埋蔵量は150万トンで、世界第8位の規模を誇ります。これは米国の埋蔵量とほぼ同等です。

特筆すべきは、グリーンランドが「稼働中の鉱山を持たない国・地域の中で世界最大のレアアース埋蔵量」を有している点です。つまり、手つかずの巨大な資源が眠っているのです。

AIと軍事技術に不可欠な資源

レアアースは現代のハイテク産業に欠かせない素材です。人工知能（AI）、消費者向け電子機器、電気自動車（EV）、航空機エンジン、医療機器、石油精製、半導体など、幅広い分野で使用されています。特に軍事分野では、ミサイル誘導システムやレーダー、戦闘機のエンジンなどに不可欠です。

AI競争が激化する中、レアアースの安定供給は国家安全保障に直結する問題となっています。グリーンランドの資源を確保できれば、中国依存からの脱却に大きく前進できるというのが米国の計算です。

中国の圧倒的支配力

現在、レアアースのサプライチェーンは中国が圧倒的に支配しています。世界の採掘量の約60%、加工能力の90%以上を中国が握っています。この状況は、米中対立が深まる中で米国にとって深刻な脆弱性となっています。

グリーンランドの自治政府からは、西側諸国との協力を優先したいものの、投資が集まらなければ中国を含む他のパートナーに頼らざるを得ないという警告も出ています。実際、中国企業はグリーンランドでの鉱山開発に強い関心を示しており、米国は中国に先を越されることを警戒しています。

採掘の現実的課題

ただし、グリーンランドでのレアアース採掘には多くの課題があります。専門家の中には、米国の計画を「非現実的」と評する声もあります。主な障壁として挙げられるのは以下の点です。

低品位の鉱床、極寒の過酷な気候条件、インフラの未整備、そして最も重要な点として、採掘した鉱石の加工施設が中国にしか存在しないという現実があります。グリーンランドで鉱石を採掘しても、結局は中国で加工せざるを得ないのが現状なのです。

グリーンランドの政治状況と住民の意向

自治政府と独立への道筋

グリーンランドは1979年に自治権を獲得し、2009年には自治法改正により、さらに広範な権限がデンマークから移譲されました。自治法には、住民が独立を望めばデンマーク政府との交渉が開始されるという規定があります。最終的には住民投票と両政府の合意、デンマーク議会の承認が必要です。

2025年1月にはムテ・エーエデ自治政府首相がデンマークからの独立を目指す方針を表明。同年3月の議会選挙では独立問題が最大の争点となりました。

2025年3月議会選挙の結果

2025年3月11日に実施された議会選挙では、野党の民主党が29.9%の得票率で第1党に躍進しました。より急進的な独立を主張するナレラク党も24.5%を獲得して第2党となりました。

選挙後、「独立を急がない」あるいは「独立に慎重」な4政党（民主党、進歩党、連帯党、イヌイット友愛党）が連立を組みました。連立協定では「独立についてはデンマークとの経済協力を担保しつつ、現実的なステップを踏む」との方針が合意されています。

米国への領有には圧倒的「NO」

重要なのは、グリーンランド住民の意向です。2026年1月下旬の世論調査では、実に85%の住民が米国による領有に「NO」と回答しています。デンマークからの独立を望む声はあっても、それが米国の一部になることを意味するわけではないのです。

デンマークのフレデリクセン首相も「米国には、デンマーク王国を構成する3カ国のいずれをも併合する権利はない」と強く反発しています。

経済的依存というジレンマ

独立への大きな障壁となっているのが経済問題です。デンマーク政府はグリーンランドに対し、年間約634億円相当の補助金を交付しており、これはグリーンランドの歳入の約56%を占めています。この財政的依存を解消しない限り、完全な独立は困難です。

注意点・今後の展望

関税撤回後も続く圧力

トランプ大統領はダボス会議でNATOとの「枠組み合意」を発表し、欧州8カ国への関税措置を撤回しました。しかし、これはグリーンランド問題の解決を意味するものではありません。合意の詳細は明らかにされておらず、米国の圧力は形を変えて続く可能性が高いでしょう。

強制的取得は非現実的

武力行使の否定や、住民の圧倒的な反対を考えると、米国がグリーンランドを強制的に取得することは非現実的です。むしろ注目すべきは、長期的な経済協力や投資を通じた影響力の拡大という戦略です。

アトランティック・カウンシルのシンクタンクも「グリーンランドの重要鉱物資源は、強制ではなく、欧州同盟国との協調投資によって開発すべき」と提言しています。

北極圏を巡る新たな冷戦

グリーンランド問題は、より大きな文脈で捉える必要があります。北極圏の氷が溶けることで、新たな航路や資源へのアクセスが開かれつつあります。米国、ロシア、中国による北極圏の覇権争いは、21世紀の「新たな冷戦」の様相を呈しています。

まとめ

トランプ大統領がグリーンランドを「核心的利益」と呼ぶ背景には、北極圏の軍事的重要性とレアアース資源を巡る米中競争があります。GIUK ギャップの戦略的価値、中国のレアアース支配への対抗、ロシアと中国の北極進出への警戒など、複合的な安全保障上の計算が働いています。

しかし、グリーンランド住民の85%が米国への領有に反対しており、強制的な取得は現実的ではありません。今後は経済協力や投資を通じた長期的な関係構築が焦点となるでしょう。北極圏を巡る地政学的競争は、今後も国際政治の重要なテーマであり続けます。

参考資料:

• トランプ氏はなぜグリーンランドにこだわるのか－安全保障に不可欠 - Bloomberg
• Why does Trump want Greenland so much, and why is it so important strategically? - CNN
• Greenland, Rare Earths, and Arctic Security - CSIS
• Global AI race makes Greenland’s critical minerals a tempting target - NBC News
• Greenland’s critical minerals require patient statecraft - Atlantic Council
• グリーンランド議会選、与党が敗退、政治の不安定化に懸念 - JETRO