ソニー・ホンダが第2弾EV発表、初号機は納車延期
はじめに
ソニーグループとホンダの共同出資会社であるソニー・ホンダモビリティが、CES 2026で新たな動きを見せました。2車種目となるEVプロトタイプを発表する一方、初号機「AFEELA 1」の納車時期を延期することも明らかになりました。
この記事では、新プロトタイプの特徴、納車延期の背景、そしてソニー・ホンダモビリティの今後の戦略について詳しく解説します。
第2弾EV「AFEELA Prototype 2026」の発表
SUVタイプの新コンセプト
ソニー・ホンダモビリティは米国時間1月5日、CES 2026のプレスカンファレンスで「AFEELA Prototype 2026」を世界初公開しました。セダンタイプの初号機「AFEELA 1」とは異なり、車高が高いクロスオーバー（SUV）タイプのデザインを採用しています。
水野泰秀会長は「アフィーラの本質を忠実に守りながら、楽しさをもたらし、ニーズに合わせてスペースを拡張するモデルを形作りました」と説明しました。より実用的な車内空間を確保しつつ、AFEELAブランドのデザイン言語を継承しています。
2028年以降の発売を目指す
AFEELA Prototype 2026をベースとした量産モデルは、2028年以降に米国で発売される予定です。まず主力市場である米国からスタートし、その後グローバル展開を進める計画とみられます。
SUVタイプの追加は、米国市場でのSUV・クロスオーバー人気を意識したものです。セダンとSUVの2車種体制により、より幅広い顧客層へのアプローチが可能になります。
初号機AFEELA 1の納車延期
米国での納車は「26年内」に
当初「2026年中ごろ」としていた米国での納車開始時期が、「2026年内」に延期されました。具体的な月は明らかにされていませんが、数カ月から半年程度の遅れが見込まれます。
カリフォルニア州での納車が2026年内、アリゾナ州での納車が2027年内という段階的なスケジュールが示されています。
日本での納車は27年前半に
日本市場での納車も、従来の「2026年中」から「2027年前半」に変更されました。日本ではまだ予約受付が始まっておらず、今後の動向が注目されます。
延期の理由
納期の遅れは技術的な問題ではなく、市場環境を考慮した経営判断です。具体的には以下の要因が挙げられています。
- 米国EV市場の立ち上がりが想定より遅れている
- EV販売が想定より伸び悩んでいる
- 関税など通商政策の影響
水野会長は、こうした市場環境を総合的に判断して納車時期を見直したと説明しています。
米国EV市場の現状
成長鈍化の傾向
米国のEV市場は、2023年以降成長の鈍化傾向が見られます。充電インフラの整備遅れ、高価格帯EVの販売苦戦、金利上昇による自動車ローン負担の増加などが要因です。
特にプレミアムセグメントのEVは、景気減速の影響を受けやすい状況にあります。AFEELA 1の価格帯（8万9900ドル・約1400万円）は高級車セグメントに位置するため、市場環境の影響を受けやすい面があります。
価格見直しの可能性
ソニー・ホンダモビリティは、8万9900ドルとしている米国での販売価格についても再検討する可能性があることを示唆しています。市場環境に応じた価格戦略の見直しが行われる可能性があります。
AFEELA 1の特徴
先進技術の搭載
AFEELA 1は、40個のセンサー（18台のカメラ、1つのLiDARモジュール、9つのレーダー、12個の超音波センサー）を搭載し、レベル3自動運転に必要なハードウェアを備えています。
航続距離は約300マイル（約480km）で、プレミアムEVとして十分な性能を確保しています。
エンターテインメント機能
AFEELAは、車内でPlayStation 4やPlayStation 5のゲームをリモートでストリーミングできる「PlayStation Remote Play」を搭載する世界初の車両となります。ソニーの強みであるエンターテインメント技術との融合が特徴です。
オンライン販売モデル
ソニー・ホンダモビリティは、従来のディーラー網を持たず、オンラインを軸とした販売モデルを採用します。2026年春には、カリフォルニア州のトーランスとフレモントに「AFEELA Studio and Delivery Hub」（ショールームとデリバリー施設を兼ねた拠点）がオープン予定です。
生産体制
オハイオ工場での生産
AFEELA 1は、米国オハイオ州にあるホンダのイーストリバティ工場で生産されます。試作生産は2025年秋に完了し、CES 2026では量産試作車両が展示されました。
ホンダの生産技術と品質管理を活用しつつ、ソニーのソフトウェア技術やエンターテインメント機能を統合する体制が構築されています。
今後の展望
2車種体制への移行
2028年以降に第2弾モデルが投入されれば、セダンとSUVの2車種体制となります。これにより、顧客の選択肢が広がり、ブランドとしての存在感も高まることが期待されます。
競合環境
プレミアムEV市場では、テスラのほか、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディなどの欧州メーカー、ルーシッドやリビアンなどの新興メーカーがしのぎを削っています。AFEELAは、ソニーの技術力を活かした差別化戦略で勝負することになります。
日本市場への影響
日本での納車延期は、国内EV市場の動向にも影響を与える可能性があります。ソニー・ホンダモビリティという注目度の高いプロジェクトの遅れは、日本のEV普及に対する期待感にも影響するかもしれません。
まとめ
ソニー・ホンダモビリティは、CES 2026で第2弾EVプロトタイプを発表する一方、初号機の納車延期を明らかにしました。米国EV市場の減速という市場環境の変化に対応した経営判断といえます。
2028年の第2弾モデル投入に向けた開発は継続されており、ソニーとホンダの技術力を結集したEVブランドとしての挑戦は続きます。今後の市場動向と製品展開に注目が集まります。
参考資料:
関連記事
ソニー・ホンダEV中止、米政策転換と電動化の行方
ソニー・ホンダモビリティがEV「AFEELA」の開発中止を発表。背景にはトランプ政権のEV補助金廃止やホンダの巨額損失があります。中国勢との電動化競争への影響を詳しく解説します。
ホンダEV戦略後退で見えたアフィーラ停滞の構造問題
SonyとHondaの共同EV「AFEELA」は、ソフトと自動車の融合を掲げましたが、HondaのEV戦略見直しで前提が崩れました。中止報道の背景にある収益構造と開発体制の弱点を解説します。
ソニー・ホンダEV開発中止の背景と今後の展望
ソニー・ホンダモビリティがEV「AFEELA」の開発・販売を中止。CES 2026での発表からわずか2カ月で白紙に。ホンダのEV戦略見直しの背景と両社の今後を解説します。
ソニーGのモビリティ戦略頓挫、IP経営への影響は
ソニー・ホンダモビリティのEV「AFEELA」開発中止により、ソニーグループが目指していた車内エンタメ融合戦略が白紙に。テレビ事業分離と合わせ、IP軸の成長戦略への影響を解説します。
タタ自動車が110万円EVを投入、インド市場で価格破壊再び
タタ自動車が約110万円の低価格EV「パンチEV」をインドで発売しました。バッテリー分離型の新料金モデルで参入障壁を下げ、保護主義的な市場環境を追い風にEVシフトを加速させる戦略を解説します。
最新ニュース
ブラジルがBYD「奴隷労働」認定を撤回した背景と波紋
ブラジル政府が中国EV大手BYDを「奴隷労働」企業に認定後わずか2日で撤回し、認定を主導した労働監督局長を解任した。カマサリ工場建設現場で163人の中国人労働者がパスポート没収・賃金搾取の被害に遭った事件の経緯と、中国との外交関係を優先する政治判断が労働者保護を揺るがす構造的問題を読み解く。
AI半導体株高が再点火した理由 世界株高を支える成長と危うさの正体
日経平均は4月14日に5万7877円へ反発し、米ナスダックも戦争ショック後の下げをほぼ吸収しました。なぜAI・半導体株に資金が戻るのか。TSMC、ASML、Broadcom、半導体ETF、原油高との綱引きを手掛かりに、世界株高の持続条件と崩れやすさを解説します。
Amazonのグローバルスター買収 通信衛星戦略と競争環境整理
Amazonは2026年4月14日、Globalstarを総額115.7億ドルで買収すると発表しました。狙いは衛星通信網、Band n53の周波数、Apple向けサービス、そしてDirect-to-Device市場です。Starlink先行の構図の中で、Amazon Leoが何を得て何が課題として残るのかを整理します。
ANA人事騒動は何だったのか 1997年対立と統治改革の起点
1997年のANA人事騒動は、若狭得治名誉会長、杉浦喬也会長、普勝清治社長の対立が表面化し、社長候補の差し替えまで起きた統治危機でした。背景には規制緩和下での旧運輸官僚主導と生え抜き経営のねじれがありました。1999年の無配、取締役31人から19人への削減、スターアライアンス参加へつながる改革の意味を読み解きます。
ANAとJALの上級座席競争を需要回復と機材更新戦略から読む
ANAは2026年8月受領の787-9に個室型ビジネスクラス「THE Room FX」を載せ、JALは2027年度から737-8で国内線ファーストクラスを全国展開します。訪日客4268万人、訪日消費9兆4559億円、国内旅行消費26兆7746億円の時代に、航空会社が座席を上質化する収益戦略を読み解きます。