はじめに

2026年1月20日の外国為替市場で、スイスフランが対円で史上初めて1フラン＝200円台を記録しました。21日も200円台半ばのフラン高・円安水準で推移しています。

この歴史的な節目は、トランプ米大統領のグリーンランド領有要求に端を発する米欧対立と、日本の財政拡張懸念という2つの要因が重なった結果です。なぜスイスフランが買われ、円が売られるのか。その構造的な背景と今後の見通しについて解説します。

スイスフランが200円台に到達した経緯

2026年1月の動き

スイスフラン／円は2026年1月13日に一時199.29円の期間中最高値を記録しました。その後、200円の大台を前に一時的な利益確定売りが入り、19日朝には196.63円まで下落する場面もありました。

しかしその後は急速に値を戻し、20日についに200円台に突入。史上初の大台突破となりました。

長期的なトレンド

2025年12月時点で、FXアナリストの間では「2025年も最強通貨はスイスフランで最弱通貨は円」という見方が広がっていました。2026年のスイスフラン／円は220円に向かうとの予想も出ていました。

スイス国立銀行（SNB）の金融政策がやや引き締め的であったことも、フラン高を後押ししています。

なぜスイスフランは「安全通貨」なのか

永世中立国という政治的安定性

スイスは1815年のウィーン会議以来、200年以上にわたり永世中立国の地位を維持してきました。自国から戦争を始めないことはもちろん、他国の戦争についても中立を維持することが国際的に認められています。

この政治的安定性から、国連難民高等弁務官事務所や世界貿易機関、国際オリンピック委員会など、多くの国際機関がスイスに本部を置いています。

経済面の強さ

スイスフランが「安全資産」として選ばれる理由は政治的安定性だけではありません。財政の健全性、経常黒字の継続、低インフレ率、そして強固な金融システムという経済的条件も重要な要素です。

スイスフランは「金（地金）よりも堅い」と評されることもあり、国際社会での信頼性は極めて高いと言えます。

有事に買われる通貨

スイスフランは地政学的リスクが高まると買われる傾向があります。2001年の米国同時多発テロ、2003年のイラク戦争、2010〜2011年の中東民主化運動（アラブの春）といった局面で、投資家の逃避先として選ばれてきました。

近年では戦争や紛争だけでなく、欧州債務危機のような経済的な有事においても買われやすい通貨となっています。

米欧対立がフラン買いを加速

グリーンランド問題の影響

今回のスイスフラン上昇の直接的なきっかけは、トランプ大統領によるグリーンランド領有要求です。トランプ大統領は1月17日、デンマークを支持する欧州8カ国に対し10%の輸入関税を課すと発表しました。

この発表を受けて、安全資産であるスイスフランへの資金流入が加速しました。金相場も最高値を更新するなど、リスク回避の動きが顕著になっています。

ドル売りとフラン買い

グリーンランド問題をめぐる米欧対立懸念から、当初はユーロやポンドなど欧州通貨が対ドルで下落する場面もありました。しかしその後はドル売り優勢に転じ、スイスフランは対ドルでも上昇しています。

スイスフランは対ドルで0.791前後まで強化され、2011年の高値に近い水準を記録しました。

円が売られる構造的要因

財政懸念の高まり

スイスフラン／円の上昇には、円売り要因も大きく関与しています。2026年1月19日、日本の長期金利（新発10年物国債利回り）は一時2.275%まで上昇し、27年ぶりの高水準をつけました。

背景にあるのは、与野党が衆院選の公約に消費税減税を盛り込む動きです。財政悪化懸念から日本国債が売られ、金利が上昇しています。

安全通貨としての地位低下

かつて円もスイスフランと並ぶ「安全通貨」として位置づけられていました。しかし構造的な貿易赤字や日銀による大規模金融緩和を背景に、円は投資家の逃避先として選ばれなくなっています。

現在、唯一の「安全通貨」として買いが集まっているのがスイスフランであり、円を尻目に連日で過去最高値を更新する展開となっています。

日銀の利上げと限界

日銀は2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度まで引き上げましたが、円安是正効果は限定的です。日銀の利上げペースが緩やかにとどまるとの見方から円売りが続き、円安がインフレを加速しかねないとの観測が債券売りも招いています。

「トリプル安」への警戒

国債・円・株の同時安

2026年1月の日本市場では、国債と円の売りが止まらない状況が続いています。日本政府の2026年度予算案も国債増発への警戒感を高めており、いわゆる「トリプル安」（国債安・円安・株安）への懸念が広がっています。

東京株式市場はグリーンランドをめぐる米欧対立を嫌気し5日続落しました。

財政健全化目標への影響

石破政権は2025・2026年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指していました。しかし消費税減税で財政収支に大きな穴が開くと、黒字化のチャンスが10数年先に後回しになる可能性があります。

世界の投資家は日本政府の財政運営を注視しており、財政規律の喪失と受け止められれば、さらなる「日本売り」につながりかねません。

スイスと日本の対照的な立場

スイスの強み

スイスは永世中立国として政治的安定性を保ち、財政健全性と経常黒字を維持しています。EUにも加盟せず完全に独立した立場を貫いており、他国の情勢に左右される可能性が低いことが通貨の強さにつながっています。

日本の課題

一方の日本は、巨額の政府債務を抱え、財政健全化の道筋が不透明な状況です。日銀の金融緩和が長期化し、金利差拡大による円安圧力も続いています。

有事の際の「逃避先」という観点で見ると、スイスと日本の立場は対照的と言えます。

今後の見通し

220円への上昇予想

一部のアナリストは、スイスフラン／円が2026年中に220円へ上昇する可能性を指摘しています。米欧対立が長期化すれば、安全通貨としてのスイスフラン需要はさらに高まるでしょう。

円安是正の条件

円安が落ち着くためには、日本政府の財政運営への不安が和らぐことが条件です。消費税減税をめぐる議論が財政規律を無視した形で進めば、円売り圧力は継続する可能性があります。

グリーンランド問題の行方

トランプ大統領が強硬姿勢を貫くのか、圧力をかけた後に妥協点を探るのかによって、市場の方向感は大きく変わります。米欧対立が沈静化すれば、スイスフランの急騰も一服する可能性があります。

まとめ

スイスフランが対円で史上初の200円台を突破した背景には、2つの要因があります。1つは米欧対立による安全通貨スイスフランへの資金流入、もう1つは日本の財政拡張懸念による円売りです。

永世中立国として政治・経済両面で安定性を維持するスイスと、財政健全化の道筋が見えにくい日本。両国の対照的な状況が為替市場に如実に反映されています。

今後は米欧関係の行方と日本の財政政策動向が注目されます。為替市場のボラティリティは当面高い状態が続く可能性があり、投資家は注意が必要です。

参考資料:

• スイス・フラン/円の為替レートの推移 - 世界経済のネタ帳
• グリーンランド問題でドル売り、スイスフランと金は上昇 - みんかぶ
• 「安全通貨」はスイスフランに、逃避先になりづらい円 - 日本経済新聞
• 長期金利一時2.275%、27年ぶり高水準 - 日本経済新聞
• 債券下落へ、与野党の消費減税公約で財政悪化懸念 - Bloomberg
• スイスフランの特徴 - 外為どっとコム