はじめに

2月8日投開票の衆議院選挙に向けて、東京の小選挙区で候補者の乱立が顕著になっています。与野党の公認候補が4人以上競う構図になる見通しの選挙区は30選挙区中29に達し、5人以上でも過半数を超える状況です。

多党化の進行や政党間の選挙区調整の減少が背景にあり、首都の浮動票を狙って各党が競うように候補者を擁立しています。本記事では、東京の衆院選における乱戦の構図と、その背景にある政界の変化について詳しく解説します。

東京選挙区の乱戦状況

4人以上競合が29選挙区

東京都の衆議院小選挙区は30あり、今回の選挙ではそのほとんどで複数政党の候補者が競合する構図となっています。与野党の公認候補が4人以上競う選挙区は29に達しており、5人以上が競合する選挙区も過半数を占めています。

かつての選挙では、野党間の候補者調整によって「一騎打ち」や「三つ巴」の構図が一般的でしたが、今回は多党化の影響で候補者が分散し、票の行方が読みにくい状況となっています。

浮動票の奪い合い

東京は無党派層が多く、政治の風を受けやすい地域として知られています。各党は首都の浮動票を取り込もうと、競うように候補者を擁立している状況です。

特に今回の選挙では、新興政党の台頭もあって候補者の数がさらに増加しています。参政党、国民民主党、れいわ新選組など、既成政党以外の選択肢が増えたことで、有権者にとっては選択の幅が広がる一方、票が分散しやすい状況になっています。

多党化の背景

政界再編の動き

今回の衆院選で最も注目される政界変動の一つが、公明党の動向です。2025年10月の高市政権発足直前に、企業・団体献金の規制強化で折り合えなかったとして、公明党は26年にわたった自民党との連立政権を離脱しました。

その後、立憲民主党と公明党が「中道改革連合」という新党を結成し、衆院選に臨むことになりました。この政界再編により、従来の「自公vs野党連合」という対立構図は大きく変化しています。

新興政党の躍進

選挙プランナーの分析によると、参政党は「絶対伸びる」とされ、比例を中心に30〜40議席に大幅増加する可能性があると予想されています。また、国民民主党も直近の国政選挙で議席を増やしており、次期衆院選でも「伸ばす可能性がある」とみられています。

チームみらいなど新たな政党も、東京や北関東・南関東など定数が多い大都市部で、比例票を掘り起こすために小選挙区に複数人を擁立する戦略を取っています。

選挙区調整の減少

かつては野党間で候補者調整が行われ、与党候補と一対一で戦う構図を作ることが一般的でした。しかし、政党の数が増え、それぞれの政策の違いも明確になる中で、調整が難しくなっています。

日本維新の会は自民党と64選挙区で競合していますが、調整には否定的な姿勢を示しています。各党が独自の主張を掲げて戦う状況は、有権者に多様な選択肢を提供する一方、票の分散を招きやすい構造となっています。

各党の戦略と情勢

与党側（自民・維新連立）

自民党は選挙区と比例を合わせて269人が立候補を準備していますが、選挙区で候補者不在の「空白区」は31あります。前回の衆院選で過半数割れを起こした自民党にとって、今回の選挙で過半数を取り戻せるかどうかが最大の焦点です。

日本維新の会は選挙区で77人が立候補を予定。自民党と連立政権を組んでいますが、選挙区では競合する場面も多く、票の奪い合いとなる可能性があります。

野党側（中道改革連合ほか）

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は、食料品の消費税率ゼロを公約に掲げ、与党に対抗しています。立憲の支持基盤と公明の組織力を組み合わせ、特に都市部での躍進を狙っています。

国民民主党は103人が立候補を予定。「もっと手取りを増やす」をスローガンに、年収の壁や所得制限撤廃を訴え、保守・若年層の支持を集めています。

新興政党

参政党は178人の擁立を発表しており、積極的な選挙戦を展開しています。保守層の受け皿として支持を広げており、東京でも複数の選挙区で議席獲得を目指しています。

れいわ新選組も南関東を中心に議席確保が予想されており、多党化をさらに加速させる存在となっています。

東京の選挙戦の特徴

ネット選挙の影響

今回の選挙では、インターネット上での選挙活動も注目されています。YouTubeなどの動画プラットフォームでは政治系の動画を視聴する層が100万人以上存在するとされ、特に保守的な政党や政治的主張を支持する傾向があると分析されています。

無党派層がネット上の情報から影響を受けやすい状況を考えると、選挙の終盤にかけて情勢が変動する可能性もあります。

厳冬期選挙の影響

年度末に近い厳冬期の総選挙は、1990年の第39回衆議院議員総選挙以来36年ぶりです。1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された後では初めてとなります。

寒さや年度末の忙しさが投票率に影響する可能性があり、組織票を持つ政党が有利になるとの見方もあります。

注意点・今後の展望

投票先の見極め

候補者が乱立する状況では、有権者が一人ひとりの政策や主張を把握することが難しくなります。選挙公報や政見放送、各党のウェブサイトなどで情報を収集し、自分の考えに近い候補者を見極めることが重要です。

票の分散と結果への影響

多くの候補者が競合する選挙区では、当選ラインが低くなる可能性があります。得票率が30%程度でも当選するケースが出てくることも考えられ、少数の支持でも議席を獲得できる状況が生まれます。

政界再編の継続

今回の選挙結果によっては、さらなる政界再編が起こる可能性もあります。与党が過半数を維持できなければ連立の組み替えが必要となり、野党側でも議席の増減によって力関係が変化します。

まとめ

東京の衆院選では、30選挙区中29で4人以上の候補者が競合し、5人以上の選挙区も過半数を超えるという異例の乱戦模様となっています。背景には、公明党の連立離脱と新党結成、新興政党の台頭、選挙区調整の困難化など、複合的な要因があります。

首都の浮動票を巡る争いは、全国の選挙結果を左右する可能性もあります。多党化が進む中、有権者一人ひとりが候補者の政策をしっかり見極め、投票に臨むことが求められています。

参考資料:

• 衆議院選挙2026 候補者・開票速報・結果・最新ニュース - 日本経済新聞
• 第51回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム
• 衆院選、約1230人が出馬予定 - 時事ドットコム
• 選挙プランナー・松田馨氏が大予想 - 選挙ドットコム
• 衆院選2026 立候補予想者名簿と全国情勢 - 沖縄タイムス