はじめに

高市早苗首相が2026年1月23日の通常国会冒頭での衆議院解散を表明しました。前回の衆院選から1年半に満たない、異例の短期間での解散となります。1955年の保守合同で成立した「55年体制」以降、衆議院議員の任期（4年）の折り返し前に解散されたケースは、わずか3回にとどまります。

短期間での解散は、選挙にかかる公費負担を膨らませるだけでなく、予算審議の停滞を招き、中長期的な政策の実行を遅らせるリスクを伴います。この記事では、今回の解散の歴史的位置づけと、国民生活への影響について詳しく解説します。

戦後の解散史における今回の位置づけ

任期折り返し前の解散は極めて稀

衆議院議員の任期は4年ですが、任期満了まで務めた例は戦後70年以上の歴史でわずか1回、1976年の三木内閣による「ロッキード選挙」のみです。それ以外はすべて任期途中での解散が行われており、衆議院議員には「常在戦場」という言葉が浸透しています。

しかし、任期の折り返し（2年）を迎える前に解散された例は、55年体制以降では3回しかありません。今回の解散時点での在任期間は454日で、任期の3分の1にも満たない状況です。

憲法7条解散では史上最短

解散から投開票までの期間は16日間となり、2021年の岸田文雄内閣時の17日間を更新して戦後最短となります。衆院議員の在職日数でみると、1953年の吉田茂内閣「バカヤロー解散」、1980年の大平正芳内閣「ハプニング解散」に続いて3番目の短さですが、これら2例は内閣不信任決議の可決によるものでした。

憲法7条に基づく「首相の専権」として行われる解散としては、今回が史上最短となります。

1月解散の稀少性

1月に解散し2月に投開票となるのは、戦後で3回目です。1月解散は1955年の鳩山一郎内閣と1990年の海部俊樹内閣の2回のみで、歴代内閣は新年度予算案の審議への影響を懸念し、この時期の解散を避けてきました。

予算審議への深刻な影響

年度内成立は絶望的に

2026年度予算案は一般会計総額122.3兆円と過去最大規模で、高市政権として初の当初予算編成でした。政府は1月召集の通常国会で審議を行い、3月末までの年度内成立を目指していましたが、解散によってこの計画は白紙に戻りました。

予算案の審議から成立までには通常2か月程度を要します。2月8日の投開票後に特別国会を召集し、首班指名や組閣を経て予算審議に入ると、3月末の成立は物理的に不可能です。財務省幹部も「どうやっても年度内成立は難しい」と認めています。

暫定予算の編成が不可避

本予算が年度開始に間に合わない場合、政府は「暫定予算」を編成して行政の空白を防ぎます。暫定予算は10日間から2か月程度の短期間を想定したもので、経常的経費と継続事業の費用に限られます。

直近では2013年に50日間、2015年に11日間の暫定予算が組まれました。今回は約10年ぶりの暫定予算編成となる見通しです。

新規政策の遅れ

暫定予算には新規事業や政策が盛り込まれないのが原則です。政府が4月から予定していた高校授業料の無償化拡大や小学校給食費の無償化は、年度内に予算措置されなければ実施が遅れる可能性があります。

各自治体が一時的に財源を立て替えるなどの対応が必要になれば、現場での混乱は避けられません。「年収178万円の壁」対策など、物価高に苦しむ国民への支援策も大幅に遅れることになります。

選挙にかかる公費負担

1回の衆院選で600億円超

衆議院総選挙の実施には、毎回600億円から700億円近い公費が投入されます。2014年の衆院選では総額約617億円がかかり、有権者1人あたりに換算すると約600円に相当します。

費用の内訳をみると、投票所の運営や期日前投票への対応に必要な「一般経費」が約365億円と最も大きな割合を占めます。選挙公報の発行やポスター掲示板の設置など候補者にかかる「公営費」も約251億円に上ります。

選挙公営制度の仕組み

「選挙公営」とは、候補者や政党が有権者に支持を訴える活動の費用を税金で賄う仕組みです。政見放送の収録・放映には各放送事業者に約1億円、新聞広告には各新聞社に約20億円、推薦はがきの発送には日本郵便に約20億円が支払われます。

衆院選の小選挙区では、候補者1人あたり35,000枚のはがきが公費で郵送できます。選挙カーのレンタル代、ガソリン代、運転手代、看板やポスターの作成費なども公費負担の対象となります。

短期間での解散が意味するもの

通常4年の任期を前提とした場合、選挙費用は4年に1回発生する計算です。しかし今回のように1年数か月で解散されれば、その分だけ選挙費用の発生頻度が高まります。単純計算で、4年間に1回の選挙が2回になれば、公費負担は倍増することになります。

自治体への負担

繁忙期との重複

選挙事務を担う自治体にとって、1月から2月にかけては新年度予算の編成作業と重なる繁忙期です。仙台市の郡和子市長は「国の力を得ながら行っていく事業もたくさんある」と述べ、予算成立の遅れによる市民生活への影響に懸念を示しました。

投票所の確保、期日前投票の準備、開票作業の人員配置など、短期間での選挙準備は自治体職員に大きな負担を強いることになります。

金融市場への影響

解散報道を受けて、金融市場では「高市トレード」と呼ばれる動きが加速しています。円安・株高・債券安（金利上昇）の傾向が強まり、ドル円レートは157円台から158円台へ、日経平均株価は史上最高値を更新する動きを見せています。

選挙結果によっては市場の乱高下も予想され、企業の経営判断や国民生活にも影響が及ぶ可能性があります。

過去の短期解散事例

1990年海部内閣の教訓

直近で1月解散を行った1990年の海部俊樹内閣の例では、深刻な混乱が生じました。1月24日の衆院解散後、政府は2月18日の衆院選を経て予算案を提出。10兆円規模の暫定予算を編成しましたが、暫定期間中に本予算が成立せず、異例の「暫定補正予算」まで編成する事態となりました。

結局、当初予算の成立は6月上旬までずれ込み、年度開始から2か月以上も新年度予算なしで行政運営を行う異常事態となりました。

繰り返される「大義なき解散」批判

野党からは「予算案の審議をストップさせてまで、なぜ解散するのか」という批判が上がっています。立憲民主党の安住淳幹事長は「前回の選挙から1年3か月だ」と短期解散の問題点を指摘しました。

共産党も「究極の自己都合解散」「大義なし」と批判を強めています。高支持率を頼みに議席増を狙う政権の思惑と、国民生活への影響のバランスが問われています。

今後の展望と注意点

政策実行の遅れは不可避

今回の解散により、2026年度予算案の審議は大幅に遅れることが確定しました。選挙結果にかかわらず、新規政策の開始時期は当初予定より数か月遅れる見込みです。

物価高対策、子育て支援、教育無償化など、国民生活に直結する政策の実行が遅れることで、生活への影響は小さくありません。

暫定予算の規模と期間に注目

今後注目されるのは、暫定予算の規模と期間です。選挙後の政局次第では、本予算の成立がさらに遅れる可能性もあります。1990年の事例のように、暫定予算の延長や補正が必要になれば、行政の効率性は著しく低下します。

まとめ

今回の通常国会冒頭での衆院解散は、55年体制以降で最も短い在職期間での解散となり、戦後の政治史においても異例の事態です。600億円超の選挙費用、予算審議の停滞、新規政策の遅れなど、短期解散がもたらす影響は国民生活に直接及びます。

「首相の専権事項」とされる解散権ですが、その行使には相応の説明責任が伴います。選挙で問われるべきは政策の是非だけでなく、このタイミングでの解散が本当に国民の利益にかなうものだったのかという点も含まれるでしょう。有権者には、各党の政策を比較するとともに、政治の安定と政策実行力についても考慮した投票行動が求められます。

参考資料:

• 衆議院解散と過去の選挙一覧 - nippon.com
• 記録ずくめの衆院解散 - nippon.com
• 衆院総選挙の費用は600億円 - 政治山
• 総務省 選挙公営
• 予算の年度内成立、困難に - 時事通信
• 衆院解散で注目される暫定予算とは - 財経新聞
• 高市首相の衆院解散意向、暮らしにどう影響 - 東京新聞