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by nicoxz

60歳で退職金を受け取る際のiDeCo活用節税術

by nicoxz
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#iDeCo #退職金 #節税 #確定拠出年金 #資産運用

はじめに

2027年1月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金上限額が大幅に引き上げられます。企業年金に加入していない会社員の場合、月額2万3000円から6万2000円へと約2.7倍に拡大されることになりました。

この制度改正により、現役世代の節税メリットは大きく拡大します。しかし、60歳で退職金を受け取る予定の方にとっては、受給時の税金をどう抑えるかが重要な課題となります。退職金とiDeCoの受取タイミングを工夫することで、数十万円単位の節税が可能になるケースもあるのです。

本記事では、2027年の制度改正を踏まえ、退職金とiDeCoを組み合わせた具体的な節税戦略について解説します。

2027年iDeCo改正で何が変わるのか

掛け金上限額の大幅引き上げ

2027年1月から適用される主な変更点は以下の通りです。

会社員・公務員の場合

  • 企業年金に加入していない会社員：月額2万3000円→6万2000円
  • 企業型DCとiDeCoの併用上限：合計で月6万2000円まで拡大
  • 「iDeCoは月2万円まで」という制限が撤廃

自営業者・フリーランスの場合

  • 月額6万8000円→7万5000円に引き上げ

また、加入可能年齢の上限が70歳未満まで拡大される予定です。これにより、より長期間にわたって積立を継続できるようになります。

節税効果の具体例

企業型DCに加入していない年収500万円の会社員が、毎月の掛け金を2万3000円から6万2000円に増額した場合の節税効果を見てみましょう。

  • 掛け金2万3000円の場合：10年間で約55万円の節税
  • 掛け金6万2000円の場合：10年間で約149万円の節税

掛け金の増額により、10年間で約94万円もの追加節税効果が期待できます。所得税と住民税が軽減されるため、手取り収入が実質的に増加する形になります。

受給時の税金と「10年ルール」への改正

退職所得控除の仕組み

iDeCoの老齢給付金を「一時金」として受け取る場合、退職所得として扱われます。退職所得には退職所得控除が適用され、税負担が大幅に軽減されます。

退職所得控除額は勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）に応じて計算されます。

  • 20年以下：40万円×年数（最低80万円）
  • 20年超：800万円+70万円×（年数-20年）

例えば、iDeCoに30年間加入した場合、退職所得控除額は1500万円となります。この控除額以内であれば、受取時の税金はかかりません。

「5年ルール」から「10年ルール」への変更

2025年度税制改正により、iDeCoの受取時に関する重要なルール変更がありました。

これまでは「iDeCoの一時金」を先に受け取り、5年以上経過してから「退職金」を受け取れば、それぞれに対して退職所得控除が満額適用されました。この「5年ルール」が「10年ルール」に変更されたのです。

改正前（5年ルール）

  • 60歳でiDeCo一時金を受取→65歳で退職金を受取→両方に控除適用

改正後（10年ルール）

  • 55歳でiDeCo一時金を受取→65歳で退職金を受取→両方に控除適用
  • 60歳でiDeCo一時金を受取→65歳で退職金を受取→控除が一部制限

この改正は2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から適用されます。

60歳で退職金を受け取る場合の具体的な節税策

戦略1：iDeCoを先に受け取り、退職金を後に

もし退職時期を調整できる立場にあれば、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、70歳で退職金を受け取るという方法があります。10年以上の間隔を空けることで、それぞれに退職所得控除をフルに活用できます。

ただし、この方法は70歳まで働き続けることが前提となるため、すべての方に適用できるわけではありません。

戦略2：iDeCoの継続加入で控除額を増やす

60歳以降もiDeCoへの加入を継続することで、退職所得控除額を増やすことができます。65歳まで掛け金の拠出が可能で、運用自体は75歳まで継続できます。

月額5000円など低い掛け金でも、加入年数が増えれば退職所得控除額は拡大します。例えば、加入年数が1年延びるごとに控除額が40万円〜70万円増加するのです。

この方法は、掛け金による追加の資産形成効果と、控除額拡大による節税効果の両方が期待できます。

戦略3：年金形式での受け取りを活用

iDeCoの受け取り方法は「一時金」「年金」「一時金+年金の併用」の3種類から選べます。

60歳から64歳の5年間は、多くの方が公的年金を受給していません。この期間にiDeCoを年金形式で受け取ると、「公的年金等控除」を単独で活用できます。

年金形式の場合、65歳未満では年間60万円の公的年金等控除が適用されます。つまり、5年間で最大300万円まで非課税で受け取ることが可能です。

戦略4：一時金と年金の併用

退職金とiDeCoの合計額が退職所得控除額を超える場合、以下の方法が有効です。

  1. 退職金とiDeCoの一部を一時金で受け取り、退職所得控除をフル活用
  2. iDeCoの残額を年60万円ずつ5年間に分けて受け取る
  3. 公的年金等控除（60万円/年）により、分割受取分も非課税に

この方法により、控除枠を最大限に活用しながら、税負担を抑えることができます。

注意すべきポイント

「19年ルール」に要注意

退職金を先に受け取る場合、より厳しいルールが適用されます。退職金の一時金を受け取ってから19年以内にiDeCoの一時金を受け取ると、退職所得控除が制限されるのです。

つまり、60歳で退職金を受け取った場合、iDeCoの一時金をフルで控除適用させるには80歳まで待つ必要があります。しかし、iDeCoの受給開始年齢は75歳が上限のため、この場合は「年金形式」での受け取りを選択するしかありません。

税制は変わる可能性がある

今回の「10年ルール」への改正のように、税制は将来変更される可能性があります。長期の資産形成においては、制度改正のリスクも考慮に入れておく必要があります。

運用益に一喜一憂しない

iDeCoは長期投資が基本です。60歳での受け取りを見据えた場合でも、受取時期が近づいたらリスクの低い資産にシフトするなど、計画的な運用見直しが重要です。

まとめ

2027年のiDeCo制度改正により、現役時代の節税メリットは大きく拡大します。一方で、「10年ルール」への改正により、受取時の税金対策はより複雑になりました。

60歳で退職金を受け取る予定の方は、以下のポイントを押さえておきましょう。

  • iDeCoと退職金の受取順序とタイミングを慎重に計画する
  • 60歳以降もiDeCoへの加入継続を検討し、控除額を増やす
  • 年金形式の受け取りで公的年金等控除を活用する
  • 一時金と年金の併用で控除枠を最大化する

ご自身の退職時期、退職金の見込み額、iDeCoの運用状況を総合的に考慮し、最適な受取戦略を検討することをお勧めします。必要に応じて、ファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に相談することも有効です。

参考資料:

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