はじめに

2026年1月31日、高市早苗首相は川崎市内の衆院選応援演説で「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と発言しました。足元の円安傾向によるメリットを強調する文脈での発言でしたが、物価高に苦しむ国民感情との乖離を指摘する声が相次ぎ、大きな波紋を広げています。

外為特会（外国為替資金特別会計）は一般にはなじみの薄い制度ですが、約1.2兆ドルもの外貨を保有する巨大な特別会計です。本記事では、高市首相の発言の背景にある外為特会の仕組みと、円安がもたらす功罪を解説します。

高市首相の発言内容と経緯

演説での具体的な発言

高市首相は衆院選の応援演説において、円安のメリットについて言及しました。「輸出産業にとっては大チャンス」と述べた上で、「外為特会の運用、今ホクホク状態です」と付け加えました。

さらに「円高がいいのか円安がいいのか、これは総理が口にすべきことじゃないけれども、為替が変動しても強い日本の経済構造を私はつくりたい」と結んでいます。

翌日の釈明

発言が波紋を広げたことを受け、高市首相は翌2月1日にXで「誤解がある。円安メリットを強調したわけではない」と釈明しました。「足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、政府として対応すべきなのは当然」と強調しています。

しかし、同日予定されていたNHKの各党討論番組への出演を取りやめたことから、「追及を避けたのでは」との見方が与野党から出ました。

外為特会の仕組みと円安メリット

外為特会とは

外国為替資金特別会計は、為替相場の安定を目的として設けられた特別会計です。財務省が管理しており、為替介入の原資として約1.2兆ドルの外貨準備を保有しています。

仕組みとしては、円売り・ドル買い介入を行う際に政府短期証券を発行して円を調達し、外国為替市場でドルなどの外貨を購入します。取得した外貨は米国債などの外貨建て債券で運用され、その利子収入が外為特会の歳入となります。

円安で「ホクホク」になる理由

円安が進行すると、外為特会には主に二つのメリットが生じます。

第一に、保有する外貨建て資産の円換算額が増加し、含み益が拡大します。ドル建て資産を円に換算した際の評価額が上がるためです。第二に、日米金利差が拡大する局面では外貨資産の運用収入自体が増加します。

外為特会の剰余金は一部が一般会計に繰り入れられており、昭和57年度以降の累計で33兆円を超える財源となっています。つまり、円安は政府の収入増加に直結する構造があり、これが「ホクホク」発言の根拠です。

批判が広がった理由

物価高に苦しむ国民との乖離

円安は輸出企業や外為特会にはメリットをもたらしますが、一般消費者にとっては輸入品の価格上昇を通じた物価高の要因です。食品やエネルギーの値上がりが家計を圧迫している中で、首相が円安のメリットを強調したことに対して、国民感情との乖離を指摘する声が相次ぎました。

中道改革連合の野田佳彦共同代表は「円安でスーパーの値札を見ながらホクホクしている人はいるか」と批判。共産党の田村智子委員長も「物価高で苦しい時に異常円安を自ら引き起こし、反省もない」と厳しく指摘しました。

「円安容認」と受け取られるリスク

一国の首相が為替水準について発言することは、市場に大きな影響を与えます。円安のメリットを強調する発言は「政府が円安を容認している」というメッセージとして受け取られる可能性があり、さらなる円安を誘発するリスクがあります。

通常、各国の首脳や財務当局者は為替水準に直接言及することを避けます。高市首相自身も「総理が口にすべきことじゃない」と述べており、発言の適切さに疑問が残ります。

外為特会をめぐる議論

含み益の活用論

外為特会が保有する巨額の外貨資産の含み益を財政資金として活用すべきとの主張は以前からあります。しかし、含み益を実現するには外貨を売却する必要があり、これは事実上の為替介入（円買い・ドル売り）となります。米国との関係上、大規模な円買い介入は実施のハードルが高いとされています。

円高転換時のリスク

外為特会の含み益は、将来円高が進行すれば減少または含み損に転じる可能性があります。外為特会は構造的に「円キャリートレード」を行っているのと同じ状態であり、円高・米金利低下の局面では損失が発生するリスクを内包しています。

注意点・展望

外為特会の運用益が好調であることは事実ですが、それが直ちに国民生活の改善につながるわけではありません。円安のメリットとデメリットを総合的に評価し、物価高への対策と併せて議論することが重要です。

衆院選を控える中での首相の発言は、今後の選挙戦の争点にも影響を与える可能性があります。為替政策と物価対策のバランスについて、各党の具体的な政策提案が求められています。

まとめ

高市首相の「外為特会ホクホク」発言は、円安が政府財政にもたらすメリットを率直に述べたものですが、物価高に直面する国民感情との乖離が批判を招きました。外為特会の仕組みを理解した上で、円安の功罪を冷静に評価することが重要です。

為替政策は経済全体に幅広い影響を及ぼすため、一面的なメリットの強調ではなく、デメリットへの対策とセットで語られるべきテーマです。

参考資料:

• 高市首相「外為特会ほくほく」発言の波紋 | 福豆ぶろぐ
• 高市首相、為替発言で釈明 「円安容認は誤解」 | 時事ドットコム
• 外国為替資金特別会計 | 財務省
• 高市首相「円安でホクホク」演説で激震 | 東京新聞