高市首相、地元奈良で韓国大統領と会談へ―歓迎の外交慣例

はじめに

高市早苗首相は2026年1月12日、2025年10月の就任以来初めて地元の奈良県に入りました。13日には韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領を迎え、首脳会談に臨みます。首相が外国首脳を自身の地元に招くことは、歓迎の意を示す外交上の重要なジェスチャーです。本記事では、今回の奈良での日韓首脳会談の意義、地元開催という外交慣例の背景、そして高市政権における日韓関係の展望について詳しく解説します。

奈良での日韓首脳会談の概要

会談スケジュールと内容

韓国の李在明大統領は1月13日午後に奈良県に到着し、高市首相との首脳会談と共同記者会見に臨んだ後、夕食会に参加します。14日には両首脳が世界遺産の法隆寺（斑鳩町）を訪問し、李大統領は在日韓国人との懇談会にも出席した後、帰国する予定です。

会談では、中国による日本への圧力強化への対応や経済安全保障における協力強化などが議題となる見通しです。日韓両国は、定期的に首脳が相互訪問する「シャトル外交」を継続していくことで一致しており、今回の奈良会談はその一環として位置づけられています。

奈良開催の背景

昨年10月に韓国・慶州で開催された日韓首脳会談の際、李大統領が奈良訪問に意欲を示したことが、今回の地元開催につながりました。奈良県の山下真知事は「奈良と韓国は1500年以上にわたる交流の歴史があり、日韓首脳会談を開催するにふさわしい場所」とコメントしています。

高市首相自身も、X（旧ツイッター）への投稿で「シャトル外交の着実な実施を通じて両国の未来志向の関係をさらに前進させたい」とし、奈良での会談が「日本と朝鮮半島の長い文化交流を振り返る」機会になると述べています。

地元招待という外交慣例の意義

歓迎の証しとしての地元開催

首相が外国首脳を自身の地元に招くことは、相手国への歓迎と尊重の意を示す外交上の重要なジェスチャーです。通常、首脳会談は首都の首相官邸や迎賓館などで開催されますが、あえて地元で開催することで、よりパーソナルで親密な雰囲気を演出できます。

地元開催には以下のような外交的意義があります。

特別な関係性の強調: 地元に招くことで、相手国との関係を特別なものと位置づけ、両国関係の重要性を国内外に示すことができます。

文化的つながりのアピール: 地元の歴史や文化を通じて、両国の長年にわたるつながりを再確認する機会となります。奈良の場合、古代から朝鮮半島との文化交流があり、その歴史的文脈を会談に取り入れることができます。

国民レベルの関心喚起: 地元での開催は地域住民の関心を高め、外交を身近なものとして感じてもらう効果があります。

過去の事例：安倍首相とプーチン大統領

歴代首相が外国首脳を地元に迎えた事例として、2016年12月の安倍晋三元首相とロシアのプーチン大統領の会談があります。安倍氏は地元の山口県長門市の温泉旅館「大谷山荘」にプーチン大統領を招き、北方領土問題や経済協力などについて協議しました。

会談の冒頭で安倍首相は「大統領を私の故郷である長門市にお迎えできることを大変うれしく思う」と述べ、歓迎の意を表明しました。山口県知事も空港で出迎えるなど、県を挙げての歓迎態勢が整えられました。

この長門での会談は、日露関係の進展を目指す安倍首相の強い意欲を示すものであり、プーチン大統領に対する最大限の敬意と歓迎を表現する外交演出でした。

高市政権における日韓関係の展望

保守派から実利重視へ

高市首相は就任前、歴史認識をめぐって植民地支配への反省と謝罪を表明した村山談話を批判する発言をしたことがあり、靖国神社にも欠かさず参拝していました。韓国メディアは「強硬保守」として警戒感を示す報道を行っていました。

しかし首相就任後、高市氏は実利重視の姿勢を見せています。2025年10月30日に韓国の李在明大統領と初会談を行った際には、シャトル外交の継続を確認し、緊密な意思疎通を続ける考えで一致しました。

さらに、12月21日の記者会見では「韓国のりは大好き。韓国コスメも使っている。韓国ドラマも見ている」と述べ、自身の韓国に対する関心の高さを強調しました。この発言は、日韓関係を未来志向で安定的に発展させることへの意欲を示すものと受け止められています。

日韓基本条約60年と関係深化

高市首相は2025年12月18日、日韓基本条約の発効から60年の節目を迎えたことについてXに投稿し、「首脳間のシャトル外交を通じてさらに関係を深めていくことを楽しみにしている」と述べました。

日韓両国は、歴史問題や領土問題を棚上げし、実利を優先する「実利優先」のアプローチを強めています。2015年の日韓慰安婦合意から10年が経過し、両国関係は経済協力や安全保障協力を軸に進展してきました。

中国への対応という共通課題

今回の奈良会談では、中国による日本への圧力強化への対応が重要な議題となる見通しです。日韓両国は対米・対中政策において似た立場にあり、中国の台頭という共通の課題に直面しています。

両国が「結束力」を示せるかが、今回の会談の焦点の一つです。経済安全保障における協力強化や、地域の安全保障環境についての意見交換が予想されます。

注意点と今後の課題

歴史問題の火種は残る

高市首相が保守派としての立場を持ちながら、実利重視の外交を展開していることについて、一部からは「筋を通すのか、リアリズムに徹するのか」という指摘があります。今後、歴史認識や靖国参拝などの問題が再燃する可能性は残されています。

韓国側も、李在明大統領がどこまで日本との関係改善を進めるのか、国内の世論との兼ね合いが課題となります。歴史問題で韓国国民の反発が高まれば、関係改善の動きにブレーキがかかる可能性もあります。

シャトル外交の継続性

シャトル外交の成功には、両国首脳の継続的なコミットメントが必要です。政権交代や国内政治状況の変化により、外交方針が大きく変わるリスクもあります。長期的な視点で、安定した日韓関係を築いていくための制度的な枠組みづくりが求められます。

まとめ

高市首相が地元奈良に韓国の李在明大統領を招いて首脳会談を開催することは、日韓関係における重要な一歩です。地元招待という外交慣例は、歓迎と尊重の意を示すものであり、両国関係の特別性を強調する効果があります。

高市首相は保守派としての立場を持ちながらも、実利重視の外交姿勢を見せており、シャトル外交の継続を通じて日韓関係の安定的発展を目指しています。奈良と朝鮮半島の1500年以上にわたる文化交流の歴史を背景に、未来志向の関係構築が期待されます。

中国への対応という共通課題を抱える日韓両国が、どこまで結束力を示せるかが今後の焦点となります。歴史問題という火種は残されていますが、経済協力や安全保障協力を軸とした実利重視のアプローチが、両国関係をさらに前進させる鍵となるでしょう。

参考資料:

• 時事通信「日韓首脳、奈良で１３日会談 高市首相の地元、法隆寺訪問も」
• 日本経済新聞「高市首相が奈良入り、韓国大統領と13日会談へ 地元招待は歓迎の証し」
• 日本経済新聞「高市早苗首相、初の日韓会談 シャトル外交『次は日本で』」
• 外務省「プーチン・ロシア大統領の訪日（結果）」
• 中国新聞「友好の歩み 長門から 日露首脳会談 高まる期待」