はじめに

ソニーグループ（6758）の株価が冴えません。2025年11月の高値から約23%下落し、2026年1月には3,700円台で推移する場面もありました。テレビ事業の分離発表や半導体メモリー価格の高騰がネガティブ材料として注目されていますが、市場が本当に気にしているのはもっと根深い問題です。それは「エンターテインメント複合企業」への転換が、期待ほど進んでいないのではないかという懸念です。

本記事では、ソニーGの株価低迷の構造的な背景と、エンタメ事業が抱える課題を独自に整理します。

テレビ事業分離は「好材料」のはずだった

TCLとの合弁会社設立の狙い

ソニーは2026年1月20日、66年にわたるテレビ事業を分離し、中国の大手家電メーカーTCL Electronicsとの合弁会社に承継すると発表しました。出資比率はTCL51%、ソニー49%で、2027年4月の事業開始を目指しています。「ブラビア」ブランドは維持される見込みです。

この決断は、中国・韓国メーカーとの価格競争で稼ぐ力が低下していたテレビ事業を切り離し、エンタメとイメージセンサーに経営資源を集中させる合理的な判断です。2025年10月にはソニーフィナンシャルグループのスピンオフ上場も実行しており、「選択と集中」を着実に進めている姿勢がうかがえます。

市場の反応が鈍かった理由

しかし、株式市場はこの発表を大きく評価しませんでした。テレビ事業の分離は既に市場に織り込み済みであり、むしろ投資家が注目したのは「テレビを切り離した後、何で成長するのか」という問いに対する明確な答えが示されなかった点です。事業の「引き算」は評価できても、「足し算」のビジョンが見えなければ、株価の上昇にはつながりません。

エンタメ3事業が抱える課題

ゲーム事業：PS5は成熟期に突入

ソニーの最大の収益柱であるゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）事業は、PS5の累計出荷台数が2025年9月時点で8,420万台に達しました。しかし、PS5本体の出荷数は前年度比で減少傾向にあり、ハードウェアのライフサイクルとしては成熟期に入っています。

2026年3月期のゲーム事業の売上高予想は4兆3,000億円と減収見通しです。PS5の年間出荷計画は約1,500万台とされていますが、陶琳CFOは「関税など不透明な要素がある」と慎重な姿勢を示しています。

一方で、PSネットワークの月間アクティブユーザーは1億1,900万人に達し、ネットワークサービス収益は堅調です。ソニーはハードウェア中心からプラットフォームビジネスへの転換を掲げていますが、この転換がどの程度の利益成長をもたらすのか、市場はまだ確信を持てていません。

音楽事業：安定成長だが爆発力に欠ける

音楽事業は安定した成長を続けており、2026年3月期の売上高予想は1兆9,800億円に上方修正されました。ストリーミング市場の拡大を背景に着実に収益を伸ばしています。

しかし、音楽事業は安定性が高い反面、株価を大きく押し上げるような「爆発的な成長ストーリー」を描きにくい事業です。市場がソニーGに期待しているのは、複数のエンタメ事業が相互に連携し、1+1が3になるようなシナジー効果ですが、その具体的な成果はまだ限定的です。

映画事業：競争環境の厳しさ

ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントは2025年第2四半期に23億ドルの売上を計上しましたが、前年同期比2%減と足踏みしています。2024年にはプレミアムシネマチェーン「アラモ・ドラフトハウス・シネマ」を買収し、劇場体験の強化にも乗り出しましたが、動画配信サービスとの競争は依然として厳しい状況です。

アニメ分野ではCrunchyrollを核にグローバル展開を進めていますが、大手プラットフォーマーとの競争で優位性を維持できるかは不透明です。

半導体コストという追い風ならぬ逆風

メモリー価格高騰のインパクト

AIブームを背景に、半導体メーカーがAI向け最先端製品の生産に注力した結果、汎用メモリー半導体の供給が逼迫し、価格が急騰しています。PS5をはじめとするゲーム機にはメモリー半導体が不可欠であり、コスト増が利益を圧迫するリスクがあります。

ソニーのイメージセンサー事業は半導体の「売る側」ですが、ゲーム事業では「買う側」でもあります。この二面性が投資家の判断を複雑にしています。

関税リスクの影響

ソニーは2026年3月期の営業利益見通しを1兆4,300億円に上方修正しましたが、これは米国関税の影響が想定より小さかったことが主因です。しかし、通商政策の不確実性は今後も業績見通しに影を落とす要因となります。

注意点・展望

市場がソニーGに求めているのは、単にレガシー事業を切り離すことではありません。エンタメ複合企業として、ゲーム・音楽・映画・アニメ・スポーツといったIPを横断的に活用し、持続的な利益成長を実現する具体的なロードマップです。

2026年2月13日に予定されている決算発表は、重要な転換点になる可能性があります。ウォール街のアナリスト6名のコンセンサスでは、目標株価の中央値は33.33ドル（ADR）で、現在の24ドル台から大幅な上昇余地があるとされています。5名が買い推奨を維持している点は、中長期的な成長ポテンシャルへの期待が消えていないことを示しています。

ただし、エンタメ事業の「けん引役」が明確になるまでは、株価の本格的な回復は難しいかもしれません。PS5に代わる次の成長エンジンが何になるのかが、今後の最大の焦点です。

まとめ

ソニーGの株価低迷は、テレビ事業や半導体コストといった表面的な要因だけでは説明できません。本質的な課題は、エンタメ複合企業への転換が道半ばであり、投資家を引き付ける明確な成長ストーリーがまだ提示されていない点にあります。

金融事業のスピンオフ、テレビ事業の分離と、「引き算」の経営改革は着実に進んでいます。次に求められるのは、エンタメ領域で1+1を3にする「足し算」の戦略です。2月の決算発表でどのようなメッセージが示されるか、注目が集まります。

参考資料:

• ソニーグループ、株価急落の反転は？ 5日決算 半導体不足に不安
• ソニーがテレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継 - EE Times Japan
• ソニーはなぜ、テレビ事業を「分離」するのか - ITmedia
• ソニーの「テレビ事業分離」に見える極めて合理的な思惑 - ダイヤモンド
• PS5の累計販売台数は8410万台以上 - ファミ通
• SONY Stock Forecast 2026 - TickerNerd
• ソニーグループ、24年10-12月のゲーム事業は営業益37%増 - gamebiz