はじめに

首都圏を中心に中学受験が過熱する中、共働き家庭にとって受験準備は大きな負担となっています。「塾代を稼ぐために働いているのに、仕事で受験サポートができない」という矛盾を抱える家庭は少なくありません。

この記事では、中学受験にかかる費用の実態、共働き家庭が直面する時間的・精神的な課題、そして負担を軽減するための具体的な方法について解説します。中高一貫校で子どもにのびのびと6年間を過ごしてほしいという親心と、現実の壁との間で葛藤する家庭の参考になれば幸いです。

中学受験にかかる費用の実態

塾代は3年間で200〜300万円

中学受験に向けた塾代は、一般的に3年間で200〜250万円程度とされています。大手中学受験塾の場合は300万円程度に上ることもあります。月額で考えると、4〜6年生の平均で約8万円、6年生時には9万円近くになります。

大手4大塾の費用を比較すると、SAPIXの3年間費用は約256万円と最も高額で、早稲田アカデミーが約240万円、日能研の年間費用が約111万円となっています。これに加えて、季節講習や特別特訓、テキスト代、模試費用などがかかります。

受験料と入学後の費用

私立中学校の受験料は1校あたり2万〜3万円が目安です。複数校を受験する場合、7校出願すると14万〜21万円の受験料が必要となります。国立中学校は5,000円程度、公立中高一貫校は2,000円程度と比較的安価です。

入学後の費用も大きな負担です。私立中学校の学習費は月約13万円程度が目安とされています（学校教育費に加えて塾やテキスト、習い事などを含む）。東京都の発表によると、都内私立中学校182校の初年度納付金平均額は約98万9,000円です。

必要な年収の目安

私立中学の年間学習費が約140万円であることから、月約12万円を教育費として捻出できるかが一つの目安となります。ファイナンシャルプランナーによると「都内で子2人を私立校に入れるならば、世帯年収1500〜2000万円が最低ライン」とも言われています。

しかし実態を見ると、私立中学生の家庭の47.7%は世帯年収800万円以下、27.9%は年収600万円未満です。必ずしも高所得層だけが中学受験をしているわけではなく、家計をやりくりしながら挑戦する家庭も多いことがわかります。

共働き家庭が直面する壁

仕事と受験サポートの両立の難しさ

中学受験において「親」の役割は非常に大きく、これが高校受験・大学受験と大きく異なる点です。塾への送り迎え、宿題の管理、食事の準備、体調管理、学校説明会への参加など、多岐にわたるサポートが求められます。

通塾は3年生では週2回程度ですが、学年が上がるにつれて週3〜5回に増え、終了時間が21時を過ぎることもあります。共働きの場合、この送迎だけでも大きな負担です。「時間がない」「仕事を抜けて説明会参加」「仕事前に入試に連れていく」といった事態が頻繁に起こります。

宿題のサポート問題

中学受験塾の宿題は学校の宿題とは比較にならないほど多く、子どもだけに任せることは現実的ではありません。しかし、日中仕事をしている親は子どもと過ごす時間が限られ、十分なサポートが難しい状況にあります。

仕事で疲れてイライラしていると、精神的に寄り添うことも困難になります。調査によると、中学受験にストレスを感じる親は約7割に上り、「仕事との両立」「子どものモチベーション」「体調管理」「負担の偏り」といった複合的な問題がストレス要因となっています。

時間と休息の喪失

仕事が終わった後の時間や休日が受験サポートに消費されることで、保護者自身の休息時間が奪われます。塾の送迎や学習計画の管理といった実務的な作業が心身の疲弊を招き、長期間にわたる「サポート疲れ」に陥るケースも少なくありません。

教育費高騰の背景と課題

物価高と社会保険料増加の影響

物価高が続き、社会保険料も年々増加する中、教育費の負担は共働き家庭に重くのしかかっています。一方で、少子化を背景に「教育の質」への関心が高まり、首都圏では中学受験が過熱傾向にあります。「子どもへの手厚さ＝教育費の負担増」という構図が生まれています。

教育費破綻のリスク

中学受験で塾に数百万円を費やして貯金がなくなり、その後の私立中学の学費と塾代を払い続けることが不可能になる「教育費破綻」のケースも報告されています。受験前の費用だけでなく、入学後6年間の費用も含めた長期的な資金計画が不可欠です。

公立を避けたい理由

世帯年収600万円未満でも私立中学に子どもを通わせる家庭が一定数存在する背景には、公立中学への不安があります。いじめ問題、内申点を気にする生活、部活動の負担、学力面での不安など、さまざまな理由から「公立を避けたい」というニーズが生まれています。

負担を軽減するための方法

公立中高一貫校という選択肢

公立中高一貫校に通えば、私立中学校の教育費の2分の1以下に抑えることができます。月4万5千円程度の捻出で通うことができるため、経済的な負担は大幅に軽減されます。ただし、競争率が高く、対策も必要です。

奨学金・助成金の活用

開成中学の「開成会 道灌山奨学金」など、経済的理由で私立中学を断念している若者に対して入学金や授業料などを免除する奨学金制度を設けている学校もあります。

東京都の「私立中学校等授業料軽減助成金」は、生徒と保護者が東京都に住んでいて私立中学校に通う場合、所得制限なしで年額10万円を受給できます。大阪市の「習い事・塾代助成事業」は、2024年10月以降、所得制限が撤廃され、小学5年生から中学3年生までの子どもがいる家庭が対象となっています。

オンライン授業の活用

オンライン授業は教室での授業に比べて低コストで提供されることが多く、交通費も不要です。リアルタイムでプロの講師の授業を受けられるため、費用を抑えたい方や通塾に時間がかかる方に適しています。

サポートの「質」を重視する

大切なのはサポートの「量」よりも「質」です。限られた時間でも、子どもの話をじっくり聞いたり、頑張りを具体的に認めたりする質の高い関わりを意識することが重要です。

夫婦で役割分担する、親の負担が少ない塾を選ぶ、お弁当は外注するなど、工夫によって乗り越えられる部分もあります。「自分のサポートはここまで」と自分のできる範囲の軸を持っておくことも大切です。

まとめ

中学受験は、共働き家庭にとって費用と時間の両面で大きな負担となります。塾代は3年間で200〜300万円、入学後も年間140万円程度の教育費が必要です。仕事との両立の難しさから、約7割の保護者がストレスを感じているという調査結果もあります。

しかし、公立中高一貫校の検討、奨学金・助成金の活用、オンライン授業の利用、夫婦での役割分担など、負担を軽減する方法はあります。長期的な資金計画を立て、サポートの「質」を重視しながら、無理のない範囲で受験に臨むことが大切です。

参考資料:

• 中学受験は親の年収がいくらなら目指せる？
• 中学受験の塾の費用はいくら？総額や日能研、SAPIXなどの料金を紹介！
• 中学受験で大変なこととは？親・子それぞれが大変なこと３つ
• 中学受験にストレスを感じる親は約7割
• 中学受験世帯の3割は年収600万円未満