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by nicoxz

衆院選を識者が分析、多党化時代の政治の行方と大連立の可能性

by nicoxz
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#衆院選 #政治学 #多党化 #連立政権 #政界再編

はじめに

2月8日投開票の衆院選は、多党化が進み、政権の枠組みが変わる転換点で迎えることになります。自民党と公明党の26年にわたった連立枠組みが解消し、公明党は野党第1党だった立憲民主党と「中道改革連合」を結成しました。参政党など新興政党が既成政党を揺さぶる状況も続いています。

こうした政治情勢の中、識者たちはどのように今回の選挙を分析しているのでしょうか。本記事では、政治学者や専門家の見解を通じて、多党化時代の日本政治の行方を探ります。

御厨貴氏「大きな問いを語る政治家を」

自民党統治の終焉か

東京大学名誉教授で政治史学者の御厨貴氏は、日本政治の現状について厳しい分析を示しています。2025年の衆参両院での連敗で自民党が過半数を割り、少数与党に転落したことについて、「これは一過性のものではなく、いよいよ自民党統治の終焉を意味している可能性が高い」と指摘しています。

御厨氏によれば、今回の選挙の背景には構造的な問題があります。人口減少が避けられない中で成長モデルを掲げ続けること自体が問題であり、積極的に移民を受け入れて労働力の減少に歯止めを掛けるか、低成長を前提とする成熟経済路線を採用するかの選択を迫られているにもかかわらず、自民党はその選択ができない「宿痾」を抱えていると分析しています。

衆院選優先で政治が小さく

御厨氏は、各党が衆院選を優先するあまり「政治が小さくなっている」と警鐘を鳴らしています。本来議論すべき大きな問いが、選挙戦術の中で埋没してしまっているという懸念です。

専門の政治史・オーラル・ヒストリーの視点から、御厨氏は「大きな問いを語る政治家」の必要性を訴えています。日本がこれからどのような国を目指すのか、根本的なビジョンを示す政治家やリーダーシップが求められているというメッセージです。

多党化時代の分析

「二大政党幻想」からの離脱

政治学者の分析によれば、2026年衆院選は「日本政治が『二大政党幻想』から完全に離脱したことを示す節目」になるとされています。「与党vs野党」という単純な構図では捉えきれず、「多極化したまま収束しない分散戦」が今回の選挙の本質だという見方です。

内閣支持率は高水準を維持している一方で、裏金問題、政党再編、保守・中道・リベラル各層の分裂が同時進行しており、支持率と議席が素直に連動しない選挙になっています。

政界再編の連鎖

公明党が26年間続いた自民党との連立を解消し、立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成したことは、戦後政治史においても大きな転換点です。「昨日の味方は今日の敵」という状況が生まれ、従来の政治的対立軸が大きく変化しています。

公明党の「中道保守」に対して、自民党の新たな連立相手である日本維新の会は「改革保守」のイメージを持っています。この連立の枠組み変化が、政策面でどのような影響をもたらすかが注目されています。

選挙結果次第で大連立も

3つのシナリオ

今回の総選挙では、以下の3つのシナリオが考えられています。

  1. 自民・維新勝利：与党が過半数を確保し、積極財政などの政策を推進
  2. 中道改革連合勝利：政権交代を実現し、公明・立憲の連立政権が誕生
  3. 勢力拮抗：与野党が拮抗し、合従連衡の政局へ

特に3つ目のシナリオが現実となった場合、大連立や連立の組み替えが必要となる可能性があります。

連立政権が標準化する日本政治

選挙制度の特性と政治の多党化により、日本では単独政権が成立しにくくなっています。1990年代以降、新党の誕生や政党再編が相次ぎ、有権者の支持も特定の政党に集中せず分散する傾向が強まりました。

現在の衆院の会派別勢力は、自民会派が199人、中道会派が172人と続いています。議員定数465議席の過半数である233議席以上を、自民・維新の与党が維持できるかどうかが最大の焦点となっています。

新興政党の台頭

参政党の躍進予測

選挙プランナーの分析では、参政党は「絶対伸びる」とされ、比例を中心に30〜40議席に大幅増加する可能性があると予想されています。保守層の受け皿として支持を広げており、既成政党の票を切り崩す存在となっています。

国民民主党の動向

国民民主党も直近の国政選挙で議席を増やしており、次期衆院選でも伸ばす可能性があるとみられています。ただし、一部の支持層が自民党や参政党と重なっていることから、擁立戦略によっては小選挙区で議席が伸び悩む可能性も指摘されています。

チームみらいなど新党

チームみらいなどの新党も、東京や北関東・南関東、九州など定数が多い大都市部で候補者を擁立し、比例票の掘り起こしを狙っています。目標は3議席程度とされますが、こうした小政党の存在が多党化をさらに加速させています。

注意点・今後の展望

政策論争の深まりに期待

識者の指摘するように、選挙戦術に終始するのではなく、日本の将来像についての本質的な議論が求められています。人口減少、成長戦略、社会保障の持続可能性など、避けて通れない課題についての各党の姿勢を見極めることが重要です。

選挙後の政局流動化

今回の選挙結果によっては、さらなる政界再編が起こる可能性があります。与党が過半数を維持できなければ連立の組み替えが必要となり、野党側でも議席の増減によって力関係が変化します。

有権者にとっては、政党の選挙公約だけでなく、選挙後にどのような連立や政策協議が行われる可能性があるかも考慮に入れて投票することが求められます。

日本社会の成熟度が試される

ある識者は、今回の総選挙で「日本社会の成熟度が試される」と述べています。多党化が進む中で、有権者がどのような選択をするかが、今後の日本政治の方向性を決定づけることになります。

まとめ

2026年衆院選は、26年間続いた自公連立の解消や新党の誕生など、戦後政治史の転換点で行われることになります。御厨貴氏が指摘するように「政治が小さくなっている」現状を脱し、日本の将来像を巡る本質的な議論が行われることが期待されています。

多党化が進む中、選挙結果次第では大連立を含む様々な政権の枠組みが考えられます。有権者一人ひとりが政策をしっかり見極め、日本の未来に責任を持って投票することが、これまで以上に重要となっています。

参考資料:

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